富山県議会 2023-09-01 令和５年９月定例会 一般質問
国や県及び水防管理団体である市町村においては、水害の発生に備え、水防活動や被災した河川管理施設の応急復旧に用いる水防資材を備蓄しております。そのリストは富山県水防計画に掲載されており、関係者で情報を共有しておるところでございます。
国や県及び水防管理団体である市町村においては、水害の発生に備え、水防活動や被災した河川管理施設の応急復旧に用いる水防資材を備蓄しております。そのリストは富山県水防計画に掲載されており、関係者で情報を共有しておるところでございます。
また、実際の操作に備えまして、土木管理事務所職員は、年に一回の水防資材の操作訓練と日常の点検の際の操作において習熟を図るとともに、樋門設置者の行う検査の機会を捉えまして、操作方法の確認をしております。さらに、水門操作を担う職員につきましては、現地での操作研修も実施しております。区といたしましては、樋門、樋管の適切な運用のため、引き続き必要な体制の確保と操作訓練を行ってまいります。
次に、水防資材の関係についてお伺いいたします。 ここ数年、県内各地はこれまで経験したことのない記録的な大雨や頻発する局地的な集中豪雨によって甚大な被害が発生しています。
ただ、水防上、緊急を要する場合というのは、県は市町の水防に協力をする、また、市町等に指示することができるとされておりますので、例えば有事の際に水防資材の提供であるとか、技術的助言、指導などを行っているところです。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 補足をさせていただきます。熱海市の土石流の災害ですけれども、当時、当該地域に土砂災害警戒情報、警戒レベル４が発表されておりました。
多摩川緊急治水対策プロジェクトの取組につきましては、現在、国土交通省京浜河川事務所による二子玉川無堤防箇所の堤防整備や河床の状況に応じた河道掘削を、また、東京都におきましては下水道樋管ゲートの遠隔操作化、そして、世田谷区では土のうなどの水防資材の備蓄充実や排水ポンプ車の二台配備などを行っているところでございます。
次に、１点目のうち、７番目の江戸川防災ステーション内の防災センター建設計画の進捗と住民説明会の実施はについてでございますが、水防センターは、水防活動を円滑に行う拠点であり、水防資材の備蓄や水防団の待機等を基本機能とする施設でございます。
千葉県水防計画には、水防倉庫の配置場所や１カ所１カ所ごとの水防資材、器材などの備蓄一覧が具体的に在庫数も含め示されております。 その中で、昨年度は船橋市内にある海老川の洪水浸水想定区域が公表され、地元習志野市にも浸水被害の影響を及ぼすことが明確になりました。
市としましては、田子ノ須地区の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、必要な水防資材を提供するとともに、河川管理者である熊本県に対しまして、河川氾濫の原因の分析と堤防のかさ上げ等、有効な対策が講じられるよう要望してまいります。 次に、白浜地区の浸水の原因をどう分析し、今後どのような対策をとるのかとの御質問にお答えします。
市といたしましては、今後も引き続き、県に対して早期の改修を強く働きかけていくとともに、改修までの期間につきましては、流水を阻害するごみの撤去や泥上げ等の日常管理と水防資材の配備を行うことで、被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 千葉議員。 ○９番（千葉浩規議員） ぜひ、市としても県のほうに強く要望をしていただきたいと思います。
次に、水のうを活用した水防活動についての御質問ですが、県では水防資材として水のうを備蓄している機関は現在ございません。今後、備蓄する水防資材について、国や他都県等の状況を参考に検討する予定であり、水のうを含め検討してまいります。 私からは以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君） 企業局長玉田浩一君。 ◯説明者（玉田浩一君） それでは、私から県営水道の災害対策の再質問をお答えいたします。
具体的には、支所管内の情報収集、消防団・自治防災会との連携・調整、水防資材の調達等の浸水防止対策、危険箇所の把握と事故防止の対策、避難所の開設と運営の支援、災害ごみ対策等の実施を行っているところでございます。 次に、現地災害対策本部でございますが、これにつきましては、台風１９号により被災した市民への支援のために、１０月１８日に梁川総合支所内に設置されたものでございます。
今後は、土のう配布とあわせまして、水のうの啓発を進めるとともに、さまざまな水防資材の情報収集を行い、水防活動の啓発に努めてまいる所存でございます。
県土整備部では、出水期への備えとして道路アンダーにおける排水設備でありますとか、河川の堤防、さらには水防資材の備蓄等につきまして点検をし、大雨の際の路面冠水や出水等による事故を未然に防ぐべく万全を期しているところでございます。
堤防が決壊した場合には甚大な被害が想定されることから、今年度には避難場所、水防資材等の備蓄場所となる高台避難所整備を推進するため、適地を選定したいと考えております。 周囲を河川に囲まれた我が町は、水害に対する対策が特に重要であると考えておりますので、計画的に水害対策を推進してまいります。 なお、これも詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。
水防倉庫は先ほど言った赤渋も合わせて新潟市内に26ありますが，ただ資材を置くだけではなくて，警戒もしくは水位が上がったときに水防団が待機でき，ある程度の水防資材を置けるように，今のところ２階建てで検討しています。 ◆野本孝子 委員 避難所の機能強化という部分は，水防倉庫に置く備蓄や資材などのことを指していて，その分のお金ということでしょうか。
２は、洪水や高潮等による水害の防止を目的に、水防計画等を審議する水防協議会の運営に要する経費や気象情報の入手及び水防資材の補充等に要する経費であります。 次に、土木災害復旧費でございます。 １は、平成30年に発生した公共土木施設災害の復旧に要する経費を計上しております。 ２は、平成31年に災害が発生した場合に備えた公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。
９月現在の水防資材等の備蓄状況は、土のう袋が力武、水防倉庫と思いますが、これは4,000枚、大板井3,600枚、端間7,200枚、備蓄倉庫2,000枚、団倉庫200枚、そして７月の豪雨後に消防団格納庫に400枚、計3,200枚の、総数で２万200枚、その他主なものでは、スコップ111個、かけや39本、木杭369本、ビニールシート51枚など装備されておりますが、この装備で十分なのでしょうか。
各部屋の機能等につきましては、図面の左側から、受水槽や空調の室外機を設置する機械スペース、その右側が一般利用者用のシャワーつき更衣室とトイレ、中央にあります倉庫は、倉庫１が常用草刈り機など施設の維持管理用備品を収納する倉庫で、倉庫２が土のうやくいなど水防資材を収納する倉庫で、倉庫３は机や椅子など庁用器具を収納する倉庫となっております。
そして、出水期間中の対応といたしましては、今後、淀川河川事務所により、観測する井戸を設置し、水位情報をリアルタイムに観測をし、外水位が上昇した際には重点監視を実施することに加え、災害時用の土のうなどの水防資材を近くにストックをし、緊急対応に備えることで、地域の住民の安心・安全を確保していきたいと報告を受けております。 以上、答弁といたします。
県土整備部は、出水期の前に路面冠水による事故や水害等を未然に防止、被害を軽減するために、道路アンダーパスの設備の点検、あるいは河川の堤防、河川管理施設、さらには水防資材の備蓄の状況といったものの点検をこれまで進めてきており、完了したところでございます。