土浦市議会 2021-03-08 03月08日－02号
茨城県の開発水量配分は，上水，つまり生活用水は毎秒２.５０です。工業用水は１６.６０で，農業用水は毎秒１８.１３ですが，その計画に対する実績を示していただきたいと思います。 ３点，霞ケ浦湖水内水質は，ＣＯＤ（化学的酸素要求量）で計られますが，１９９４年８.５ミリグラムパーリットル，２００５年，２０１０年，２０１５年，２０２１年の３月現在のＣＯＤについて伺います。
茨城県の開発水量配分は，上水，つまり生活用水は毎秒２.５０です。工業用水は１６.６０で，農業用水は毎秒１８.１３ですが，その計画に対する実績を示していただきたいと思います。 ３点，霞ケ浦湖水内水質は，ＣＯＤ（化学的酸素要求量）で計られますが，１９９４年８.５ミリグラムパーリットル，２００５年，２０１０年，２０１５年，２０２１年の３月現在のＣＯＤについて伺います。
これまで水門操作後の水量配分については、その効果を把握するには巡回などが必要で、現地で確認するということでございますので、時間がかかる状態でございましたけれども、設置後には水位の状況が早い段階で把握できるようになりました。そうすることによりまして、効果的な水門操作につながることが可能となったというところでございます。
さらに、表流水と地下水の割合が１対１となるため、水道事業における理想的な水量配分となり、より安定した水道水が供給できることとなります。 しかしながら、現在同企業団からの受水は岩手受配水池、山口配水池等であり、広瀬ダムからの畑かん余剰水は市川地内での受水となるため、いずれも笛吹川西側地域での取水源となります。
振り返れば、太田川ダム建設を契機に、平成元年、当時遠州地域広域的水道整備計画の改定要望を県に出し、その後、平成４年、水量配分計画が県から示されました。平成５年、受水量について県に袋井市は同意をしています。しかし、平成12年、水道減量を県に申し入れる機会がありましたが、袋井市はそのときはしていませんでした。当時、今日的水余り状況は推測できず、当局も右肩上がりを想定して進めてきたと思います。
生産調整の水量配分ですとか、作付作物の現場、現地確認などの事務を行うものであります。 三項目めの二点目、集落営農経営発展支援事業補助金における詳細と目的についてでありますが、これは、農業農村の高齢化、担い手不足が深刻化する中、水田を中心とした土地利用型農業の生産構造を改革し、地域農業の担い手を確保、育成するため、集落営農組織の育成と法人化が重要であります。
資料左下に、神奈川県内広域水道企業団からの水量配分維持の必要性を記載してございます。 資料右側、中段をごらんください。赤線枠内に再構築後の危機管理体制を記載してございます。原水の危機管理につきましては、相模ダム、城山ダム、宮ヶ瀬ダムによる３湖の水源の相互運用が可能でありまして、企業団の水源は、相模川水系、酒匂川水系の２系統を有しております。
基本水量の見直しにつきましては、ほかの市町の給水需要も含め、全体的な水量配分の見直し、そしてまた三重県の持ち出し分でございます量も含めて、要望を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
３問目として、企業団は３カ所の水源、黒部川総合開発事業、群馬県の奈良 俣ダム、霞ヶ浦導水事業から定量の水量配分を受けてその水を企業団敷地内の 浄水場で浄水し、東庄町を含む構成団体の運営する水道事業に水を売る、いわ ば水道水専門のメーカー兼卸業者的存在であります。水源から家庭の水道に来 るまでに水に値段がついていきます。
◆亀井 副委員長 自治体の受水量配分によってするよりも、やはり対等、平等というんか、できるだけ大阪府下各市が参加、出席できるような議席配分にすべきだと思うんですけれども、そのあたりについてはどうなんでしょうか。
これに対して理事者は、水道局では毎年定期的に、市町における水需要の見通しや自己水源状況を聴取し、送水計画や工事計画等に反映させているとともに、契約水量の変更や渇水時の水量配分の協議についても、受水市町と連携した円滑な対応に努めている。
さらに、契約水量の変更や渇水時の水量配分の協議・調整などにつきましても、必要に応じて場を設定し、円滑な対応に努めているところであります。 それから、具体的にどのような連携・協力がなされてきたかとの御質問であります。
一方、昭和４４年９月に旧建設省が相模川支流の中津川上流に宮ヶ瀬ダムを建設することとなり、昭和５０年１１月に宮ヶ瀬ダム建設計画の水量配分について企業団及び４構成団体が合意し、現在に至っております。 続いて、今後のさく井と生田浄水場について御説明いたします。９ページ、「さく井の活用方法について」をごらんください。
平成１０年３月３０日に、知事と向日市水道事業管理者との間で、配分水量、配分水量は向日市の利用枠だというふうに思っておりますが、１日当たり１万２,７００トンとする協定を締結いたしました。法律に基づく協定であれば、契約水量と価格（料金）が明確になっていなければ、契約者との間で支払い義務は生じません。
また、法律の文言にも既に存在していた京都府の条例には、基本水量、配分水量と明確に別々に定義がされているにもかかわらず、わざわざ基本水量とせず、配分水量と書いて、基本水量と読みかえることは双方理解していた、そういう言いわけをされました。この配分水量は、条例の配分水量とは別のもの、こういうおよそ法の番人たる裁判官の前で理解を得られるような内容ではない、そういう状況でした。
また、丸のｃは、茂庭系と国見系のそれぞれの幹線を結ぶ中央配水幹線、また国見系と福岡系それぞれの幹線を結ぶ将監幹線で、これらを使い水系間の水量配分が可能となっています。 柔軟な水融通を行うには、標高が高く市内に広く配水されている広域受水が重要となります。実際に茂庭浄水場の水は標高の関係から他系へ送水することはできませんが、関連する広域受水量を調節することで水の融通が可能となります。
神奈川県は、酒匂川総合開発事業により新規に水源開発をすることを決定し、昭和４１年１２月に県知事と関係団体首長との間で、水量配分についての覚書を締結いたしました。
芹川の河川改修につきましては、これから堆積土砂の掘削、樹木の伐採、また、堤防強化なども含めて具体的に計画をつくり、そして、戦後最大洪水をということのめどをつけておりますので、その具体のところ、どこにどれだけの水量配分ということにつきましては、細部につきましては今後の検討とさせていただきます。 ◆５番（西村久子さん） （登壇）後ほど詰めさせていただきたいと思います。
さらに、今、水余り状況に既にある中で、県南企業団からの適正な水量配分に見直すこと、放光寺浄水場の独自水源の活用を拡大すること、まして小石原川ダムなどへの給水の要求はやめることなどであります。そういう立場から、この１７１号議案に反対をするものであります。 ３点目、１８２号議案、下水道条例です。これも同様に、下水道料金を値上げをする。総額２億円というふうになるそうであります。
この水量配分等につきましては、現在も継続的に石狩川開発建設部と協議を行っているところでございまして、水量のデータは石狩川開発建設部で作成いたしまして、それを受けまして、水質モデルの判断は札幌市が行うというようなことで今まで進んできておりますので、その水量配分等の証明書といったようなことでの提出は石狩川開発建設部では特に考えていないという状況でございます。
かんがい期のわずか10％の水量配分では、農業用水の水質保全にはほど遠い量です。 今、市長にお示ししましたのは、和歌山市における市街化区域、市街化調整区域のすべてを含んで、紀の川の右岸、左岸の新六箇井の、あるいは六箇井堰の、あるいは藤井堰の水利権の及んでいる地域を示した地図でございます（地図を示す）。 かんがい期のわずか10％の水量配分では、農業用水の水質保全には本当にほど遠い量しかございません。