熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
なお、水俣湾堆積汚泥処理事業に要する事業費のうちチッソ株式会社の負担分については、ほぼ全額を政府資金の起債によっているということでございます。
なお、水俣湾堆積汚泥処理事業に要する事業費のうちチッソ株式会社の負担分については、ほぼ全額を政府資金の起債によっているということでございます。
１２ 水俣湾堆積汚泥処理事業については、引き続き収入未済額の解消に努めること。 （土木部） １３ 各事業の執行に当たっては、関係機関との緊密な連携を図り、土地収用法の活用や用地先行取得を含め用地の計画的な取得に努めるとともに、施行体制の強化を図るなど、さらに執行率の向上に努めること。
次に、水俣湾堆積汚泥処理事業は平成元年度において完了の見通しであり、水俣湾の環境の復元が着実に進んでいる、しかしながら、少しでも県民に不安があれば、これを解消すべく八代海全域の環境調査の実施を平成元年度予算に計上した、さらに、水俣湾内の魚介類については、去る一月二十五日に水俣湾魚介類対策委員会を発足させたところであり、今後同委員会の意見を聞きながら総合的な対策を検討していく旨の報告がありました。
８ チッソ県債及び水俣湾堆積汚泥処理事業に係るチッソ負担分の起債の償還に当たっては、チッソ株式会社に不測の事態が生じた場合においても、いささかも県財政の負担とならないよう、国に対し引き続き要望していく必要があること。 ９ 観光振興の推進を図るため、四季に応じたイベントの創出になお一層努めるとともに、リゾート基地建設とあわせ観光の振興を図ること。
５ チッソ県債及び水俣湾堆積汚泥処理事業に係るチッソ負担分の起債の償還に当たっては、チッソ株式会社に不測の事態が生じた場合においても、いささかも県財政の負担とならないよう、国に対し引き続き要望していく必要があること。 ６ 中小企業振興資金特別会計で行っている貸付事業については、最善の措置を講じ、収入未済額の解消に努めること。
このほか、水俣湾堆積汚泥処理事業などの促進によりまして環境復元を進めるとともに、中心市街地の活性化や港湾機能の充実などを進めてまいります。 次に、人吉・球磨圏でありますが、農林業と工業の一体的振興を図るとともに、九州縦貫自動車道の開通による地理的優位性を生かし、南九州の結節拠点としての発展を目指してまいります。
また、水俣湾堆積汚泥処理事業、つまりヘドロ処理事業にもチッソ負担分百数十億円が立てかえ県債として発行されてきました。 そしてまた、県政に携わる者それぞれが最も心を痛めるものとして、人間の命にかかわる水俣病患者救済に万全を期する課題があるわけであります。
７ チッソ県債及び水俣湾堆積汚泥処理事業に係るチッソ負担分の起債については、これまでの県議会の審議過程を踏まえ、県の財政負担とならないよう特に留意し、対処すること。 ８ 中小企業融資制度については、制度の目的並びに時代の背景に即した効果的な運用に努めること。 なお、融資事務手続きについても、関係機関と協議して、その簡素化を図ること。
さらに、水俣病問題、とりわけ認定業務につきましては、国を初め関係機関の協力を得ながら認定業務を促進するとともに、認定申請者の医療救済措置としての治療研究事業等を実施いたしますほか、水俣湾堆積汚泥処理事業につきましても第二工区の締め切り等、一層の進捗を図ることといたしております。 第六は、潤いのある文化の振興についてであります。
また、水俣湾等堆積汚泥処理事業特別会計等三つの特別会計の当初予算総額は百二十二億七百十三万四千円で、前年度当初予算に比べて一三・六％の伸びとなっておりますが、その主な理由は、水俣湾堆積汚泥処理事業の事業費の増と、同事業の起債償還金及びチッソ株式会社に対する貸付金の償還金の増によるものであります。
水俣湾堆積汚泥処理事業つまりヘドロ県債は、これまで八回、計百十九億一千七百万円が立てかえとして発行されており、これを合計すると四百二十九億六千五百万円にもなるわけであります。
その他、執行部から、このたび水俣湾堆積汚泥処理事業で造成中の第一工区が完成し、来年の一月十日には、フェリー施設や公共岸壁等が供用開始できることとなったことについて報告があり、また、認定業務の促進を図るため、本年三月から県が実施している検診希望等の照会状況について中間報告を受けたのであります。 なお、付託の陳情書につきましては議席に配付の審査結果報告書のとおりであります。
さらに、チッソの水俣湾堆積汚泥処理事業に係る費用負担分の県立てかえ金は、本年度四十一億三千万円、昭和四十九年度からの累計は百六十一億四千万円、ことし十二月に予定される県債を合わせると、県債と立てかえ金の合計は、今年度分だけで九十億円に近くなり累計総額は四百四十七億七千万円に達します。そして本年度末の県の現債高は三千三百九十億円を突破して県財政を圧迫することになります。
加えて、水俣湾の環境浄化、港湾整備を行うことにより地域の再生、発展を図るため、四百三十五億円余の巨費を投じて水俣湾堆積汚泥処理事業を実施し、これに必要な原因者負担金二百七十一億円の納入を無理なく実行させるため、県は立てかえ債を発行することにより三十年にわたる分割納付を認めているところでありまして、あらゆる行政努力を傾けているところであります。
８ チッソ県債及び水俣湾堆積汚泥処理事業に係るチッソ負担分の起債の償還については、チッソ株式会社に不測の事態が生じた場合においても県の財政負担とならないことを基本として、今後の運用に当たっては十分留意すること。 ９ 中小企業融資制度については、不況下でもあり中小企業者の資金需要に速やかに対応するため、貸付事務の迅速化を図ること。
次に、水俣病対策につきましては、引き続き水俣病認定業務の推進を図ってまいりますとともに、水俣湾堆積汚泥処理事業を、昨年十一月の熊本県公害対策審議会の答申に基づき、昭和六十四年度完成を目指して一層の促進を図ってまいります。 第五は、個性ある調和のとれた地域づくりであります。
また、去る十二月二十二日、水俣湾堆積汚泥処理事業の事業費の変更について公害対策審議会が答申を行い、総事業費が四百三十四億円余に増加し、それに伴いチッソ株式会社の負担額もこれまでの百二十六億円から二百七十億円余に増加することとなり、チッソ株式会社を取り巻く状況は一層厳しいものとなってくるのであります。
また、水俣病のいわゆる待たせ賃訴訟を審議するため、七月には臨時県議会が開かれたところでありますが、水俣病問題につきましては、認定業務の促進、チッソ県債、水俣湾堆積汚泥処理事業など、いずれをとりましても重要かつ困難な問題が残されております。 議会といたしましては、今後とも、これらの問題解決のために、担当委員会はもちろん全力を挙げて努力をいたしたいと思います。
続いて、水俣湾堆積汚泥処理事業、いわゆるヘドロ処理事業についてお尋ねいたしたいと思います。 さきの新聞にも報道されましたが、第一工区の緑の鼻地区、この地区では埋め立て護岸の締め切り工事も終わり、ヘドロの本しゅんせつが開始されております。
去る六月三十日の本委員会において、水俣湾堆積汚泥処理事業並びに水俣病認定業務の概要等について執行部から報告を受けたのであります。 まず、水俣湾堆積汚泥処理事業について申し上げます。