熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
米にしても、さらに単位面積当たりの増大を図り、余剰水田も他作目に譲り、過剰と不足の跛行的生産構造を改善することこそ本来的な生産調整であります。また将来、米が外国からの輸入外圧に耐え、麦や大豆の轍を踏まないためにも、米の反収増は重要な課題であり、また国内的に県が産地間競争に勝ち抜くには、かつての肥後米の有利性はなく、反収増こそ重要な戦略だと思います。
米にしても、さらに単位面積当たりの増大を図り、余剰水田も他作目に譲り、過剰と不足の跛行的生産構造を改善することこそ本来的な生産調整であります。また将来、米が外国からの輸入外圧に耐え、麦や大豆の轍を踏まないためにも、米の反収増は重要な課題であり、また国内的に県が産地間競争に勝ち抜くには、かつての肥後米の有利性はなく、反収増こそ重要な戦略だと思います。
その知人は、八反の水田と二百頭の養豚経営で複合農業に携わっているわけであります。「農家経営でいま一番の問題は、君の場合何だろう」というふうに聞きますと、「やっぱり減反問題だ」と言うのであります。彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。
国、県の指導により基盤整備に取り組み、水田利用再編対策に取り組んでこられた農家の後継者は、豊かで開けゆく熊本平野の将来を見詰めながら精いっぱいの努力を続けており、積極的に手を差し伸べてやることがわれわれに課せられた大きな使命であり責任でもございます。 さて、本県農業は、水田八万六千ヘクタール、畑六万三千ヘクタールの約十五万ヘクタールとなっております。
本県のＣＯ２ネットゼロ社会づくりに向けた農林水産分野の計画であります、しがの農林水産業気候変動対策実行計画に、水田の中干し期間を通常より長い14日間以上を実施する長期中干しを排出削減対策に位置づけているところでございます。
74 廣島教育長 御案内ありましたとおり、中央農業高校は、近年、ＧＰＳトラクター、またドローンとか、水田の雑草を抑制するアイガモロボみたいなものを導入して、スマート農業に向けて実習を行えるようにしたほか、昨年度は畜産施設においてＪＧＡＰ認証というものを取得して、持続可能な農業経営の取組を行っていると聞いております。
このため、県では、とやま有機農業アカデミーの開催などによる有機農業に取り組む農業者の裾野の拡大ですとか、水田除草機などの導入による省力的な有機栽培技術の導入支援を通じた生産コストの抑制の推進、また、国の交付金を活用しまして、有機農業の拡大や学校給食での活用に地域ぐるみで取り組む市町村への支援などを行っております。
県ではこれまで、飼料購入費などに対する支援を行ってまいりましたが、収益性の向上のためには、自給飼料の生産拡大や生産性向上に向けた取組が大変重要であることから、水田での飼料用米や子実用トウモロコシなどの作付拡大を進め、耕畜連携を推進しております。
次に、法では水田の畑地化が規定されていますが、このことについては、水田農業を中心とする本県の今後の方向性についてお伺いいたします。 法では、種子の安定生産と供給について明確な規定がないのですが、これは滋賀県の農産物を守っていくためには非常に重要な課題であります。種子法が廃止された後、滋賀県では条例を制定して取り組んでおられます。種子生産の現状と今後の取組をお尋ねいたします。
また、国の施策である水田活用の直接支払交付金については、飼料用米や大豆などに加え、地域の特色を生かした産地形成のための輸出用米、ソバ等を作付した農業者に対し、昨年度は1,042件、約９億9,000万円が交付されております。
過去におきましては、梅雨時期等の大雨に伴いまして、年に一、二回程度、水田やトマトハウスへの浸水被害の報告を受けているところでございますが、作物被害として報告があったのは前回の3月のときの被害のみであると認識をいたしているところでございます。以上でございます。 ○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
なお、資料内の水田に20センチメートル貯留した場合の想定につきましては、市の報告による実施面積を基に、県が水害対策検討会での試算のために設定したものであります。 田んぼダムの貯留水位の想定につきましては、水稲の生育状況や畦畔の高さなどの条件により変わりますことから、本市といたしましては、引き続き稲作農家の皆様へ丁寧に説明しながら、田んぼダムへの取組を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
ウナギとドジョウの養殖について調べてみましたところ、農林水産省で公表している長野県水産試験場での水田を活用したフナ、及びドジョウの増殖手法開発の総合考察、これによりますと、最も労力が少なく効果が期待できる方法として、１水田への新魚直接放養による産卵、２無給餌による飼育、３排水での落とし取りによる回収、これを提案されております。
梅雨入りが記録的に遅れていますが、それでも家の周りの水田に蛍が見られる季節となってまいりました。昨夜の蛍が心を和ませてくれています。今日は執行部と市政の課題を共有し、柔らかく質問したいと思います。執行部の前向きなご答弁を期待いたします。 さて、気象協会は関東の梅雨入りを今週末と想定し、特徴はメリハリ型、警報級大雨と猛暑が隣り合わせと警鐘を鳴らしています。
そして、この水は地域を越えて南に流れ、下流域の水田を潤し、多くの人々の生活を支えております。 先人の知恵と努力がつくり上げたこれらの水循環の仕組みというものは、今日のＳＤＧｓを先取りする持続可能な取組であり、これは物理的な水利システムとしてだけではなく、その理念を含め、歴史的な産業遺産として地域の大切な文化財に位置づけ、広く内外に発信していくべきものと考えております。
今月４日、田村町の酒蔵が所有する、水田での除草作業負担軽減ロボット実証試験を確認いたしました。酒蔵のご当主も、草取りという重労働の負担軽減に向けて、好感触であったと思います。今後におきまして、本事業の枠組みを拡大させていくお考えがあるのか、ご見解をお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。 ◎桜井忠弘産業観光部長 再質問にお答えいたします。
また、食糧危機の事態には、関連法である食料供給困難事態対策法で罰則を振りかざして、農家には水田から芋への転作、そして国民には食糧に配給を押しつけようとすることも問題です。
本市の農業は高い水田率のもと、黒部川扇状地の豊富な水資源と肥沃な土壌を生かした米の生産を主に、農業産出額に占める米の割合が８割を超える全国に誇れる米どころでございます。
同意第15号、南島原市北有馬町、水田勇氏。同意第16号、南島原市南有馬町、植木健太郎氏。同意第17号、南島原市南有馬町、馬場正国氏。同意第18号、南島原市口之津町、金子初夫氏。同意第19号、南島原市口之津町、寺田俊秀氏。同意第20号、南島原市加津佐町、太田香代子氏。同意第21号、南島原市加津佐町、相良栄一郎氏。同意第22号、南島原市加津佐町、宮崎陽一氏。
以前にもお話ししたかも分かりませんが、くしくも当該施設の近くに私の所有する水田、圃場があります。したがって、私はしばしばこの田んぼに赴くわけです。しかしながら、依然として当該施設には怪しげな物品が常に持ち込まれ、屋根もない状態で放置されている状況であります。それどころか、この頃ではそれらの物品が一層うずたかく積まれています。
毎年、この時期は田に水が入り、青々とした水田が広がります。それは日本の原風景とも言うべき美しい光景であり、しばし目を奪われます。そんな美しい景観が見られるのは、農家の皆さんがこの地の田を守るという農地保全に対する強い意志により維持管理されていることを忘れてはいけないと思いますと同時に、この場を借りて感謝申し上げます。