大田原市議会 2024-03-04 03月04日-05号
多面的機能支払交付金事業につきましては、平成19年度に始まりました農地・水・環境保全向上対策事業の継続事業として、平成26年度から市内の農業者や自治会を中心に組織を形成し、5年の事業期間が今年の3月で終了し、令和6年度から新たな事業期間がスタートするところです。
多面的機能支払交付金事業につきましては、平成19年度に始まりました農地・水・環境保全向上対策事業の継続事業として、平成26年度から市内の農業者や自治会を中心に組織を形成し、5年の事業期間が今年の3月で終了し、令和6年度から新たな事業期間がスタートするところです。
多面的機能支払交付金事業は、平成19年度に始まりました農地・水・環境保全向上対策事業の継続事業として、平成26年度から市内の農業者や自治会を中心に組織を形成し、5年を活動期間として現在52組織が事業を展開しており、本年度は2期目の最終年度になっております。
議員ご承知のとおり、多面的機能支払交付金制度は、平成19年度に農地・水・環境保全向上対策事業としてスタートし、平成26年度から多面的機能支払交付金として制度の一部が改正され、現行の事業として現在55組織が取り組まれ、水路、農道、ため池等の農業用施設の保全及び環境対策等の活動を実施されております。
この多面的なんですけれども、制度自体は、平成19年度から農地・水環境保全向上対策事業という形でスタートをしてございます。
◎諸橋 農林整備課長 この交付金事業は、平成19年に農地・水・環境保全向上対策事業としてスタートいたしました。当時は市全体で53組織、163集落、交付対象面積は約5,000ヘクタール、全体事業費は約2億2,000万円でありました。現在長岡市では、令和元年度時点で58組織、279集落で取り組んでおり、対象交付面積も約1万1,000ヘクタールであります。
本市の水田は、山あいに点在する耕作には条件の悪い農地が多く、そうした中で、国の政策である中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策事業などに取り組みながら、水田農業を営んできました。また、集落営農組合から集落営農法人を設立する集落もあり、豊後大野市内に35の集落営農法人と任意組織である35の営農組合が活動されています。
それから農林水産部では農地・水・環境保全向上対策事業という予算もある。これは自分の持っている田んぼの管理さえもできないから、集落全体でやってほしいということである。 しかし、これをやると誰々がやってくれるからということで、かえって農業から離れる人間がどんどんふえてきていることも事実である。
潮来市では、従前から同様の内容で実施されていました農地・水・環境保全向上対策事業を平成19年度から導入し、事業の拡充等を経て、現在の日本型直接支払交付金の1つであります多面的機能支払交付金を実施しております。
この事業は、農村地域の過疎化・高齢化に対し、農村環境の保全維持と農村協働活動の継続的な維持、担い手の負担軽減を目的に、平成十九年に農地・水・環境保全向上対策事業として始まり、平成二十六年に現在の多面的機能支払交付金事業として法制化されました。また、本事業は、先ほど議員おっしゃったように、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金と並ぶ日本型直接支払制度の一つであります。
次に、多面的機能支払交付金事業についてでございますが、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策事業として始まり、名称や内容を見直しながら今年から新たな5カ年、第2期が始まったところございますが、多面的機能支払交付金の成果としてはどのようなものがあったのか。各地区の取り組み内容はどうであったのか。毎年度求められているのかどうか。そして、評価されてきたのかをお聞きいたします。
本事業は、平成19年度に農地・水・環境保全向上対策事業として始まりまして、町内で2組織が初めて活動を開始し、昨年度では14組織が合計約532ヘクタールの農地を対象に活動しているところであります。
市が工業用地として転用したいとしている土橋地区は、10年ほど前に農地・水・環境保全向上対策事業が実施されたところです。これは袋井市全域が実は行われまして、ここに平成20年度の農地・水・環境保全向上対策事業活動報告会というDVDがあるんですよ。そこで各地のそういった保全事業をやっている報告、その中に、土橋地区からは、土橋水と緑を守る会の会長の鈴木様が御報告もされております。
この事業に関しましては、それまでの農地・水・環境保全向上対策事業が拡充されたもので、これまでも数多くの議員が質問されてきましたので、その概要等は割愛いたしますが、今からちょうど1年前、平成30年2月定例会において、同僚の川副龍之介議員から、この事業の課題等についての質問がなされました。
この制度は、平成19年度に創設された農地・水環境保全向上対策事業を再編し、新たに平成26年度より多面的機能支払制度が創設されました。平成27年度には、法制化により安定的かつ継続的な制度となり、今年度新たに2組織が加わるなど、年々組織数も増えております。
その後大谷地区ふるさとづくり協議会が設立され、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組み、現在では多面的機能支払事業により、沼、水路等の農業用施設を初め農地約24ヘクタールの保全、管理を行っているところでございます。 さて、相続に関する相談窓口の関係でございますが、農地法第3条の3の規定により、農地を相続により取得した場合につきましては、農業委員会にその旨を届け出なければならないとされております。
その中が多面的機能支払い、昔の農地・水・環境保全向上対策事業ですか、その延長線上にあるもの、今使っておるのが多面的機能支払制度をうまく利用させていただいて、何とか農業施設の維持管理を図っておるというのが現状かなと思うんですけれども、これとていつまでも続かないと思いますし、今の農業形態の変化、要するに個々の農家から担い手、大規模農家に移っていく中で、昔からよく言われておるように、出会い作業そのものができないような
◎産業経済部長(田村洋二) この事業のスタートしたのが平成19年度からとなりますけど、このときは農地・水・環境保全向上対策事業ということでスタートし、18組織がなされております。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) さかのぼり過ぎましたですね。減少をずっとしてきとるんですよね。32という数字に対して、最近。
◆6番(佐藤栄久男) 以前から我々の袋田地区では、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでおり、本事業の対象となる農道や用排水路の軽微な補修や修繕は、この事業で実施してほしいとの指導がありましたが、現在は、農道や用排水路の整備等を実施する場合は、農業用施設保全等支援補助事業や多面的機能支払交付金で取り組むことができると聞いていますが、それぞれの事業の違いについてお伺いいたします。
平成19年度に農地・水・環境保全向上対策事業として始まり、これまでに事業に取り組んだ団体数は66団体であり、現在は53団体が取り組んでいるところでございます。 地域別では、飯坂地区などの北方部が7団体、吾妻地区などの西方部が20団体、東部地区などの東方部が6団体、松川地区などの南方部が20団体となっております。
現在の多面的機能支払交付金事業は、平成19年度に農地・水・環境保全向上対策事業として、町内2団体が初めて活動を開始し、翌年にはさらに3団体が活動を始め、その後、徐々に実施地区がふえ、平成28年度には13団体が合計約488ヘクタールの農地を対象に活動しており、遊休農地発生の抑制、農村環境の維持、農業施設の長寿命化等に大きな効果を上げているところでございます。