伊那市議会 2023-08-25 08月25日－01号
（１）の総括事項でございますが、本年度も、水道事業経営健全化計画の進行管理を通じて、持続可能な事業経営の実現に注力するとともに、最も重要なライフラインとして安定的な供給に努めました。給水量は、家庭向けが２年連続で減少する一方、事業所向けは増加したものの、全体の給水量、給水収益は３年ぶりに減少に転じました。年間を通じて経営の効率化に努めた結果、収支では８年連続で黒字を確保することができました。
（１）の総括事項でございますが、本年度も、水道事業経営健全化計画の進行管理を通じて、持続可能な事業経営の実現に注力するとともに、最も重要なライフラインとして安定的な供給に努めました。給水量は、家庭向けが２年連続で減少する一方、事業所向けは増加したものの、全体の給水量、給水収益は３年ぶりに減少に転じました。年間を通じて経営の効率化に努めた結果、収支では８年連続で黒字を確保することができました。
そうした状況にあって、伊那市の水道経営の課題について、令和２年３月に策定された伊那市水道事業経営健全化計画第３改訂版に基づき、関連資料も加えながら質問をさせていただきます。 初めに水道料金の改定について、お聞きします。
次に、もう一方の与謝野町財政健全化審査及び水道事業経営健全化審査意見書を御覧ください。１ページを御覧ください。審査の概要、審査の実施日、審査の結果については、お示しのとおりであります。中段の表に記載をいたしておりますが、実質赤字比率並びに連結実質赤字比率については黒字であり、該当いたしません。実質公債費比率でございますが１７．２％で、前年度から０．２ポイント悪化をしています。
１、事業の概況では、令和３年度は伊那市水道事業経営健全化計画に基づき、有収率向上対策に加え経営の効率化に努めた結果、７年連続の黒字決算となっております。 次の67ページ、２、予算の執行状況は御覧をいただきまして、２枚おめくりをいただき、71ページを御覧ください。 ４、財政状態の下段ウ、未収金は、窓口業務等委託事業者と協力して未収金対策が実施されておりました。
事業の概況では、令和２年度は伊那市水道事業経営健全化計画に基づき、有収率向上対策に加え経営の効率化に努めた結果、６年連続の黒字決算となっております。 次の65ページ、２、予算の執行状況は御覧をいただきまして、２枚おめくりをいただき69ページをお願いいたします。 下段のウ、未収金は窓口業務等委託事業者と連携して、滞納整理を実施しております。
２つの事業計画の施策を着実に実施するため、本年度より水道事業経営健全化計画の策定に着手したところでございます。 今後においても、安全・安心な水の供給を安定的に行い、老朽化した施設を着実に更新し、水道の供給が途絶えることがないよう事業計画に基づき進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君） 小川賢治君。
２つの事業計画の施策を着実に実施するため、本年度より水道事業経営健全化計画の策定に着手したところでございます。 今後においても、安全・安心な水の供給を安定的に行い、老朽化した施設を着実に更新し、水道の供給が途絶えることがないよう事業計画に基づき進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君） 小川賢治君。
このような背景の中、愛媛県においても、平成28年に愛媛県水道事業経営健全化検討会が設置され、検討結果が取りまとめられましたが、今後40年の収支シミュレーションでは、収支はマイナス3,567億円となり、不足額としては支出合計の約４分の１、料金改定等を行わないまま既存の施設規模を維持するという前提では、支出に対して収入が大きく不足する将来像が示されました。
令和元年度は、第３期日光市水道事業経営健全化計画の４年目に当たりますが、目標としている過年度徴収率及び施設維持管理費の削減についてはいずれも達成できたことから、経営努力の成果がうかがえます。
事業の概況では、令和元年度は伊那市水道事業経営健全化計画に基づき、有収率向上対策とともに経営の効率化に努めた結果、５年連続の黒字決算となっております。 次に64ページ、予算の執行状況は御覧をいただきまして、２枚おめくりいただき68ページをお願いいたします。 中ほどの、財政状態のイですが、流動資産の増加は排水管布設替補償費及び物件移転料等損失補償費などの未収金の増加によるものです。
第５条 債務負担行為は、水道料金等徴収事務の検針等業務追加に伴う増額分及び三浦市水道事業経営健全化計画策定業務の期間及び限度額を設定するものであります。 第６条 企業債は、上水道整備事業費について、限度額などを定めるものであります。 第７条 一時借入金は、借り入れの限度額を３億円と定めるものであります。 第８条は、経費の流用禁止項目を定めるものであります。
国は県に対し、広域連携は水道事業の基盤強化のための有力な方策として、都道府県水道行政担当部局に対し、市町村等の水道事業の広域連携について早期に検討体制を構築し、検討を進めるように通知し、その後、平成28年８月に県関係部局と20市町及び２企業体を構成メンバーとする愛媛県水道事業経営健全化検討会が設置され、令和元年８月までに計４回の検討会を開催しています。
水道事業経営健全化の取り組みとして水道料金等の改定を行うものでございます。 議案第69号は、指定管理者の指定についてでございます。 議案第70号は、2019（令和元）年度三好市一般会計補正予算（第６号）でございます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億4,950万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ259億4,929万7,000円とするものでございます。
このため、県と市町等で構成する県水道事業経営健全化検討会におきまして、長期的、計画的な資産管理等を通じた経営の健全化、広域連携によるコスト削減や人材確保等について、民間活用も含め幅広く検討を行い、災害対応能力の向上や南予地域での事業統合など経営健全化に向けた方向性を取りまとめ、先般公表したところでございます。
１、事業の概況では、伊那市水道事業経営健全化計画に基づき、有収率向上対策に加え、下水道接続の増加や個別給水契約制度、企業債利息の減少や公益受水費の値下げなどにより、４年連続の黒字決算となっております。 右側、63ページの２の予算執行状況からの記載はごらんをいただき、67ページをお願いいたします。
平成30年度は、第３期日光市水道事業経営健全化計画の３年目に当たりますが、目標としている過年度分徴収率は達成できたものの、施設維持管理費の削減については未達成であったことから、その削減に向けた取り組みの強化をお願いします。また、給水人口の減少に伴う水道料金収入の減少や老朽化が進む施設、設備の維持管理費の支出、未収金対策等の課題も見受けられます。
市の水道事業は平成29年度に簡易水道事業会計の水道事業の統合が行われましたけれど、伊那市水道事業経営健全化計画に基づいて、営業損失はありますけれども、国や市の基準による一般会計からの補助金はあるものの、最終純利益が３年連続の黒字を確保しております。
現時点では、これらの深刻な問題を解決するために、愛媛県水道事業経営健全化検討会の中で、中・長期的な視点に立って水道事業の持続に向けた経営のあり方の一手法である広域連携等について検討を行っており、今直ちに本市の水道事業単独での民営化の考えはございません。
次の改正水道法による本町への影響及び、一般会計補助金と料金改定の関係についてですが、まず、改正水道法に伴う広域連携の推進につきましては、愛媛県水道事業経営健全化検討会において、東・中・南予ブロックごとに広域化を検討し、平成３４年度末には水道広域化推進プランを策定することとなっております。
第３期日光市水道事業経営健全化計画では、社会・経済情勢の変化、水道行政に関する諸制度の改正に対応するため、計画期間中であっても見直しをすると言っています。 そこで、１つ目が国が進める水道事業民営化の考え方について、もう１点が、これも同じく改正されて強調されている広域連携の考え方について見解を求めます。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 鈴木秀一上下水道部長。