郡山市議会 2023-12-08 12月08日－05号
広域連携中枢都市圏や、2015年に国際連合が採択しました持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた積極的な取組により、2019年に内閣府により選定されましたＳＤＧｓ未来都市こおりやまなどの本市施策の中心となる取組と同様、本市が進むべき将来都市像を示しているものと認識したことから、本年３月30日に、国の翌日の戦略公表に先駆けまして、サーキュラーエコノミーのまちづくりについて、産業観光部、環境部、農林部、上下水道局等関係部局
広域連携中枢都市圏や、2015年に国際連合が採択しました持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた積極的な取組により、2019年に内閣府により選定されましたＳＤＧｓ未来都市こおりやまなどの本市施策の中心となる取組と同様、本市が進むべき将来都市像を示しているものと認識したことから、本年３月30日に、国の翌日の戦略公表に先駆けまして、サーキュラーエコノミーのまちづくりについて、産業観光部、環境部、農林部、上下水道局等関係部局
なお、この間、早期の復旧等に御尽力・御協力いただきました関係各位に感謝申し上げますとともに、議員の皆様におかれましては、市民の皆様との連絡調整や水道局等への情報提供など、大変御尽力を賜りましたことに、重ねて御礼を申し上げます。 引き続き、令和４年度渇水に関し、本市の対応等も併せまして、御報告させていただきます。
防災セクションについては、やはり防災、都市整備、ガス水道局等は一緒のほうがよろしくて、総務、財務と今だと防災部門が一緒なので、そこのボリュームが非常に大きいので、分けるとすると総務、財務を分けることになるんですけれども、総務、財務だけのセクションというのはあまり部の連携としては、機能の強化は目に見えて図れないなというふうに思ったのと、そもそもこれはちょっと４人ありきというふうに言われてしまうかもしれませんけども
千葉県でいいますと、千葉市や松戸市・柏市・浦安市、県の水道局等が、既にこれら専門の民間企業や弁護士に委託をしております。習志野市もこれら専門の事業者及び弁護士への委託を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。 大きな質問項目４つ目は、子どもの権利条約であります。 １点、子どもの権利条例について伺います。
また、各支所、市民サービスセンター、保健所、保健センター、消防局、水道局等の公共施設とも専用線でネットワーク構成がされており、内線通話が可能となっております。令和２年度の経費についてですが、市役所本庁舎の電話料金は約898万円でした。
節他会計等負担金収入は、781万1,000円の増額で、人事給与システム上下水道局等負担金収入４万8,000円などを減額する一方、退職手当上下水道局等負担金収入で789万6,000円を追加するものでございます。 節給与費負担金収入は、派遣職員等給与費負担金収入で東北派遣者等に係る負担金を442万5,000円減額するものでございます。 次の24・25ページをお開きください。
やむなく中止しましたけども、三鷹市の場合、市民の防災意識の低下がやはり一番心配で、一昨日、三多摩管工事協同組合主催で、東京都水道局等の公園の防災訓練をこのコロナ禍だからこそ、中止しないで、実施をしました。コロナ禍の大震災はもう最悪の状況になりますので。
決算書121ページに退職手当上下水道局等負担金収入3,000万円余りが載ってますけども、これについての説明をしていただきたいと思います。 最後は、県の委託金・助成金ですけども、ひょうご地域創生交付金というのがありますね。これは、平成30年度は647万9,000円収入があるんですけど、令和元年度はゼロなんですね。
今回、商工会と連携事業ということで、迅速な方法でいろんなことを行っていただきたいとは理解しているんですけれども、予算について交付金を活用されているようですが、例えば５月に水道局等で花火を打ち上げられましたよね。この費用も交付金のなかに含まれているのか、教えていただけますか。 ○議長（中村良路） はい、津崎地域振興局長、答弁。
(3)安全・安心の取組みにつきましては「高齢者安心コール」「民生委員ふれあい訪問」「あんしん見守り事業」「地区高齢者見守りネットワーク」の四つの見守り施策に加え、水道局等の事業者と支援が必要な高齢者の見守りに関する協定を結ぶなど、高齢者の安全安心を守るための重層的な施策に取り組んでまいります。 次に、一一ページを御覧ください。
また、技術力の継承においては、点検、整備、修理手順等について標準化した技術指針を定めた配給水管維持管理マニュアルをはじめとした各種手順書のさらなる充実を図り、技術水準の維持に努めるとともに、日本水道協会など外部組織が主催する技術研修等への参加、最先端の水道行政を行っている東京都水道局等への職員の派遣などを行い、今後必要とされる技術の習得にも努め、職員全体へのフィードバックを行います。
そのほかに、多様な主体の参加と連携による取組みを推進するために、保全活用委員会を設置し、東京都水道局等が参加しております。 登録され、スタートしたばかりですので、協議会では周知活動としてポスターやリーフレット、協議会のホームページ、ロゴマークを作成しております。また、ユネスコの認知度の向上を図るため、登録記念とした講演などを実施しました。
節他会計等負担金収入は、退職手当上下水道局等負担金収入で950万円を追加するものでございます。 節給与費負担金収入の総務局所管分は、派遣職員等給与費負担金収入で、東北派遣者等に係る負担金を1,837万6,000円追加するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○篠原正寛 委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
ただいま熊谷所長のほうからお話しありましたように、有収率を向上するという観点からしますと、今、東京、大阪等の大都市におきましては、メーターの直前まで水道局等が修繕するということも出てきております。
これまでの工事の経験を生かし、上下水道局等と連携をとり、他市の事例も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○松尾武 副議長 山本副市長。 ◎山本 副市長 今回、アンケート調査につきまして、市民の方に疑念、不安を抱かせたことについてはまことに申しわけなく思っております。
県の施設ではありませんが、病院、福祉施設、水道局等県民の命にかかわる施設で、今後、長野県でも同様なことが起きる可能性があります。 そこで、国の基本方針にのっとり、事務の効率化も踏まえ、今回の災害を教訓に、官公需適格組合である長野県石油組合に対し、平時においてもその受注機会を増加させる必要があると考えますが、産業労働部長の御所見をお聞きします。
３点目、水道局等に対する条例規則等についてでございます。水道局等には、既に今回の支払いに関する意見を口頭で照会し、市宛ての請求書等を持参して支払いをしている以上、市からの支払いであると認識しているという回答を受けているところでございます。 ４点目、事務管理以外のスキームと弁護士の見解でございます。
水道局等には、既に今回の支払いに関する見解を口頭で紹介し、市宛の請求書等を持参して支払いをしている以上、市からの支払いであると認識しているという回答を得ているところでございます。 ４点目、事務管理のスキームに関する顧問弁護士の見解でございます。本件につきましては、関係部局とも協議、意見を参考にしながら、執行機関として判断しているところでございます。 ５点目、６点目でございます。
水道局等のところでございますが、各債権者においても小金井市の債務が弁済されたものと認識しているところでございます。すなわち、小金井市の各債権者に対する債務が弁済され、更に債権債務が消滅しているということが市と各債権者との共通認識でございます。
これは土木局と都市局と、あと上下水道局等、技術屋さんを中心としてされて、その取り組みの中で、対策を検討する上で、まずアンケートをとられたんですね。アンケートをとられて、例えば官製談合について研修を受けたことがありますかという率直な質問に対して、受けたかな、受けたように記憶する、わからないということがあったんです。