佐世保市議会 2024-03-19 03月19日－06号
以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、一部の委員から、「石木ダムに関しては、委員会の中で建設に納得ができるような水需要予測の数字が示されなかったため、石木ダム建設関連事業費が含まれている本予算には反対である」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。
以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、一部の委員から、「石木ダムに関しては、委員会の中で建設に納得ができるような水需要予測の数字が示されなかったため、石木ダム建設関連事業費が含まれている本予算には反対である」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。
本経営プランは、令和５年度が計画期間の中間年度に当たりますため、前期期間であるこれまで５年間の評価・検証を行い、併せて近年の社会情勢の変化や水需要予測及び将来の水道施設の更新需要なども踏まえ、まとめたアセットマネジメントについて整理・反映し、令和６年３月改定版として改定することとし、現在、作業を進めております。
整備手法検討調査業務につきましては、主に市営簡易水道の現況を把握するとともに、水需要予測、事業分析や水源の水量調査のほか、今後統廃合等により整備を実施した場合の整備費用の算出等を行っております。また、当該業務は本年３月までの調査でありますが、現時点までの調査においては、地形的な要因等から、市営簡易水道である東田面地区については近隣地区との統廃合は難しいとされております。
２点目は、東部丘陵地の整備区域の水需要予測が幾らになるのか伺います。 ○小松原一哉議長 竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者 最大配水能力からご答弁します。自己水の予備力を含む配水能力、１日１万8,700立米と府営水の受水量の１日１万4,100立米を合わせて、１日３万2,800立米となります。
その議事録要旨というのは、水需要予測についてということでは、平成30年の予測時に市町から示された受水見込みと実績に違いがある場合はその理由をしっかりと確認しておく必要がある。今後の府営水道の受水について開発により新たな需要が見込まれる水量についてしっかりと確認をしたい。また、次期料金期間はもちろんのこと、長期の見込みについても確認をしたい。
現在策定しております水道施設再整備基本構想におきましては、災害等のリスク、それから、今年の夏のような状況、こういったことに備える観点から、引き続き、末浄水場、犀川浄水場、県営水道の３水源を確保するとともに、人口減少社会の進行を見据えた水需要予測に基づき、施設規模の適正化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○高誠議長 森尾嘉昭議員。
生活環境課より塙町上水道事業、アセットマネジメント計画の目的と概要、2050年度人口予測5,900人を想定した長期水需要予測、水道施設の現状について説明を受けた。 課題として、施設と管路の老朽化への対応と増大する更新需要化への対応には、更新を平準化していくことや、更新基準年数で更新する効果など詳細な説明を受けた。
◎土木部長（奥田秀樹君） 現在、佐世保市が保有している安定水源は、一日当たり7万7,000トンしかなく、佐世保市の水需要予測においては、渇水等の非常時においても確実に取水するためには、一日当たり11万8,000トンが必要とされており、不足する4万トンについて、石木ダムで新たに確保する必要があると認識しています。 ○議長（中島廣義君） 宮本議員－17番。
反対住民や専門家は、本市の水需要予測は実績に対して過大な予測となっていることを指摘しています。これに対して広報紙では、水需要は横ばいと説明しています。この横ばいの根拠について本市の見解を伺います。 また、市は安定水源７万7,000トンに対して４万トンが不足しているとしていますが、そこには不安定水源が含まれていません。
その大本になった県の水需要予測を批判してまいりました。 これがその10年前にやった質問のパネルですけれども、当該年度は、県の上水道の取水実績と水需要予測について、どうなっていたかお示しください。この令和３年度の取水量の実績と県の水需要の予測はどのようになっているのかお示しください。 ○中沢丈一 委員長 通告の中では、本県の正確な水需要予測についてという。
こうしたことから、県といたしましては、このプラン策定のスケジュールにお示ししたとおり、まず令和２年度に市町等が行う水道事業の現状分析と水需要予測や財政シミュレーションなどの将来見通しを行いました。 それらを基に、令和３年度には広域化シミュレーションとその効果の算出を行いまして、今年度はこれまでの検討状況を踏まえまして、今後の広域化に関する推進方針等の検討を行っているところです。
こうしたことから、２プラン策定のスケジュールにあるとおり、令和２年度に市町などが行う水道事業の現状分析、水需要予測、財政シミュレーションなどの将来見通しを実施し、令和３年度には広域化シミュレーションとその効果の算出、そして今年度、令和４年度にはこれまでの検討状況を踏まえ、今後の広域化に関する推進方針の検討を行い、11月中には案をまとめ、12月の本委員会で改めて報告させていただきたいと考えております。
当選後すぐに石木ダムに反対される市民団体の方から御連絡をいただき、反対される理由や市の水需要予測等の利水事業の根拠となる考えの疑義について意見をいただき、水道局には連日説明を求め、意見交換や議論を重ね、結果を踏まえ、反対される方々との議論を繰り返すことを誠実に取り組みました。
また、当該地区内の将来の水需要予測を踏まえた本管口径のダウンサイジングを行い、合理的な管路の更新を実施いたします。 下水道事業では、法定耐用年数により下水道施設全てを更新する場合には膨大な事業費と時間を要することから、ストックマネジメント計画に基づいたカメラ調査の結果を踏まえ、不具合箇所に限定して改築工事等を実施して、コスト削減を図っております。 以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
限られた建設改良費の中で、重要度の高い施設、管路から計画的に更新をしていくという方針、また今後の水需要予測、適切な水運用を考慮しながら、施設等の統合また廃止、管路のダウンサイジング、こうしたものを検討しながら事業の負担も軽減をしていかなければいけないという考え。
市が実施した将来水需要予測に基づいた適正な水量に引き下げること、遠州水道との過大な契約水量の見直しがやはり必要だと考えます。将来の人口減少を見通して、受水５市町と受水量、受水費の見直し協議について、強い姿勢で臨んでいかれることを求めます。
今後の施設整備に当たっては、将来の水需要予測に見合ったダウンサイジングや統廃合を行う等経費の抑制に取り組み、財政計画と連動した計画的な整備を行っていくことで、適切な水道施設の維持管理と経営の効率化を図ってまいります。 次に、下水道事業についてです。
２ページから15ページまでは、水道事業の現状と課題、統合に当たっての条件や検討方針、水需要予測が記されております。最適配置案等の策定時の10団体での策定から８団体での検討になった以外に大きく変わったところはございませんので、割愛させていただきます。 17ページをお願いいたします。
それから、１日最大給水量２万９，７００立方メートルの算出方法でございますが、今回変更する１日最大給水量につきましては、令和元年度までの過去１０年間の実績をもとに令和２２年度までの水需要予測を行っており、その予測の中で最も大きい数字を１日最大給水量として算出をいただいています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
あわせて、今後の主な協議事項として、統合後の水需要予測を踏まえた施設整備計画や財政収支計画の策定、水道用水供給料金の決定、事業運営の基本的な方針となる統合基本計画の策定に取り組んでいくことが合意されたところであり、引き続き統合の早期実現を目指してまいります。 最後は、ウクライナからの避難民の支援についてでございます。