佐世保市議会 2024-06-25 06月25日－05号
まず１項目め、本市の気象災害等の取組についてであります。 台風被害や豪雨災害について様々な議員の皆様が対策等について質問をされてこられましたが、私からも改めて、地域の皆様の声を聞きながら安全・安心をより強固にする角度から、当局の取組や対策について質問をさせていただきます。
まず１項目め、本市の気象災害等の取組についてであります。 台風被害や豪雨災害について様々な議員の皆様が対策等について質問をされてこられましたが、私からも改めて、地域の皆様の声を聞きながら安全・安心をより強固にする角度から、当局の取組や対策について質問をさせていただきます。
台風や大雨などの気象災害の対応においては、気象状況や河川水位など様々な情報を収集し、的確な判断に基づき、迅速な行動を行う必要があると認識しております。 先日、熊谷地方気象台長の表敬訪問を受け、昨今の激甚化する自然災害への対応として、大雨に関する気象情報の早期発表や発表対象地域の絞り込みなど、気象予報の高精度化が図られていることについて詳しく説明いただきました。
◎危機管理監（中川宏樹） 先ほど答弁したとおり、災害発生時には庁内の有資格者や気象災害に関する知識及び技能を有する職員が気象防災アドバイザーと同等の役割を果たすこととしていますが、これらの職員は災害発生時には災害対策本部において、気象状況の分析や予測の業務に従事することとなりますので、議員が指摘されるような危機管理室が手薄になるということはありません。
市内でも台風や局地的な豪雨による気象災害が起こっており、今後、気候変動が進むことで、浸水被害や土砂災害発生リスクの増大等、人々の生活に影響を与えるのではないかと思っておるところであります。 まちの魅力である水と緑を次世代に引き継ぐこと、また、気候変動の影響に備え、脱炭素社会を目指して取り組むことは、私たちの世代の責務でもあります。主要課題であると認識しておるところであります。
次に、土木関係予算の確保についての御質問でありますが、激甚化・頻発化する気象災害や、南海トラフ地震などから県民の生命、財産を守るためには、被害の軽減、拡大防止を図る事前の対策が極めて重要であります。 こうしたことから、５か年加速化対策終了後も継続的・安定的に強靱化の取組が進められるよう、国において必要な予算を確保することが不可欠であると考えております。
今後、気候変動の影響から暖冬により越冬したカメムシによる被害や降ひょう等、気象災害の発生が危惧されることから、注意を喚起しながら、動向を注視してまいります。 続きまして、当面する市政の課題について申し上げます。 初めに、市制施行100周年記念事業については、本年１月から民間団体等による主催事業も含めまして、様々な記念事業が実施されております。 ３月に行われました「ファンターネ！
これは、インフラ施設の予防保全型の修繕や改築などへの重点的な支援を求めるほか、気象災害や大規模地震への防災・減災対策に重点的な支援を求めるものでございます。 次に、15ページをご覧ください。 こちらは、旧義務教育施設等の整備促進でございます。
さらには、大規模な災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応という観点からは、地球規模の気候変動により気象災害リスクが高まっている、そんな現状認識をしております。 そして、今国会で審議中の地方自治法改正案、この内容につきましては、先ほど議員が御説明いただいたとおりでございます。
栽培施設を支援対象といたしまして、園芸果樹生産担い手事業というのがございまして、これにつきましては、気象災害対策用の栽培用の設備、多目的防災網ですとか、それから雨除けの設備を設置する場合に補助のほうするものでございまして、こちらにつきましては、それまでは新たに新設で設置する設備のみを対象としておりました。しかしながら、近年の気候変動、降ひょう被害等ございました。
なお、６月３０日の日曜日、信州の幸あんずホールにおきまして、千曲市公民館運営協議会が主催によります「気象・防災情報の見方と使い方～気象災害から命を守るために～」と題しまして、気象予報士・防災士であります平井信行様による講演会が開催されますので、多くの市民の皆様に御参加いただきたいと思っております。 ○議長（小玉新市君） 滝沢議員。
その答申の主なポイントとしては、計画や基準類の見直し、流域治水への転換を図るものであり、私が思いますに、一昨年や昨年のような浸水被害を減らすためにも、気候変動への適応策の検討と気象災害への備えや考えの整理を早急に行うべきだと考えます。
５農業気象災害対応力強化事業費は、農業気象災害への対応力を強化するための体制整備及び新品種、新技術の開発を推進する事業になります。 説明欄の③は新規事業でして、気候変動適応に向けました米の高温耐性の評価に取り組むものです。 続きまして、５ページをご覧ください。 ⑧食と農業とちぎアクションプロジェクト事業費は、新規事業になります。
近年、暴風、豪雨、洪水、土砂災害、高潮などの気象災害による被害が毎年のように発生し、気象災害の激甚化・頻発化が目に見える形で進んでおりまして、今後も災害リスクの上昇が続くことが見込まれております。 昨年９月に発生しました台風第13号に伴う豪雨災害では、日立市役所近くの川が氾濫し、庁舎内の電気系統設備が浸水しまして停電が発生し、市では災害対策本部を消防本部に移して、その災害対応に当たりました。
しかし、近年では気象災害、こういったものが頻発している状況でありますから、避難所機能の向上、総合的に考えなきゃいけないと思っておりますけども、それも含めてどういう形がいいのかというのは引き続き検討してまいります。 ○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。 ◆１９番（妹尾智之君） 何点か再質問させていただきます。 まず、書かない窓口について、市長の答弁の中にもありました。
私は基本的には、諏訪圏域を含む南信の天竜川流域の市民の皆さん、並びに三峰川流域の皆さんが、いつ勃発するか分からない変動する異常気象災害に対し、安心して安全な生活が送れるよう、生活の危機感を払拭することが第一の目的であります。 戸草ダムはその一つの手段でありますが、三峰川や天竜川の延々と続く堤防をかさ上げするよりも、遥かに安い費用で安心安全が確保されます。
協定内容は、気象災害、地震津波災害、原子力災害及びその他の災害が発生またはそのおそれがある場合に、物資や人員、サービスなどの供給、協力に関する事項について定めています。 それでは、各締結団体とその協力内容の詳細についてお答えをします。
気象、災害に関する情報は迅速な情報収集・発信・連絡等が特に重要なことから、防災行政無線や安心安全ほっとメール、ホームページ、ケーブルテレビのほか、民間の防災アプリとも連携しまして情報伝達を行うなど、少しでも早く住民の皆さんに情報が伝わるよう伝達手段の多重化を図るとともに、適時・的確な発信に努めております。
基本的な考え方は、近年の気候変動の影響により、気象災害が激甚化、頻発化し、南海トラフ地震などの大規模地震は切迫している。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化をするが、適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、社会救済システムが機能不全に陥るおそれがある。
新規事業としては、農業気象災害に対する設備導入支援として異常気象対応営農支援事業や、東京圏での活動拠点となる渋谷キューズにおける東京拠点運営事業、総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用した観光まちづくりアドバイザー事業など、本市が抱える課題解決とともに、地域の魅力を広く内外に発信することで、地域活力の向上にもつながるものと考えます。
今後においても、気候変動の影響によって気象災害が激甚化、頻発化するとともに、南海トラフ巨大地震を含め、巨大災害の発生も懸念されています。また、超高齢化社会が進む中、避難の長期化に伴う災害関連死の増加が心配されます。