昭島市議会 2024-07-02 07月02日－05号
第２款総務費、第１項総務管理費につきましては、物価高騰等の影響を受けている市民の負担軽減を図るため、水道料金及び下水道使用料減免事業を令和６年８月検針分から４か月間、再実施すべく、３億280万を計上するものであります。 以上が令和６年度昭島市一般会計補正予算（第２号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
第２款総務費、第１項総務管理費につきましては、物価高騰等の影響を受けている市民の負担軽減を図るため、水道料金及び下水道使用料減免事業を令和６年８月検針分から４か月間、再実施すべく、３億280万を計上するものであります。 以上が令和６年度昭島市一般会計補正予算（第２号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
委員、旧保健センターに移ることで、改修費が水道料金に転嫁されて、水道料金が跳ね上がることはないのか伺う。 答弁、水道料金への転嫁は考えておりません。 委員、改修工事についてどのように改修するのか、エレベーターをつけるのか、考えはあるのか伺う。 答弁、１階は上下水道事業の執務室として考えております。２階は一般会計でも使えるような職員が使える会議室を考えております。
日本一安い水道料金維持のため老朽化対策が先送りされているのではないかであります。 水道料金については、平成４年１月改定以来改定がなされていませんが、水道料金と施設の更新との関係について伺います。 近年、全国各地で水道管が破裂するという事案が頻発しているように感じますが、老朽化が原因ならば市でも対策を急がなくてはなりません。
事業者など水道使用者に対しましては、負担軽減を図るために令和６年１月から３月にかけては七尾市全域で、また、４月から５月にかけては和倉地区の一部など、断水が長引いた地域において上下水道料金の全額を免除いたしました。また、断水の影響により休業を余儀なくされた市内の中小企業者を支援する目的としまして、６月１日から７月31日の２か月間、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しているところでございます。
また、水道料金・下水道使用料については、原則、受益者負担であり、特定の方に負担が偏らないようにしていることも理解している。さらに、国に対しての助成の増額要望についても当局が継続して行っていることから、本請願の願意に沿いかねるとの意見がありました。 委員会といたしましては、採決の結果、賛成者はなく、不採択にすべきものと決しました。 以上、御報告といたします。
日本一安い水道料金というのはもうなくなるのではないかという、はっきりと不安の声がかなり強く上がってます。 確認をしておきたいんですけども、上水道料金の値上げについては、現状では検討はされてないという理解でよろしいですか。 ○議長（土遠孝昌君） 深町議員、それ通告してますか。 深町議員。 ○７番（深町直也君） 入ってません。分かりました。これは訂正いたします。
人口減少により使用水量及び水道料金の減少が見込まれる中、今後の水道料金を含めた上水道の運営方針を伺います。 ○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一） 質問事項の２、上水道事業についてのうち、（１）、市内上水道配管総延長距離及び耐用年数超過配管分の距離についてとのご質問にお答えいたします。
言うまでもなく、水道料金は市民に広く公平に御負担をお願いしているところであり、公職者である市会議員がこのような疑惑を持たれたことは極めて遺憾です。これが一番大きな理由です。これは提案理由にも入れてます。 もう一つは品位の問題です。香取良勝議員は、この件を自ら一般質問で度々取り上げるとともに、無礼で品位のない発言を繰り返し、議会の品位を著しくおとしめました。
最後に、去る５月23日に当委員会が水安全部から報告を受けました適正な水道料金の設定については、全議員が認識すべき案件であるとの結論に至り、議長に対し、全員協議会の開催について申入れを行いましたことを申し添え、市民生活常任委員長報告といたします。 ○石川清明 議長 議会改革特別委員長、20番、三浦芳一議員。 ◎三浦芳一 議会改革特別委員長 おはようございます。
本報告における水道料金・下水道使用料減免事業外９事業につきましては、いずれも地方自治法第213条第１項の規定に基づき、令和５年度昭島市一般会計補正予算により繰越明許費としたものであります。 初めに、翌年度繰越額でございますが、事業の進捗状況により、それぞれ記載の金額を令和６年度に繰越しをしたものであります。
自治体には、地方税や国民健康保険料のほか、介護保険料や水道料金などがございます。こうした徴収業務は、自治体の歳入の確保という根幹を担うもので、住んでいる方が納付しやすい環境整備が大切になります。どの自治体においても、いかに自主財源を確保し、財源の健全化を進めるかと腐心している状況にあります。 そこで、（１）市税等の徴収体制、徴収の具体的取組について伺います。
４項目めは、適正な水道料金及び下水道使用料の考え方についてお伺いします。 人口減少社会の到来や生活様式の多様化等で水需要が減少する中でも、施設の維持管理や大規模自然災害への備えを行う必要があり、本市では姫路市水道ビジョン及び姫路市下水道事業経営戦略を策定して事業を進めています。
共益費につきましては、階段や廊下、外灯などの電気料金や屋外散水栓などの水道料金、植栽の剪定、除草、電球や蛍光灯の交換など、市営住宅にお住まいの皆様が共同で利用する共用部分の使用や維持管理に係る費用となっており、居住者の皆さんに負担していただいております。
今後、人口が減少し、水道料金収入が減少すれば、一層水道事業の経営は厳しくなるのではないでしょうか。 そこで、二点目にお尋ねします。県内の水道事業の経営環境の将来見通しについてお答えください。 水道事業の経営環境がより厳しくなる中、住民生活に必要不可欠なライフラインである水道を将来にわたって維持していくため、水道事業の基盤を強化していくことが重要です。
水道料金の収入の現状とか収入の推移を教えていただけますでしょうか。 続いて、人口減少や各家庭での節水機器の導入に伴い、料金収入が減っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。過去のデータがあれば示してください。今後の収入予想額も分かればお願いいたします。 敦賀市は令和３年10月に水道料金を改定したばかりですが、さらなる値上げはないのか気になります。
ちょうど今月から改定後の水道料金が適用されます。そこで、今回、水道事業の基幹管路の耐震化に焦点を合わせて質問をさせていただきます。 まず最初に、基幹管路の耐震化と今後の予定の事業規模にいうことで、まずその説明を聞く前に、平成２９年度に浅口市水道事業経営戦略というのができてます。この経営戦略の中には、耐震化計画とか、あとは工事、そういうものというのは大体予定どおりいってるんでしょうか。
４款１項保健衛生費の水道事業会計負担金５,４００万円の繰越しにつきましては、令和６年４月及び５月請求分の水道料金を減免するための一般会計の負担金であります。 ２項清掃費の清掃車輌等整備事業１,０６３万８,１００円の繰越しにつきましては、ごみ収集車に係る備品購入費であります。ごみ処理施設整備事業５億１,８５８万円の繰越しにつきましては、ごみ処理施設大規模改修工事であります。
本報告は、留萌市水道事業給水条例第37条の２の規定により準用される留萌市債権管理条例第12条第１項の規定に基づき、令和５年度の水道事業会計に係る水道料金の債権を放棄したので、同条例第12条第２項の規定に基づき報告するものであります放棄した債権の名称は水道料金、債権放棄の額は38万940円、債権の件数は18件でございます。
現状を見れば、市民にはつらい話であっても、水道料金改定の検討も避けては通れない状況になっているのは誰の目で見てみても明らかです。積極的に値上げせよと言うつもりはありませんが、後々大きなツケが回ってこないよう、未来を見据えて大局的に判断、決断するのが議会、行政の役割であり、そこに利害関係者の声が入り込むと道を誤ることになります。
そこをどこからどうするのかということで、取りあえず鹿田住民会のほうからも助けるよというのはいただいておりますが、久世公民館とか人権センターを使っている場合は、恐らく公共施設でなさっているので、そういったところの水道料金、光熱費、そういったものはどういう運営になっているのか、あるいは地域が行う場合はどうなるのか、そのあたりの答弁をお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。