郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
また、耐震管の状況については、管路全体では総延長1,840キロメートルのうち、耐震管が326.6キロメートル、耐震管率17.7％でありますが、管径500ミリメートル以上の配水管など水道供給に重要な役割を有する基幹管路については、総延長120.9キロメートルのうち、耐震管が74.8キロメートル、耐震管率は61.9％となっております。
また、耐震管の状況については、管路全体では総延長1,840キロメートルのうち、耐震管が326.6キロメートル、耐震管率17.7％でありますが、管径500ミリメートル以上の配水管など水道供給に重要な役割を有する基幹管路については、総延長120.9キロメートルのうち、耐震管が74.8キロメートル、耐震管率は61.9％となっております。
新たな基幹管路の整備により、県営水道供給区域への自己水供給量を増量することも可能となり、供給区域の再編による県営水道受水量の削減を図ることが可能となります。 なお、事業の進め方といたしましては、令和６年度から８年度まで基本設計業務を実施、基本設計完了後、青山一丁目から市立奈良病院付近までの区間を第１期工事として、詳細設計及び管路施設の整備に着手するという計画であります。 以上です。
さらには確認点検業務、水質確認業務、薬品管理業務など、日々の水道供給のために欠かせない各種業務を行っているものです。 １枚めくっていただいて、３ページをお願いいたします。２、直面している課題についてでございます。（１）に示しておりますとおり、今申し上げました受託会社が、在籍社員の高齢化が進んだことや従業員の確保が困難な状況であることから、令和７年度末で解散すると表明したものです。
県の水道供給事業の場合、それは二〇一七年度でありました。現に、それ以降急速に内部留保資金が増え始めております。したがって、令和二十八年度末、二〇四六年度末にできる八百三十億円の資金は、直営かみやぎ型かに関係なく残る資金だと考えるべきだと思います。八百三十億円がたまる理由について当局はどのように見ているのか、答弁をお願いいたします。 二点目です。
避難所への水道供給につきましては、耐震化が完了し、基本的には避難所での断水は発生しないという認識でありますので、ろ過機の必要性も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆山内えり 発生しない想定ということですが、今回の能登半島の地震でもそうですし、東日本大震災でもそうですけども、やはり想定外の災害はいつ起きるか分からない、こういう状況だと私は思っています。
無理のあるコスト削減を行うことは、安定的な水道供給においてリスクがあり、完全なサービスを提供しようとすればコストの増大につながることから、サービスの質とリスクについて、現在、策定を進めている経営戦略の検討委員会において、議論していくこととしている」との答弁があっております。
また、断水する地域につきましては、明確な資料はありませんけれども、東京都によりますと避難所への水道供給につきましては耐震化が完了しておりまして、避難所での断水は発生しないという認識でございます。 ◆さかまき常行 影響があまりないというお話をよく聞くところでありますが、実際には８万世帯、また14日間という想定もございます。
また、今般能登半島の地震の発生によりまして、水道供給体制の重要性、これが改めてクローズアップされております。一体化後ですけども、交付金であったり県の財政支援、これを活用しまして施設整備の計画的実施によりまして水道施設の一層の強靱化を図っていく必要が求められております。 続きまして、２ページになります。
◆５番（薄井喜一） それでは、今現在、町当局の水道供給量、どのぐらい余裕があるんでしょうか。 ○議長（佐藤喜一） 上下水道課長。 ◎上下水道課長（水沼勉） 能力に対して、今どのぐらい余力があるかということですが、今現在、上水道につきましては公共施設能力で約8,300トン、8,300立方メートルに対して、現在の使用している日量が約四千二、三百トンだったと記憶しております。
その経費は、市民から支払われる水道料金で支えなくてはなりませんが、人口減少社会の中では料金収入は目減りしていく一方となりますので、施設を維持していく財源が確保できず、水道供給の持続性が危惧されるようになってきていることが全国的な課題となっております。
現在策定中の中長期計画の中で、安全・安心な水道供給の推進をいただきますようよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 通告順序を入れ替えて、地域づくりと観光施策を先に伺いたいと思います。 鈴木副市長に伺います。 観光戦略課から、宿泊税導入の是非を検討するための事務経費30万円が予算提案されています。
１点目の柳井地域広域水道企業団についての（１）水道事業広域化の協議についてでありますけれども、岩国市における水道供給事業のうち、由宇町の由西地域につきましては、柳井地域広域水道企業団からの給水を受けております。 本年１月３０日に柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町、田布施・平生水道企業団並びに柳井地域広域水道企業団を経営統合する協定書に調印がなされております。
一方、耐震化については、管径500ミリメートル以上の配水管など、水道供給に重要な役割を有する基幹管路の耐震管率は全国平均の27.4％を大きく上回る61.2％となっており、他都市と比較し耐震化が進んでいるものと考えております。
今回の能登半島地震では、地盤沈下、道路亀裂、液状化等で水道管が破断、浄水施設の一部損壊等で水道供給が長期間復旧しておらず、健康、公衆衛生、住環境に多大な支障を来しました。命の根幹に関わることであります。 それでは、水は１日１人当たりどのくらい使用しているのか、知事に伺います。
東側に隣接している掛川市とは、県の水道供給事業者も異なるなど協議や調整を行う必要もありますことから、現段階での整備は考えておりません。 しかしながら、事故や災害等の有事の際に断水が生じた場合には、相互に水道水を融通できるメリットがありますので、まずは、県企業局や周辺市町との会議の中で研究課題として取り上げてまいりたいと存じます。
水道広域化推進プランの進捗でございますが、今年度から府において府営水道供給エリア全体を対象に合理的な施設規模と配置を検討する施設整備方針検討ワーキングチームが事務レベルで編成され、これまで３回会議が行われているところでございます。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 語堂議員。
つきましては、水道事業者と県当局は、どのようなステップを踏んで水道供給の正常化を図っていくのでしょうか。保健医療部長にお伺いします。 この方向性を年内に示すことができなければ、円城浄水場からの水を使用する住民は、安心して新年を迎えることができません。保健医療部長、よろしくお願いいたします。 この項最後、この有機フッ素化合物の健康被害についてです。
コスト面のほか、今後水源として必要かという判断では、水を抜いた平成30年度からこれまで、少雨による水事情が厳しい状況が何度かありましたが、七夕谷池の取水の必要性はなく、福岡地区水道企業団からの受水や自己水源の運用により安定的に水道供給が行えていること。七夕谷池の水がカビ臭等により水質として適していないこと。
安定的な水道供給を前提とした県営可茂工業用水道の料金設定について、知事はどのようにお考えかお伺いをいたします。 質問は以上です。知事の答弁に期待し、発言を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手） ○副議長（田中勝士君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕 ◎知事（古田肇君） 二点お尋ねがございました。
また、水道法におきましても、清浄にして豊富低廉な水の供給を確保することが最大の使命とされ、そのための水道施設の合理的な施策を講じることが地方公共団体の責務とされておりますので、市民の皆様への水道供給を守りながら安全に老朽化したダムの改修工事を行っていくことについて、責任を持って対処してまいりたいと考えております。