郡山市議会 2024-06-19 06月19日－02号
さきの３月定例会議案調査にてご説明いただきました、上下水道局の重点施策であるＧＸの推進－カーボンニュートラルの実現及び戦略的施策の推進－次世代につなぐ基盤づくりに関する事業は、いよいよ本市の自然エネルギーの有効活用に着目された好事例となることを期待しており、中でも現在準備中であります、河内配水場流量調整弁更新に併せて布設する小水力発電設備は、本市２例目の小型水力発電施設として整備予定で、カーボンニュートラル
さきの３月定例会議案調査にてご説明いただきました、上下水道局の重点施策であるＧＸの推進－カーボンニュートラルの実現及び戦略的施策の推進－次世代につなぐ基盤づくりに関する事業は、いよいよ本市の自然エネルギーの有効活用に着目された好事例となることを期待しており、中でも現在準備中であります、河内配水場流量調整弁更新に併せて布設する小水力発電設備は、本市２例目の小型水力発電施設として整備予定で、カーボンニュートラル
この交付金は、国の電源立地地域対策交付規則並びに東京都の電源立地地域対策交付金交付要綱に定められた水力発電施設周辺市町村に交付されるものであり、御岳２丁目に都の多摩川第三発電所があることから、本市が交付の対象となっているものであります。
農業水利施設の放流水を利用する小水力発電施設の新設は、農業用水を供給している合所ダムに小水力発電施設を新設し、再生可能エネルギーの利用推進や売電収入による農業水利施設の維持管理経費負担の軽減を図るものでございます。 新築県有施設への太陽光発電設備の導入は、新築する県警篠栗合同庁舎への太陽光発電設備を設置するものでございます。
また、国のほうで発行してございます小水力発電設備のための手引きですとか、小水力発電を河川区域内に設置する場合のガイドブックなどもございまして、そちらを見ていましたら、河川区域内において小水力発電施設を設置した事例は、現在のところほとんどないというような記述もございます。
14番の中鉢和三郎議員にもお答えをいたしましたが、本市岩出山地域内の内川松沢地区小水力発電所は、宮城県が事業主体として農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、大崎土地改良区が管理する幹線用水路に小水力発電施設を設置したもので、売電により土地改良施設の維持管理費の節減に寄与するものでございます。
次に、大綱２点目の小水力発電の促進についてですが、内川松沢地区小水力発電所は宮城県が事業主体として農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、大崎土地改良区が管理する幹線用水路に小水力発電施設を設置したもので、売電により土地改良施設の維持管理費の節減に寄与するものであります。
藻岩浄水場への導水路については、北海道電力の水力発電施設を経由し、水道用水を導いており、北電との連携やバックアップ機能によって安定した水づくりができていることから、今後もおいしい水を適正管理するよう求めます。 以上が、本委員会で我が会派所属の各委員の提言、要望を交えて行った質疑です。
カーボンニュートラルの実現に向けまして、エネルギーの有効活用は重要であり、これまで県有施設においても太陽光発電施設や小水力発電施設を導入しております。小型風力発電やさらなる小水力発電の導入可能性を検討いたしましたが、費用対効果の観点から、すべての検討施設への設置には至っておりません。
今後の取組といたしまして、令和５年度当初予算において計上している小水力発電所可能性調査業務については、現在土地改良区、電力会社等と調査を行う候補地について協議検討を行っており、候補地のめどがつけば速やかに調査を実施し、調査の結果、運営が可能と見込めれば小水力発電施設の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
農業農村整備事業等では、土地改良施設の操作に必要な電力供給などを目的に、これまで全国では、165施設が小水力発電施設を整備し、大半の施設が最大出力1,000キロワット未満です。令和４年３月末時点での出力合計は、４万6,000キロワット、年間約２億2,800キロワットアワーの発電が可能です。約７万6,000世帯の年間消費電力量に相当ということです。
補正予算の内容につきましては、歳出の２０ページから御説明いたしますが、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、地方創生臨時交付金及び水力発電施設周辺地域交付金等の財源の更正によるもので、その説明は省略させていただきますので、御了承賜りたいと思います。
また、発電施設のない県管理の木瀬ダムや水道施設への小水力発電施設の導入に向けて、構造や採算性について検討を進めております。具体化に向けて検討を進めているということでございます。 太陽光発電につきましては、矢作川浄化センターや幸田町で整備中の菱池遊水地におきまして、民間資金等を活用した導入について早期に具体化できるように、これも具体化できるように検討を進めております。
本来、小水力発電施設の建設は民間事業者に施設の建設、運営を行っていただくなど、民間事業者のビジネスチャンスを行政としては事業者と地元の合意形成への助言など側面的な支援を行うべきと考えております。
農林水産省とかの話の中でも、もう今年度の趣旨に、令和３年９月ですか、去年ですね、農業水利施設を活用した小水力発電施設導入の手続き・事例という、もう小冊子も出ております。とにかく、もう全国でこれから普及がされていくと思われます。 福島の地球温暖化防止活動の推進レポートにも、温暖化の中で水面が上がっていく。福島県沖で1.5メートル上がるというデータも手元にあります。
また、木質バイオマス利用施設や農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備を支援していくほか、市町村が実施する再生可能エネルギーの活用可能性調査やワークショップへの支援を進めてまいります。 三点目としては、森林吸収源対策であります。 まず、間伐や再造林など計画的な森林整備に加え、成長の早いエリートツリーの普及の取組を進めます。
長くなりますが、水力発電施設のコンセッションの際にも、企業局が委託したコンサルタントは、私のヒアリングに対して、企業局と一緒になって、「日野川第一発電所をコンセッションの対象に加えると運営権対価が下がってしまう。また、期間的に間に合うはずもない。」と私に説明しました。
企業局では、脱炭素に向けた取組として、平成二十四年度から送水ポンプの余剰圧力を活用した小水力発電施設を高坂中継ポンプ場に設置をしております。 御質問の管路用マイクロ水力発電システムは、水道水を汚染しない水車を使用し、送水ポンプの余剰圧力を利用するもので、高坂中継ポンプ場のものと基本的に同様のシステムとなっております。 議員からは、更なる導入の御提案を頂きました。
県では、これまでも土地改良区の運営を支援するため、土地改良事業の一環として、小水力発電施設やメガソーラーの導入を進めてまいりましたが、燃油価格や電気料金の高騰を受け、今年度新たに、土地改良区の事務所への太陽光発電施設導入等に対し、助成を行うことといたしました。
現在、新たな発電所の建設を６か所、既存発電所の大規模改修を５か所で進めるとともに、農政部のかんがい排水事業に合わせて土地改良区が建設する小規模水力発電施設の整備運営も受託するなど、一層の増加に取り組んでいるところでございます。 引き続き、これまでに蓄積してきた技術力を生かして、さらなる新規地点の発掘、開発を積極的に進めてまいります。 以上でございます。
次いで、小水力発電施設管理費について、委員中より「令和３年度は約460万円支出しているが、売電価格はどの程度あったのか」との質疑があり、当局より「年間売上げは1,100万円程度ありました」との答弁がありました。