岡山県議会 2024-06-14 06月14日－02号
取組の具体化に向け、昨年度、官民が連携して水素需要調査を実施したところ、水島コンビナートは、我が国の水素導入の拠点と成り得る大きなポテンシャルを有することが明らかとなり、先日、私自らこの調査結果を国に説明し、お話の国事業採択に向け、本県の優位性をアピールするとともに、立地企業の設備投資や技術開発等の支援策の充実について要望したところであります。
取組の具体化に向け、昨年度、官民が連携して水素需要調査を実施したところ、水島コンビナートは、我が国の水素導入の拠点と成り得る大きなポテンシャルを有することが明らかとなり、先日、私自らこの調査結果を国に説明し、お話の国事業採択に向け、本県の優位性をアピールするとともに、立地企業の設備投資や技術開発等の支援策の充実について要望したところであります。
議員お話しのとおり、エネルギー自給率の向上や自然エネルギーの余剰電力活用など、脱炭素社会牽引の大きな可能性から、官民挙げた投資拡大により水素導入が本格化する今、本県としても、水素グリッド構想の取組について一層加速化を図ってまいる必要があります。
エネルギーの供給拠点及び需要拠点を整備し、新しい産業を創出しながら産業競争力を強化するとしていて、特に同プロジェクトでは、港湾の存在と関連産業、研究機関の集積という茨城県のポテンシャルを生かし、臨海部をカーボンニュートラルの拠点として整備する、港湾部を中心に新エネルギーの供給拠点及び需要地点として新エネルギー需要については、火力発電での水素、アンモニア混焼、将来的には専焼化、石油精製や石油化学のグリーン水素導入
将来の展望に立って水素導入の受皿をつくるべく、自動車はもとより、公共施設を含め、工場や商店施設など、様々な場所や方法によって県内で幅広く普及すべきであり、そのためには少しでも多くの県内企業が自社の強みを生かし、水素関連産業へ参入する必要があると考えております。 再生可能エネルギーとしての水素の活用は、ＣＯ２排出量を削減し、間違いなく地球温暖化対策に役立つことは明らかであります。
（向山憲稔君登壇） 30 ◯向山憲稔君 ぜひ山梨県が求める水素導入を支える共助制度の創設も含めて、国の動向を見きわめながら、引き続き積極的な取り組みを期待しております。
主な内容は、「２０３０年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車１００％の実現を目指す」「水素導入量を２０３０年に最大３００万トン、２０５０年には約２，０００万トン程度を目指す」さらに「水素航空機の実現を目指す」などです。 また、産業界においても事業構造の転換や、新たな技術開発を加速させる動きが強まっています。
技術革新と低コスト化が進めば、発電や製鉄などの産業分野、あるいはトラックなどの運輸分野での水素導入が進み、水素需要は大きく拡大していくのではないかと考えております。
本年に入り、脱炭素社会実現を目指すパリ協定がいよいよ実施段階に移行し、究極のクリーンエネルギー水素導入に向けた機運が一段と高まっているところであります。
歳入予算については、国庫支出金に、ごぼう貯蔵選別施設整備事業費の増に伴う、強い農業づくり交付金を追加したほか、平成３０年度当初予算に計上した水素導入可能性調査事業が補助対象事業に認められたことから、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を計上し、諸収入に、平成２９年度障害者総合支援事業実績額の確定に伴う国負担金を計上したほか、不足する財源については財政調整基金の取り崩しによる繰入金で調整を行
16 山辺委員 我が県でも水素エネルギーについて取り組もうという背景は、１つは、国が水素導入のロードマップを発表したこと、その一番早い目標年が2020年、東京オリンピックにおいて環境立国日本の姿を水素エネルギーの導入、水素燃料電池自動車の走行等々によって、しっかりと示したいという背景があって全国で展開しようということになっていると思っております。
今後、新たに導入する外部給電器、いわゆるＶ２Ｌを活用した遠隔地への電力供給実験、エネルギーの地産地消を実現し発災時の電源確保にも資する県内産の副生水素の面的利用に向けた調査、避難所への熱、電気を供給することのできる定置型燃料電池の設置を初め、市町村や事業者への水素導入の提案など、防災面での水素活用も積極的に展開いたしてまいります。
先日、我が党の代表質問において、持続可能な社会を築くには環境政策の軸が必要であり、水素導入について見解を問うたところ、区長の答弁では、川崎市と水素エネルギーの活用について共同で研究を進めること、また、庁内で水素社会実現に向けた庁内連絡会を立ち上げ、区民への水素についての理解を深める取り組みや、災害時における水素利用や安全性を踏まえての水素ステーションの誘致など、具体的な活用策の検討を開始したところとの
取り組みの方向性といたしましては、最先端の水素混焼発電所の整備促進と既存発電施設への水素導入の検討、ＦＣフォークリフトの導入など産業部門における新たな水素需要の創出、輸送部門における水素導入の推進、家庭用燃料電池など市民生活分野における水素利用の普及拡大などとしております。