猪名川町議会 2023-12-20 令和 5年第418回定例会（第3号12月20日）
これは、国の総合経済対策により実施する住民税非課税世帯に対する経済支援策として、１世帯当たり７万円を支給するため、また、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援として、町では水道料金減免事業を実施するため、予算化するものでございます。 その下、２０款繰越金、補正額５５万円は、歳入歳出の財源調整のため、令和４年度決算剰余金の一部を予算化するものでございます。
これは、国の総合経済対策により実施する住民税非課税世帯に対する経済支援策として、１世帯当たり７万円を支給するため、また、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援として、町では水道料金減免事業を実施するため、予算化するものでございます。 その下、２０款繰越金、補正額５５万円は、歳入歳出の財源調整のため、令和４年度決算剰余金の一部を予算化するものでございます。
第４款衛生費は２億5,713万4,000円の追加で、水道料金減免事業に伴う水道事業会計負担金などを計上しております。 第６款農林水産業費は2,905万8,000円の追加で、アコヤガイへい死対策特別支援事業補助金などを計上しております。 第７款商工費は193万6,000円の減額で、物価高騰対策として実施した商品券事業やエネルギー価格高騰対策事業の精算調整などをしております。
一方、４款衛生費は、物価高騰対策として実施しました水道料金減免事業に係る水道事業会計の原資補填として、一般会計から水道事業会計へ補助金を支出したことなどから、前年度から７．０％の増加をしております。 続きまして、７ページをお願いいたします。（２）の性質別決算の状況でございます。表でございますが、性質別決算額一覧表でございます。
次に、議第三十五号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等を活用し、市民生活を支援する水道料金減免事業や農林水産事業者を支援する園芸作物資材購入等補助金事業などや、商工事業者を支援する地方消費喚起プレミアム商品券支援事業などを追加するもので、主なものは、原油価格・
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等）を活用し、市民生活を支援する水道料金減免事業や指定ごみ袋購入支援事業に加え、子育て世帯の負担軽減を図る学校給食費負担軽減事業や幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業などのほか、農林水産事業者を支援する園芸作物資材購入等補助事業などや商工事業者を支援する地域消費喚起プレミアム商品券支援事業
また、水道料金減免事業補助金１億9,206万3,025円の支出について、新型コロナウイルス感染症対策事業として行われたものであるが、市民の方から実感があまり感じられなかったとの話を聞いているがその事業効果をどう分析しているのか、当局の説明を求めたところ、当局から、市民生活の負担軽減措置として行った水道料金の基本料金の減免であり、支援対象の幅広さという視点からは最も効果があったと考えると答弁がありました
また、保健衛生事業の増額の主な要因につきましては、子ども医療費が9,300万円の減となりましたが、感染症対策事業として取り組みました水道料金減免事業１億9,200万円、医療機関支援給付金給付事業9,400万円、インフルエンザ予防接種費用助成事業4,800万円などの増額によるものです。 最後に、感染症対策事業についてお答えをいたします。
それから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る事業では、子ども食事応援券事業、それからプレミアム商品券事業、出産支援金事業、医療機関支援事業、インフルエンザ予防接種助成事業、水道料金減免事業、中小企業等事業継続支援金事業、それからＧＩＧＡスクール構想に基づく情報機器端末調達事業など事業について交付金を有効に活用し、新型ウイルスの感染症の対応に努めることができたと感じております。
少し下に参りまして、真ん中からやや下のあたりでございますけども、水道料金減免事業についてでございます。水道料金減免事業は２，６５７万８，０００円で、この事業も新型コロナウイルス感染症対応事業で、全ての給水契約者の基礎料金を６か月分免除したところでございます。
生活支援につきましては、町民全体に対する上下水道料金減免事業、高齢者に対するちゃーがんじゅう券給付事業、学校臨時休校期間における町民負担軽減に係る昼食支援事業及び学校給食費緊急助成事業、ひとり親世帯支援に係るひとり親家庭等臨時特別給付金給付事業、高校生世代の属する世帯への支援に係る高校生世代一時給付金給付事業に取り組んできました雇用維持・事業継続に係る支援につきましては、経営相談、各種申請支援窓口開設事業
いわゆる回復型の代表的な施策といたしましては、飲食業などを対象とした水道料金減免事業、企業経営サポート事業、中小企業設備投資支援事業などが挙げられ、また、進化型といたしましては、行政デジタルトランスフォーメーション推進経費、リージョンセンターＷｉ−Ｆｉ環境整備経費、郊外型シェアオフィス整備支援事業、電子書籍購入経費などが挙げられると考えております。
新型コロナウイルス感染症対策事務から21ページの款衛生費、項保健衛生費、目保健衛生総務費の新型コロナウイルス感染症対策事務の水道料金減免事業補助金までは、不用額の整理でございます。
第１１款諸支出金は、６７２万9,０００円を減額するもので、新型コロナウイルス対策として実施しました水道料金減免事業の確定に伴う水道事業会計繰出金の減額でございます。 続きまして、歳入でございます。 １２６、１２７ページにお戻りいただきたいと思います。
また、昨年９月議会において議決した水道料金減免事業においても廃止し、その財源も商品券に充当しています。議会で十分に議論し、議決した事業を何の相談もなくほごにするのは議会軽視も甚だしいものです。事業をやめればシステム改修費300万円が無駄になります。システムの改修も進み、２月分、３月分に減免できる体制ができているのですから、粛々と実施すべきではないでしょうか。
主な事業といたしましては、コロナ対策実施店舗応援事業で１５億６,０００万円や水道料金減免事業で２億５,６００万円、新しい生活様式に係る高齢者ＩＣＴ活用事業で１億５,５００万円などとなっております。
さて、未給水区域の解消の実現をさせることが、まず取り組まなければならないところでありますが、まず今回のコロナ対策支援として水道契約者に対して基本料金４か月減免が８月から実施されて、ここで改めてお尋ねをいたしますが、水道料金減免事業に取り組むとした政策決定の経過を企画財政部にお尋ねをいたします。 総合戦略について答弁をいただきました。
施策の実施に当たっては、意思形成過程につきましては議会要望を受けたおうち時間応援給付金給付事業、水道料金減免事業や大阪府の連携要請を受けた休業要請支援金事業につきましては、私が方向性を関係部署に示し調整の上、施策実施に至ったものであります。 特に給付事業や料金減免につきましては、市長選挙を控える中、ばらまきの事業にも見えるということの懸念もあります。
本市といたしましては、今議会でご審議いただいております２割増し商品券や水道料金減免事業を実施して、事業者の経営状況の改善と市民生活の回復を支援してまいりたいと考えております。