福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
この施設は、福岡県の水素戦略に掲げる水素エネルギー新産業の育成・集積を推進するために設立した公益財団法人であります。あらゆる水素関連の製品の耐久性試験や民間企業との共同研究開発などを通じて水素エネルギー新産業への参入を支援すると掲げられております。確かに渡邊理事長の采配で実施件数も順調に増加し、最近では自動車関連だけではなく、インフラエネルギーとしての水素部品に広がっていると説明がありました。
この施設は、福岡県の水素戦略に掲げる水素エネルギー新産業の育成・集積を推進するために設立した公益財団法人であります。あらゆる水素関連の製品の耐久性試験や民間企業との共同研究開発などを通じて水素エネルギー新産業への参入を支援すると掲げられております。確かに渡邊理事長の采配で実施件数も順調に増加し、最近では自動車関連だけではなく、インフラエネルギーとしての水素部品に広がっていると説明がありました。
するか、ここが一番のポイントであろうと思いますが、柱の四の中でニューサウスウェールズ州との交流を生かした部分ということで、これは若松あたりで例えばグリーン水素を作り出すという部分と、そして、それでも足りない、これから水素社会にしていくためには水素を輸入しなければならないという基本的な考え方があると認識を私としてはしてるんですが、そういう中で、今回の南アフリカに行って、今後アジア、ヨーロッパを見据えた水素戦略
また、伊藤議員の代表質問でも答弁させていただきましたとおり、世界各国及び日本は、将来間違いなく水素社会が到来することを見据え、大胆な水素戦略を打ち出しております。 日本政府は、今後１５年間で官民で１５兆円を超える水素関連の投資を行うとしており、今後、大きな市場の形成が見込まれます。
しかしながら、世界各国及び日本は、将来、間違いなく水素社会が到来することを見据え、大胆な水素戦略を打ち出しております。具体的にはスライドを使ってご説明させていただきます。 世界各国の水素戦略でございますけれども、まず、ドイツは２０２３年７月に国家水素戦略を策定いたしまして、２０３０年までに少なくとも１０ギガワットの水素製造能力を目指すと打ち出しております。
こうした中、水素戦略会議を立ち上げ、米倉山の機能をさらに強化するための方策などについて、各分野の専門家を交え議論していると承知しております。 そこで、米倉山の機能強化に向けた現在の検討状況と、今後の取組について伺います。 次に、教科「情報」をはじめとする高校の情報教育の充実についてであります。
諸外国においては、世界各国で水素戦略の策定が進むとともに、水素関連装置等の研究開発への投資やサプライチェーン実証事業への支援を実施。また、自国内の水素製造基盤の確立に加えて、自国水素需要を見込み、欧州、アジアなどは水素輸入を検討する国が増加。
自然エネルギー財団は、「日本のこれまでの水素政策は、欧州、米国、中国、オーストラリアなど世界の水素戦略の流れ、水素開発の動向と大きく乖離し、脱炭素戦略としても、エネルギー安全保障としても全く不十分なものであった。排出削減効果のない（又はあいまいな）グレー水素・ブルー水素を優先し、グリーン水素の国内生産という点で、日本は欧州各国、中国などの後塵を拝してしまった。
そこで、我が国の水素戦略が大きく動こうとする中、水素エネルギー社会の実現に向けて、どのように取り組みを進めていくのか伺います。 最後に、少人数教育の推進についてであります。 平成二十六年度に、公立小中学校の全学年において、国の基準を上回る少人数学級を導入されたのは、横内正明元知事でありました。
これに対し委員からは、製鉄所などで発生する副生水素の活用を水素戦略に組み込まないと水素が一般化していかないとの意見や、副生水素も含め末端の部分で水素を使っていくには水素ステーションがあまりに少ないため、水素の利用の部分で対策をしなければならないとの意見が出ました。
今、私たちが徳島ですべきことは、省エネルギー、つまり建築物のゼロエネルギー化や省エネ機器の導入の推進、電気自動車導入とそのインフラ整備、再生可能エネルギーの推進と同時に、その乱開発の規制、賢明な水素戦略、それら全てによる県内経済活性化、火力発電への要望、これらを部局を越えて全力でやっていかねばなりません。私の今期最後の質問も、これまで同様、まずそのようなことを中心に構成しています。
この日本の水素基本戦略を皮切りに、ＥＵ、ドイツ、オランダといった各国も水素戦略を策定し、次々と動きが加速化してきたという経緯がございます。 水素に関しましても、水素基本戦略については2020年10月のカーボンニュートラル宣言以前に取りまとめておりますけれども、このカーボンニュートラル宣言を受けて、またさらに水素の取組は加速化しております。
また、ドイツやフランスをはじめ、欧州の多くの国々では、水素関連産業の育成も含めた水素戦略を国家プロジェクトとして推進しております。 これまで日本では自動車産業での水素の利用促進が注目されてまいりましたが、今後は、国の政策動向と連携しながら施策を進めていくことが極めて重要であると再認識したところであります。
まず、今後の水素戦略について、要望いたします。そもそも、本県商工部自動車・水素産業振興課という水素の名前が入った課は、四十七都道府県で本県が唯一であるとのことです。そして、この課をつくられたのは、服部知事であります。このことだけを見ても、本県は水素戦略に並々ならぬ思いで臨んでいることが分かります。ＦＣトラックの普及については、今後取組を拡大することが言及されました。
我が宮城県でも先発の利を生かした水素戦略がもっと表に出てもよいのではないかと思われるのですが、仮称みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略中間案でも、水素の利活用はＦＣ商用車等導入拡大など一部にとどまり、水素の可能性に着目した施策が少ないのではないかと思われます。現状とこれからの水素を活用する方向性について伺います。 次に、農業用ため池の安全対策についてお尋ねいたします。
それでは、まず、「福岡水素戦略の取組と今後の方向性について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。伊見自動車・水素産業振興課長。 2 ◯伊見自動車・水素産業振興課長 それでは、説明をさせていただきます。
だけど、水素社会を見据えて、こういう水素を生成する、作るところ、純度の濃いやつをできるようなところがないと、今は岩谷さんも作るでしょう、それから、さっき言ったように、製鉄所の中で水素が自動で出てくると思うんだけれども、そういうものを、もうちょっときちっと水素戦略の中に組み込まないと、なかなか水素が一般化しないんじゃないかなと思うんだけど、いかがですか。
○環境部長（大石晃） 本市では、2040年までのビジョンとして、大分市水素利活用計画を策定し、大分臨海部地域水素推進戦略をはじめとした３つの水素戦略を示しております。 戦略につきましては、水素の製造、貯蔵、輸送、利活用の面において、技術やコストなどに課題があることから、学識経験者、エネルギー事業者等で構成する大分市水素利活用協議会において検討の上、進めております。
令和４年度は、事業者の積極的な事業展開や県民の理解、多様な主体との協働の取組に資する、仮称ではございますが滋賀県水素戦略の策定や水素技術の社会実装および事業化に向けた取組の支援によりましてＦＣＶの普及にもつなげてまいりたいと考えております。
こうしましたことから、現在策定中の推進計画におきまして、次世代エネルギーとして期待が高まる水素エネルギーを活用した滋賀発の革新的イノベーションの創出を図ることといたしておりまして、令和４年度におきましては、仮称、滋賀県水素戦略の策定や水素技術の社会実装および事業化に向けた取組の支援によりまして、事業者の積極的な事業展開や多様な主体との協働による取組を促進してまいりたいと思っております。
また、初期投資ゼロの太陽光発電設備の導入促進や、再生可能エネルギーの面的利用による地産地消の仕組みづくり、次世代自動車や充電インフラ設備の導入に対する支援を行いますほか、（仮称）滋賀県水素戦略を策定し、水素社会の構築を進めてまいります。