熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
先般、県公害部から発表されました水質調査の結果を待つまでもなく、県内の河川を含む公共用水域の汚染は年々進んでおります。言うまでもなく、河川は地下水とともに、農業用水、水道用水、工業用水として貴重な資源であり、利用目的に適合した水質を保全する対策が強く望まれるところであります。ゆえに環境基準を維持達成するための方策としては、工場排水の規制などとともに下水道の整備が急務であると思います。
先般、県公害部から発表されました水質調査の結果を待つまでもなく、県内の河川を含む公共用水域の汚染は年々進んでおります。言うまでもなく、河川は地下水とともに、農業用水、水道用水、工業用水として貴重な資源であり、利用目的に適合した水質を保全する対策が強く望まれるところであります。ゆえに環境基準を維持達成するための方策としては、工場排水の規制などとともに下水道の整備が急務であると思います。
その中の環境教育の取組のところで教育長から、地域の特性を生かした教育活動を支援する特色ある学校づくり推進事業を展開しており、環境の浄化を目的としたアマモ場の再生活動や川の水質調査などの環境問題に触れる体験活動や、大豆の栽培、茶摘み体験、米作り体験などの農業体験活動を通じて自然や環境について学ぶ機会を設定する学校もあると御答弁いただきました。
また、プールが屋外にあることから、葉やごみの除去作業、水質調査を授業が始まる前にしています。授業では、泳ぎが得意な子、苦手な子、体調が悪く見学の子もいます。クラス全員の子どもたちの安全性を担保しながら水泳授業をしなければなりません。教職員１人でその多様な対応をするのはとても大変です。水泳の指導ができる支援員をつけて授業している学校も数校あると聞いています。
各地区での取組を少し紹介させていただきますと、中央地区では八王子浅川ガサガサ探検隊への支援、西部地区では上川の里特別緑地保全地区での自然観察会や保全活動、西南部地区では河川の水質調査や清掃活動、東南部地区ではまちの美化活動として北野駅周辺の清掃活動、東部地区では里地里山においての保全活動や文化の継承活動を実施しております。
次に、木津川市の水質調査結果の数値が示す水の状態についてでございます。 木津川市は令和５年に赤田川の奥の院付近で大腸菌数検査を２月、６月、９月、11月の年４回実施をされました。その結果を見ますと、議員お述べの２月の測定値につきましては、他の３回の測定値と比較して高い値となっていることから、一時的な河川の汚濁が生じたものと推測しております。
本事案に対する氷見土木事務所の対応につきましては、昨年６月に陳情者から連絡があり、これまで複数回にわたり協議を行いますとともに、当時の工事の状況や井戸の水質調査など、過去の経緯を確認してきたところでございます。
また、県知事意見は、本市からの意見がおおむね反映されたものであり、地元住民との合意形成を図ること、必要に応じてクマタカなどの希少動物の追加調査を行うこと、湧水や地下水は文献調査だけではなく、水質調査を実施すること、土砂災害を回避するように配慮することなどの意見が出されております。市といたしましては、それぞれの意見に対し、事業者は誠実に遂行する必要があるものと認識しております。
例年、４月から５月に実施されている海水浴場の水質調査の結果は今どうなっているんでしょうか。また、先ほど申しましたけど、河川や海水、地下水の水質調査を求める声もあるわけでございますが、どのように取り組んでいるのか、竹内生活環境文化部長にお伺いいたします。
具体的には、災害対策用井戸、その調査地点を増やし、水質調査をしてほしいということ。東京都に、そのための調査、対策への財政支援を求めてほしいこと。国、東京都と連携し、汚染原因を究明する努力を求めています。まさに理にかなった当然の要求であり、後押しすべきではないでしょうか。 以上の理由により、本陳情は採択すべきことを改めて申し述べ、不採択とする委員長報告に日本共産党昭島市議団は反対いたします。
また、このほか大きなものとしましては、汚水の処理にかかる経費についても、そのうち水質保全を目的とする事業、例えば水質調査、そういったものについては経費の一部を一般会計に求めることが認められておりまして、計上しているところでございます。 ◆たいら学 委員 支出で、今、維持管理費はどのぐらい使われていて、この先、どんどん増えていく予想とかはありますか。
また、全国の皆様からのふるさと応援寄附金を活用して、１、地球環境及び地域の歴史的遺産の保全には、新たに地球温暖化対策事業として、省エネ性能が高いエアコンや冷蔵庫の買換えに対する補助制度、主として西の湖浄化のための流量・水質調査など10事業で約8,400万円、２、医療及び福祉の充実には、新たに乳児おむつ等支給子育て支援事業の実施、特定不妊治療費助成事業など17事業で約１億7,000万円、３、教育及び文化
次に、第10号議案瀬戸市水道事業給水条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「この条例は厚生労働省から国土交通省に改めることで、新型コロナウイルス対策に力を注ぐために厚生労働省から国土交通省に移し、同時に水質調査の問題と検査は環境省が行うということであるが、瀬戸市においても、所管するところが二つに分かれることで何か影響はあるのか伺う」との質疑に対し、「厚生労働省
2024年度の取り組みでございますが、水質汚濁防止法に基づく河川水質調査及び地下水水質調査並びに騒音規制法に基づく自動車騒音の常時監視調査を行います。また、工場・事業場からの排水等の測定結果から、規制等の遵守状況を確認し、適切な指導を行います。 主な事業費は、調査等委託料941万2,000円でございます。 主な特定財源は、公害対策事業委託金509万3,000円でございます。
参考までに、モニタリングの地点と水質調査及びガス調査の内容を掲示しておりますので御参照ください。 二の受託廃棄物の処理状況を御覧ください。受託廃棄物は、令和四年十二月時点における残量が約八百三十トンでございましたが、令和五年十二月時点における残量は約五百六十トンであり、一年間で二百七十トン減少しています。
水質調査は、射撃場内の沈砂池への流入口と、その後に美女ヶ池のほうへ流出されるんですが、美女ヶ池への流入口、それから、美女ヶ池から最終的に外に流出する放流口の計３か所で、毎年１回、鉛成分の調査を実施しております。全ての箇所で水質汚濁防止法の鉛の許容範囲、１リットル当たり０.１ミリグラムを下回っている状況を毎年確認しております。 ○議長（水門義昭君） 中筬議員。
基本的に旧処分場の下流地域に当たりますので、現在も井戸等で水質調査等を行っているという場所です。もちろん旧処分場部分と運動公園とは直接関係しませんが、跡地協議会において、栗東市としてのまちづくりと連動して情報なども頂きながら、周辺住民の方とは、将来的にどのような関係性を踏まえて利用をしていくかについて、非常に興味を持って議論していただいているところです。
河川水質調査では、村内の６つの河川でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの調査を行いました。その結果、指針値50ナノグラムパーリッター以下に対し、0.4から1.4ナノグラムパーリッターの範囲で、約50分の１から100分の１の濃度であることが分かりました。
424: ◯宮脇委員 何百件か把握されているとあるんですが、例えば今なら何百件あって、これからそれを、いやうちもまだやってないけど水質調査とかしてそれにできるようなりたいというところも併せて周知とか、そういうのもされる予定でしょうか。
次に、事業費の増加の理由ですが、予算の増加の主な理由としましては、水質分析委託、先ほどの地下水の汚染物質の分析ですが、こちらの積算単価の増加、それと新規の事業としまして令和６年度に、有機フッ素化合物、いわゆる炭素とフッ素の化合物の約１万種ほど種類があると言われております、それの中のペルフルオロオクタン酸、それとペルフルオロオクタンスルホン酸の２種類が主な物質になりますが、こちらの水質調査、これを代表的
農業体験学習のたんぼのこは、植付けから収穫まで作業を行い、農からの食育を学ぶという目的がございますけれども、他方では田畑での学習については、水質調査や気候、動植物などの環境学習にもなっているというふうに伺っております。