三島市議会 2022-09-06 09月06日－01号
諸支出金では、水道事業会計繰出金で、三島市から水道供給を受けている個人世帯や事業所の水道基本料金を２か月分減免するための経費として9,733万円を追加するものであります。 なお、予備費につきましては、災害等予測し難い突発的な財政需要に備え、３億2,915万8,000円を追加するものであります。
諸支出金では、水道事業会計繰出金で、三島市から水道供給を受けている個人世帯や事業所の水道基本料金を２か月分減免するための経費として9,733万円を追加するものであります。 なお、予備費につきましては、災害等予測し難い突発的な財政需要に備え、３億2,915万8,000円を追加するものであります。
いまだ猛威を振るう新型コロナウイルスの影響に加え、ウクライナ危機に起因する燃料価格等の上昇など経済ショックが発生する中、将来にわたり安定的な水道供給を継続できるよう、経営戦略に掲げた取組の実行に努め、柔軟な企業経営に御尽力をいただきたいと思います。 続きまして、下水道事業についてでございます。
現在・未来を生きる佐世保市民に、佐世保の水道供給開始115周年をきっかけとして、佐世保市の水の現状とそれに伴う石木ダムの必要性をいま一度改めて広く広報し、市民、県民、新知事に共感していただくべき時期だと確信しております。 今回の質問と答弁のやり取りで、佐世保市の水の現状と、石木ダムの必要性の一部は再確認ができたと考えますが、まだまだ十分ではありません。
次に、（４）県水の契約については、安定した水道供給のため、毎年11月頃から埼玉県企業局と県水受水量に関する協議を開始し、２月頃、協議が調い、給水承認通知により、次年度の県水供給水量が決定されます。令和４年度の供給水量は１日当たり１万8,000立方メートル、年間657万立方メートルで契約しております。なお、県水の受水単価は61.78円です。
そこで、県営水道の健全経営の上で安定的な水道供給を行うことが前提とはなりますが、令和五年度以降の県営水道料金の設定について知事にお伺いをいたします。 御清聴ありがとうございました。 （拍手） ○副議長（山本勝敏君） 知事 古田 肇君。
まず、下の収益的支出の表でありますが、水道供給量の増加により、当初予算で計上しておりました県営水道の受水費に不足を生じるため、１，４００万円を追加しております。 次に、上の収益的収入の表のにつきましては、有収水量の増加による水道使用量の増収分として２，００９万円を見込んでおります。 以上、説明とさせていただきますので、慎重なる御審議をいただきまして、原案御可決賜りますようお願い申し上げます。
この調査は、主な候補地として、用地の面積や現況とともに、工場立地に不可欠な電気及び水の供給、水道供給可能性、そして主要道路からのアクセス、都市計画の位置づけ、造成に係る概算費用やスケジュール等を分析調査しており、今年度中に調査結果をまとめる予定でございます。
では、大和郡山市さんが最近抜けられたと報道もありまして、生駒市のホームページに出ている事業統合した水道供給ラインというのは大和郡山市さんも入れたシミュレーションになりますでしょうか。
◆松本利寛 委員 今の海東委員の質問に関連し、上水道分野についてお伺いしたいのですが、今年度の利益剰余金が55億円余、建設改良積立金が40億円、それから当期処分剰余金が１億4,000万円を計上されていますが、新型コロナウイルス感染症で県内の幾つかの市町が水道供給の減額を行われました。
このことから、水道供給の安定的な経営や持続可能な事業運営を行うため、２回目の料金改定は必要であるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による市民生活や地域経済への影響に配慮するとともに、これまでの経営改善の状況や今後の収支見通しを踏まえ、実施時期については、当初の予定から２年延期して令和６年度とし、改定率は、当初の１５％から９％に圧縮して引上げを行ってまいりたいと考えております。
水道事業会計繰出金では、出雲市からの飲料水供給に対する決算について、その内容と災害時対応はに対し、島津屋と仙山地区へ水道供給を受けている。したがって、出雲市の施設を共同化しており、維持管理費を一般会計から繰入れをしているものである。また、災害や事故があった場合は、くい境でそれぞれが対応する契約になっている。
水道事業は、厚生労働省が示す新水道ビジョンや都道府県水道ビジョンに掲げられる目標と総務省が示す経営戦略を視野に、会計上の減価償却と実使用可能年数との差異を含めた適切な管理による施設機能の維持とともに、自治体を越えた広域化の具体的な取組や隣接自治体との水道供給、災害協定の見直しなども必要です。
霞ケ浦導水事業は、1,900億円から2,395億円へと総事業費を増やし、工事期間も2023年完成予定を2030年と延ばし延ばして、水道供給を計画しています。四街道市の住民の財産である自己水源を守り、おいしい水を供給し続けるために、必要な情報発信をお願いいたします。 では、続けて２の１、①の再質問をいたします。豪雨や台風が毎年ごと大きくなっています。
そして、今後は、水道使用者の受益と負担の観点をより重視し、水道の用途にかかわらず、給水装置の規模に応じて水道供給にかかる経費を負担していただく料金体系への転換が必要ではないかなどの議論がされています。
今後も市民が安心して使える水道供給に向けて取り組んでいただきたいと思います。 以上で質疑は終わります。 ○議長（川崎俊之君） 質疑を終結いたします。 議案第58号及び議案第59号は産業建設委員会に付託いたします。
○９番議員（土井基司君） 広域化しても、今ある応援体制が維持されるということですけれども、それで渇水についてですが、八田原ダム完成以後、実際、渇水になった経験、記憶がないですけれども、例えば、府中市の何といいますか、中心部の水道はそうかもしれませんけれども、周辺部で小規模にやっている水道供給については、渇水の状態はいかがなのか教えてください。 ○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
しかし、大きな地震では水道管が破損することも考えられ、その場合には水道供給を止めざるを得ない事態も考えられます。その場合はスタンドパイプは使えません。水道管は神奈川県が管理しており、市には介入できない分野です。現在、様々な施設の老朽化が問題となっていますが、水道管もその例に漏れません。現在、神奈川県は水道管の耐震化整備を行っています。耐震化された水道管は震度６強まで耐えられるとのことです。
再びこちら水道局のほうに戻ってこられたということですけれども、その間、いろんな部署も経験され、いろんな災害も経験され、震災時や災害時に対しての水道行政ですね、安心・安全な水道供給につきまして思うところもあるかと思います。新しく水道局長として就任されて、守るべきもの、また変わらなければいけないものなど決意があると思いますけれども、そのことについてお答えください。
県の環境生活部が昨年公表した水需要の実績と今後の予測データ、そして同じく水道供給のデータ予測の資料であります。グラフ上の需要予測では、給水人口の減少等に伴い、今後、加速的に急減していくことが顕著に分かります。グラフ下の供給単価予測では、令和二十年に県平均で約一・四倍、令和四十年には一・七五倍になる誠に深刻な予測数値が明確になっています。
それから、直接、この予算には関わらないんですけど、奈良市の水道の広域化の中で、鹿背山にある浄水場は将来廃止という方向を打ち出しているように聞きますが、もしそうなるならば、鹿背山地域の皆さんの水道供給というのは別のところから考えていかなきゃあかんということがありますが、奈良市では、広域化の中で浄水場を大きく減らそうという計画があるようですが、いかがですか、それについて。