袋井市議会 2017-02-01 平成29年２月定例会（第３号） 本文
当時、今日的水余り状況は推測できず、当局も右肩上がりを想定して進めてきたと思います。しかし、地方創生、袋井市版総合戦略の中で人口増の見通しが立たない現在、水道の抜本的な考え方を整理しておく必要があると考えます。 そこで、お伺いしたいと思いますが、まず１点目、本市の遠州広域水道の契約水量４万1,200立方メートルについてどのように考えているかお伺いします。
当時、今日的水余り状況は推測できず、当局も右肩上がりを想定して進めてきたと思います。しかし、地方創生、袋井市版総合戦略の中で人口増の見通しが立たない現在、水道の抜本的な考え方を整理しておく必要があると考えます。 そこで、お伺いしたいと思いますが、まず１点目、本市の遠州広域水道の契約水量４万1,200立方メートルについてどのように考えているかお伺いします。
今の水事情、状況として言えば、毎日使用している日量７万トン弱の給水量に対して、一方では、水源保有能力が日量９万8,000トンもあるという水余り状況がずっと続いているという事実もまた広く承知されている事柄ではありません。これらのことが十分承知され、その上での結論がなされてしかるべきです。 したがって、この請願は賛成、中立、反対、その立場を越えて、広く公開議論を求めるということを願っております。
霞ヶ浦導水事業の目的の１つは那珂川の水を導水導入して霞ヶ浦を浄化すること，もう１つは都市用水の確保ですが，既に大幅な水余り状況にあり，新規用水は必要なくなっています。いばらき水のマスタープランでは，人口減少を認めて下方修正しましたが，１日１人当たりの給水量を１.２倍にふやすなど，県は霞ヶ浦導水事業を含めた新規の水の開発を推進する姿勢を変えていません。
霞ヶ浦導水事業の目的の１つは那珂川の水を導水導入して霞ヶ浦を浄化すること，もう１つは都市用水の確保ですが，既に大幅な水余り状況にあり，新規用水は必要なくなっています。いばらき水のマスタープランでは，人口減少を認めて下方修正しましたが，１日１人当たりの給水量を１.２倍にふやすなど，県は霞ヶ浦導水事業を含めた新規の水の開発を推進する姿勢を変えていません。
もう１つの目的である都市用水の確保は，既に大幅な水余り状況にあり，新規の水は必要ありません。総事業費１,９００億円の約８割は，既に支出されていますが，トンネル工事の進捗状況は３割という状況で，これ以上開発を進めれば，事業費の大幅増額が必要になり，県民の血税が投入されることになります。 もうこれ以上の霞ヶ浦導水事業は中止するよう，求めていただきたいと考えます。
もう１つの目的である都市用水の確保は，既に大幅な水余り状況にあり，新規の水は必要ありません。総事業費１,９００億円の約８割は，既に支出されていますが，トンネル工事の進捗状況は３割という状況で，これ以上開発を進めれば，事業費の大幅増額が必要になり，県民の血税が投入されることになります。 もうこれ以上の霞ヶ浦導水事業は中止するよう，求めていただきたいと考えます。
もう一つの目的、都市用水の確保は既に大幅な水余り状況にあり、新規用水は必要なくなっています。 このような中、茨城・栃木両県の関係漁協は、「漁業権を侵害する」と事業計画中止を求めています。総事業費1,900億円の８割程度は既に支出されていますが、トンネル工事の進捗は３割という状況で、今後、工事延長と事業費の大幅増額は必至です。さらに莫大な費用をかける工事はとめるよう要求すべきではないかと考えます。
だから、この慢性的な水源不足という状況ではなくて、今日、言うならば慢性的な水余り状況が今佐世保にはあるということなのです。この前提が狂うから大きく間違ってくるのです。 そして、もし石木ダムをつくるとするでしょう。そうしたら日量４万トンですよ。そうすると佐世保市が保有する水源量というのは日量13万8,000トンになります。
さらに、この視点で具体化として、府営水ビジョンでも示されている３浄水場系で施設能力の４８％もの水余り状況は、放置できない課題です。水道事業会計は京都府だけが収支黒字であればよいものではありませんから、受水市町の水道事業会計が圧迫されないように、受水の１０市町で連携協働して、実際の受水量と基本水量分の乖離を実質的に解決する道に踏み出す時期だと言えます。
それから八ッ場ダムの関係ですけれども、ダムができるのか、できないのかというところで、非常に状況としては不安定な状況にありますが、今年度もまた建設負担金などもつけられておりますが、先ほど伺ったのは未売水──これ、すいません、もう１つ契約水量も伺わなきゃいけなかったのかなと思いますが、未売水が非常に多いのではないかということでずっと言っておりますけれども、水余り状況の中で改めて八ッ場ダムの必要性などは、
そして、茨城県全体でも水余り状況ですから、八ツ場ダムや湯西川ダムの建設中止になればこれまでの茨城県の負担金が戻り、さらに平成２２年度以降の県負担が、八ツ場ダム建設分で９３億円、湯西川ダムで７２億円の、計１６５億円分、県負担が軽減されることになります。これらの点を県に要求して、一つでも二つでも実現すれば、下妻市の県水費負担分を大幅に減らすことができます。
利水についても、首都圏は水余り状況にあり、渇水して取水制限を受けても、そのために断水が生じた例もなく、最近は渇水もほとんどありません。その点からもダムの必要性はなくなっています。
利水についても、首都圏は水余り状況にあり、渇水して取水制限を受けても、そのために断水が生じた例もなく、最近は渇水もほとんどありません。その点からもダムの必要性はなくなっています。
ところが最近では、導水路の工事、先般の議会で意見書を上げたわけなんですが、提案しましたが、残念ながら否決になっておりますけど、徳山ダムの問題もここへかかってくるわけなんですけど、そういうのを含めて、やはり県水も水余り状況になってきておるだけに、本会計でも水余り会計になって黒字が少なくなってきたわけなんですから、ひとつ県水への値上げはやめてくれと、今後。
まず第1に、豊川総合用水事業の完成による水余り状況。2つ目に、ダム建設による自然破壊、特に環境アセスメントに含まれなかった三河湾への影響。3つ目には、治水には効果のないダムであること。4番目として、多額な県民に対する負担金など、挙げれば切りがない。 現在、愛知県がダム問題で抱えている大きな問題は2つある。1つは、建設を強行した長良川河口堰の工業用水は売れないことである。もう1つは、徳山ダムである。
さらに、今、水余り状況に既にある中で、県南企業団からの適正な水量配分に見直すこと、放光寺浄水場の独自水源の活用を拡大すること、まして小石原川ダムなどへの給水の要求はやめることなどであります。そういう立場から、この１７１号議案に反対をするものであります。 ３点目、１８２号議案、下水道条例です。これも同様に、下水道料金を値上げをする。総額２億円というふうになるそうであります。
そのために、全体的な水余り状況の中で、水源確保のために川上ダム計画に参画する必要はないのではないかと思いました。ただ川上ダム計画から撤退を求めるだけではなく、代替措置として阪神水道企業団に新水源を求める考えを指摘してまいりましたが、尼崎市の水余りによる阪水の負担水量の見直し問題から可能性を見出せるものと思います。
東京都は水余り状況であり、治水にも余り役立たないと専門家も指摘しています。 全国の大型公共事業はどんどん進められていく。大型公共事業は野放しで、やれ郵政民営化だ、やれ公務員が多過ぎると叫ぶ小泉流の改革では、医療、年金や介護保険を幾ら改悪しても、サラリーマン増税を強行し、消費税を10％に引き上げても、1,000兆円と言われる国と地方自治体の借金は解決しません。
その結果、割高な水道料金と水余り状況が予測されています。特に豊橋市の県水依存率が60％前後を占め、県水単価の動向がそのまま水道料金に直結することから、県企業庁が過大投資を行わないように意見を上げるべきです。 今求められているのは、良質で低廉な水を安定的に供給するためには、巨額な事業費と環境破壊をもたらすダム建設をやめて、水系主義と既存の水利権を見直すことが必要であります。