奈良市議会 2024-06-20 06月20日－05号
こうしたことからも、やはり、厚生労働大臣から国土交通大臣への移管は、一体化によって水道広域化やコンセッション方式の導入による水道民営化が推進される懸念があります。こうしたことも指摘をさせていただきます。 最後に、議案第62号、議案第63号、議案第64号について、３つ一括して意見を述べさせていただきます。 この３議案は、いずれも奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合の解散に伴う関連議案です。
こうしたことからも、やはり、厚生労働大臣から国土交通大臣への移管は、一体化によって水道広域化やコンセッション方式の導入による水道民営化が推進される懸念があります。こうしたことも指摘をさせていただきます。 最後に、議案第62号、議案第63号、議案第64号について、３つ一括して意見を述べさせていただきます。 この３議案は、いずれも奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合の解散に伴う関連議案です。
水道民営化反対の世論を恐れた政府が説明方法を変えたものに過ぎないと考えます。能登半島地震でも、改めて水道の重要性が浮き彫りになりました。命の水の安心・安全は、公営のままで守るべきであります。 次に、議案第38号についてであります。 総合福祉センター本館の閉鎖について、市長は、２月29日に方針の撤回を表明されました。
また、省庁の変更による将来的な水道民営化などの動向について注視されたい、水道管布設の要望については前向きに検討されたいとの意見がありました。 採決の結果、議案第24号は必要かつ適正と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上が本委員会に付託されました案件についての審査の経過と結果であります。
昨日、竹山議員がおっしゃっていたんですけれども、強く要望していたんですけれども、水道事業は公共の福祉を増進するためのものであって、完全なる水道民営化は民間事業者の収益のためであって、地方自治体や地域住民のためではないと私は思っておりますので、本市として今後そういった考えを持つのであれば、絶対にやめていただきたいと、まず一つこれを要望していきたいと思います。
これは国が進めようとしているウォーターＰＰＰはコンセッション方式導入を目的としたいわゆる水道民営化にほかならず、大きな問題だと言えます。 水道事業の民営化については問題点が多く、海外では水質の悪化、料金の高騰といった失敗から再び公営化する動きが広がっています。
しかしながら、水道民営化のメリットにつきましては大都市に限られておりまして、本市においては民営化の検討は行っておらず、現時点では予定はございません。 以上です。 ○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。 ◆（佐々木哲夫君） ありがとうございます。今、窓口だけですが、ぜひ職員の皆さんの経験を積むということも含めて、皆さんの力でこのライフラインを守っていっていただきたいというふうに思います。
水道法改正の第24条は官民連携の推進、公共設備等運営の設定でありますが、これは私からしますと、水道事業の公共性を損なうもので水道民営化法案ということになるのではないかと思っております。 市長は今のところ導入予定は考えていないということなんですが、法の趣旨についてどのようにお考えか伺っておきます。 ○議長（燕昌克君） 市長。
何だ、この国はというぐらいの思いもありますけれども、これについてはまた次の機会に質問しますから、結構ですけれども、一言頭に入れておいてもらいたいのは、水道民営化だけは絶対にやめてもらいたいと。それにはしっかりときっぱりとした反対の態度を取ってもらいたいということを申し上げておいて、大きな４番目に入ってまいります。
最初に、水道コンセッション民営化、以下、水道民営化に関連する議案の反対理由を述べます。 全国初の本格的な水道民営化の初年度の決算書には、運営権者の収入や支出、純利益は記載されておらず、議会のチェック機能が全体に及ばないことが改めて明らかになりました。経営審査委員会での報告によると、決算年度、運営権者は三億六千万円の当期純利益を出しています。二十年間で九十二億円の純利益を上げる予定です。
三点目は、水道民営化や広域化、学校統廃合の問題です。 広域水道、工業用水、流域下水道三事業で、全国初のコンセッション方式による民営化が、二二年度からスタートしました。二二年度補正予算にも二三年度当初予算にも、運営権を売却した施設や設備部分の予算は、議会に上程されません。県は三事業の資産を所有し、最終責任も担っています。
水道民営化、つまりみやぎ型管理運営方式が本年４月からスタートしました。上水道、広域用水ですが、２つ、工業用水が３つ、流域下水道が４つの合計９事業会計を民営化、コンセッション方式にし、資産は県が所有したまま20年間の運営権をメタウオーターグループに売却。
イギリスなどでは御存じのとおり、民営化が吹き荒れましたけど、再公営化の動きが水道民営化などに対して広がったりしているというのも今日的特徴だと思います。
世界における水道民営化の事例としてまずよく言われるのは、フランスのパリ。民営化は失敗、パリ市では１９８５年に水道民営化を施行しましたが、２０１０年にまた同じように再公営化をしました。 これ、どういう理由かと言いますと、パリの水道局の担当者、部長ですかね、そういうお話によると、料金は１９８５年から２００８年までに１７４パーセント上がったと。
背景にある水道民営化推進のための水道法改正、２０１８年１２月など、より企業が公的分野に市場参入しやすいよう、ＰＦＩ法が何度も改定されていること。自治体を丸ごとデジタル化しようとする仕組みづくりである国家戦略特区、スーパーシティフォンも行われており、これらは公共サービスの市場化という、根底の部分でつながっていることを指摘するものです。 以上の理由により、議案第３４号に反対するものです。
その典型は水道民営化であり四病院統合計画であります。コロナ危機が始まって以来一番深刻になっている時、コロナ感染の最前線で頑張っている医療機関の急性期病床の削減とか四病院の統廃合など絶対やるべきではないということを強く申し上げたい、知事の見解を求めます。 さて、人口減少を見据え、知事は新年度予算をハートフル予算と名づけました。
東毛地域の水道民営化では、一部事務組合を設立して、計画や管理は行政が担い、運営は民間で行うということだと思う。今後、参加自治体によって異なっていた料金を統合する議論が出てくると思う。実質、値上げということになると、利用者からは色々な声が上がると思う。宮城県をはじめ、県外の事例を検討して進めてほしいがどうか。
さらに、水道民営化は世界中で問題が出て、再公営化されています。コンセッション方式でもＰＦでもうまくいかないなど、まだ先の課題ですが、問題が多くなっています。命の水は、利益優先の方式にすること自身が間違いです。これまで主張してきたとおり、民営化をしないということですので、よろしくお願いいたします。 その上で、２点ほど質問いたします。
これはＩＲ整備法だけではなく、水道民営化の改正水道法、移民法とも言える改正入管法、種子法廃止など、皆同じ構造です。 私はポストコロナの世の中では、地域循環型の経済や佐世保市の自然を生かした体験型観光などを推進していくべきだと考えます。 二つ目は、石木ダム建設事業への繰出金が含まれていることです。 最近の報道では、行政代執行の可能性に言及するものも増えており、緊迫の度合いを深めています。
世界の水道民営化が人々に何をもたらしたのか、明瞭です。最も貧困な層に、命の水の供給ができなくなったのです。 以上、述べましたように、命の水、公衆衛生上、なくてはならない水の供給を、住民の手が届かないところに追いやってしまうような大阪広域水道企業団との配水事業の統合、そしてその先にある水道の民営化への道を開くようなことについては、軽々に進めるべきではないと、私たち日本共産党は考えます。
親会社のヴェオリア社はフランスに本社を置く世界最大規模の水メジャーで、世界各地で水道民営化を推し進めてきましたが料金高騰や水質悪化などが問題となり再公営化の流れが広がっております。また、ＰＦＩ検討委員会の選定経過は、決定されるまで県民にも議会にも全く秘密裏で進められたことも問題です。