松川村議会 2014-06-17 平成２６年第 ２回定例会−06月17日-02号
さらには、この政策に基づきまして、転作として果樹に転化あるいは永年作物に転作をしてまいった皆様方のそれぞれの個々の経営というのが、場合によっては尻拭きという形を難しいという状況もある中で、果樹農家におかれた方はやはりそれに対する経営指針という形で進まれているかと思いますけれども、問題はその永年作物、アスパラでありますとか、ブルーベリー等々、また水田復帰という形を考えられる永年作物に転化をされた皆様方
さらには、この政策に基づきまして、転作として果樹に転化あるいは永年作物に転作をしてまいった皆様方のそれぞれの個々の経営というのが、場合によっては尻拭きという形を難しいという状況もある中で、果樹農家におかれた方はやはりそれに対する経営指針という形で進まれているかと思いますけれども、問題はその永年作物、アスパラでありますとか、ブルーベリー等々、また水田復帰という形を考えられる永年作物に転化をされた皆様方
もう１点といたしまして、荒廃農地を水田化していくためには、水田復帰が必要となるわけでございますが、そのためには膨大な資金が必要となります。これにあたりましての助成はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 もう１題でございます。
これは活性化ベースに直しまして、先ほど質問がありましたとおり78万 7,000ヘクタールになるわけでありますが、面積設定に際しましては、樹園地などの水田復帰が見込まれない土地を除外するなどの潜在水稲作付面積の見直しが行われましたために、実際の転作面積は、先ほどご質問にありましたとおり、全国で10万 7,000ヘクタールが上積みされたところであります。
これは、従来転作にカウントされていた水田を果樹や畑に転用し、水田復帰が見込まれない農地、あるいは加工用米に相当する面積が、生産調整の目標面積から差し引かれた数字のようでありますが、これらを含めて、新しい生産調整制度の仕組みについてお聞かせ願いたいのであります。
水田に水張りまでを行った調整水田が 1.1ヘクタールございまして、合計47.7ヘクタールについては水田復帰可能と思われるものでございます。
一昨年の冷害による米不足から、減反緩和により耕作放棄田の水田復帰を促したが、かけ声だけに終わってしまった感がございます。早急な農業振興対策が必要であり、本市独自の対応が望まれると思います。これについてのお考えをお聞かせください。 また、近年、週休二日制が定着し、余暇の過ごし方が多様化している今日、市民が手軽に参加できるのがふれあいの農業体験ではないだろうか。
前回は、市町村配分に際して、水田復帰の農家の意向調査を初めて行い、それをもとに決めました。しかし、今回は、調査は実施せず、昨年、復帰の意向を示しながらも、復田実績が意向より下回った市町村などに重点的に配分をされました。０また、通常、同時に発表される事前売り渡し申し込み限度数量は、指標面積の達成状況を見て、５月に決める予定となっております。
６年は転作緩和で水田復帰を進め、７年は転作強化で転作面積は５年の面積に戻るわけでありまして、将来の見通しのないネコの目の農政で農業者は振り回されております。飯田市においても６年度と同じ５７４haの転作目標面積が配分され、緊急対策として５３．７haが追加転作として割り当てられたと聞いております。
◎産業課長（佐瀬知于） 農業費の関係でございますが、１番目の基盤整備の内容でございますが、これは宮内転作組合が水田復帰ということで、そのための基盤整備でございます。内容としましては、造成と暗渠排水、延長300メートル、用水溝としましてＵ字溝の布設406メートルでございます。
次に、復田対策についてということでございますが、これにつきましては、単純に平成４年度の減反実施面積636.7ヘクタールあるわけですけれども、これから平成５年度減反実施面積606.3ヘクタールを差し引きますと30.4ヘクタールが出てくるわけですが、この面積が水田復帰したことになるわけであります。
したがって、水田営農活性化対策の推進も後期３年目に入りますが、転作復帰の方向を打ち出されましたが、永年作物が主体である本市では水田復帰は不可能な状態であります。さて、それでは本市の農業収入の実態はどうか。ＪＡ須高の平成５年度の資料に基づき調査したものであります。これから申し上げるのは須坂市だけのものであり、各種類、自家用飯米、消費、一切含んだ販売金額でなく見積もった総統計資料であります。
６年度の転作については、予想以上に水田復帰があり、目標達成はなかなか厳しいと聞いております。現状はどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、事前売り渡し申し込みと超過米対策についてであります。昨年の自由米、いわゆるやみ米に味をしめて、ことしは売り渡し申込数量が限度数量に比べて少ないと聞いております。
これは、転作面積が大幅に緩和されたこと、さらには、ミニマムアクセスの導入に伴いまして、転作強化はしないという政府の声明がございましたので、ある程度長期的に水田復帰が可能になるだろうというふうに農家の方々が見ていること、あるいは、復田経費に対しまして支援策を強化したこと、こういったことによりまして、農家の方々の米づくりに対する意欲が高まったことによるものというふうに考えておる次第でございますが、今後とも
次に、水田復帰と転作対応でありますが、平成５年の米の大凶作により、本年度は転作等の目標面積が７万 6,000ha緩和され、米の主産地圏を中心に復田傾向が強まっており、全国で 6,000haの面積が予定より多く復田されたと予想されております。
そして、これは今までブロックローテーション等で転作に取り組んできた麦の部分を水稲に復帰させるということが基本であり、この麦の集団栽培地の水田復帰には問題がないとの見通しであるが、今後その他の地域についてもライスセンターの能力アップ等の条件整備とあわせて対応を進めていきたいとの答弁がされました。
現在昨年３月に合併した農協の長所を生かしまして地域間調整も行われている状況でございまして、今後適正な水田復帰を目指した転作が円滑に行われるものと考えているところでございます。 なお、今後の国の方針でありますが、ガットの農業合意に基づくミニマムアクセスの導入に伴う転作の強化は行わないとの方針が示されているところでございます。
現在昨年３月に合併した農協の長所を生かしまして地域間調整も行われている状況でございまして、今後適正な水田復帰を目指した転作が円滑に行われるものと考えているところでございます。 なお、今後の国の方針でありますが、ガットの農業合意に基づくミニマムアクセスの導入に伴う転作の強化は行わないとの方針が示されているところでございます。
その結果ということでございますが、お話にありました水田復帰面積がどういうふうになるのかということでございますが、水稲作付復帰面積、これは「信毎」に出ておりましたが、上田市としては176ヘクタールを確保したという内容でございます。 ○議長（小山正俊君） 矢島君。
また、水稲作付拡大意向者に対する水田復帰対策につきましては、国、県、市それぞれの施策についての啓蒙を図っているところであります。 次に、農業活性化について２点ございます。一つとしては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの調整案を批准させることが農業活性化の根本的問題と思うがどうかということでございます。
はじめに、水田営農活性化対策でございますけど、今、本年度１４．７haですか、増えた理由についてはお聞きしたわけでありますが、増えたことによって他用途利用米を全廃したときに通年施行分と、それから、水田復帰の希望面積等があるわけでありますが、その辺を勘案したときに他用途利用米を全然取り込まんでも本当に達成ができるのかという、その辺が非常に心配な点があります。