那須塩原市議会 2024-03-15 03月15日－07号
第３号では、気候変動対策局に代わり、環境戦略部に改めるものであります。 次に、発議第２号 那須塩原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について説明いたします。 タブレットに配信されました発議第２号の新旧対照表を御覧ください。 これまで議員の旅費の支給は、一般職の職員の例によることとしております。 左の改正案を御覧ください。
第３号では、気候変動対策局に代わり、環境戦略部に改めるものであります。 次に、発議第２号 那須塩原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について説明いたします。 タブレットに配信されました発議第２号の新旧対照表を御覧ください。 これまで議員の旅費の支給は、一般職の職員の例によることとしております。 左の改正案を御覧ください。
本市では、気候変動対策局を設置し、他の自治体に先駆けてＣＯ２削減など気候変動対策に取り組んできたと思います。 これまでの取組状況と、環境戦略部となることで何か変わりがあるのかお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（松本仁一） それでは、気候変動対策局の今後というところで答弁させていただきます。
その中で、2050サスティナブルビジョン那須塩原環境戦略実行宣言、これを推進し、対応したいというものでございまして、気候変動対策局、これを改組しまして環境施策に特化した環境戦略部を新設する、これが一番大きい目的でございます。 ○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
先ほどの答弁の中でいろいろな取組、地球環境に配慮した取組ですね、お伺いをさせていただきましたが、地球環境に配慮した農業施策を実施する上で、気候変動対策局の考え方というものは、また取組ですね、こういったものは農業に反映させることはとても重要だと考えておりますが、今後、さらなる連携した取組は考えられないのか、こちらをお伺いしたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
那須塩原市においては、いち早く気候変動対策局を設置し、様々な気候変動対策を実施していることからお伺いをするものであります。 (1)地域新電力事業について。 (2)青木地区ゼロカーボン街区構築事業について。 (3)指定避難所における自立・分散型エネルギー設備等導入事業について。 (4)塩原温泉・板室温泉地区のゼロカーボンパークについて。
初めに、気候変動対策局所管の議案第35号 那須塩原市気候変動対策計画について申し上げます。 委員から、各部門別の目標排出量算定値の根拠はとの質疑があり、執行部からは、従来の国や県のデータを案分した推定値ではなく、産業部門、家庭部門それぞれ市独自の計算手法により導き出された、より実態に近い数字を基に算出したものであるとの答弁がありました。
それに対して、那須塩原市がいち早くＣＯ２削減を目標に、気候変動対策局を設置したことは誇れることと思われます。 そこで、それ以外の環境問題にもぜひ目を向けて、那須塩原市としての取組を考えていくべきと思い、今回取り上げました。 日本の蜜蜂が大量死し、蜂蜜業者が大損害を被った話は、今や10年以上前から報道されています。
◆１３番（齊藤誠之議員） なかなか環境を買う値段としては、かなり高額になると思うんで、しっかりとした計画をして、市の気候変動対策局等々と連携を取ってやっていただきたいと思います。 実際、高校の施設なんかは電球１個交換するのに壊れたらすぐ連絡をしてＬＥＤに設置、換えているというから部分的にやっているみたいな話を聞きました。
那須塩原市は、令和元年12月に「ＣＯ２排出量実質ゼロ宣言」をいち早く宣言し、令和２年４月からは気候変動対策局を設置し、持続可能なまち那須塩原市の構築のため、「那須野が原グリーンプロジェクト」を実施し、気候変動対策に取り組んでいることからお伺いをするものであります。 (1)地域再生可能エネルギーの地域での活用。 ①地域の再生可能エネルギーに関する情報収集についてお伺いをいたします。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 続きまして、気候変動対策局が所管する予算について御説明します。 再生可能エネルギー推進費、不用額366万3,000円、内訳としましては、委託料において112万2,000円で、これは再エネ活用実現可能性調査の見積り合わせによる執行残でございます。 負担金補助金及び交付金におきましては236万1,000円の残で、こちらは電気自動車購入費補助金の執行残となります。
2050年までにＣＯ2排出量実質ゼロ宣言後、本市では、気候変動対策局、地域気候変動適応センターを通じて、サスティナブル那須塩原を広く全国にアピールしております。また市長は、全国の160の市区町村が参加するゼロカーボン市区町村協議会の副会長として、３月29日に、環境大臣に「脱炭素社会の構築に係る提言」を提出しました。
本市の気候変動対策局では、2021年３月に作成したリーフレット、このリーフレットになるかと思います。当局の御努力に敬意を表したいと思います。大変ありがとうございました。 このリーフレットの中で、学校の日常生活における熱中症の増加や暑熱環境の厳しさを市民の皆様にも伝えているところである。その中で熱中症の発生が指摘される体育館や特別教室では、エアコンがまだ設置されていない。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 地域の再生可能エネルギーの活用ということで、気候変動対策局のほうでお答えいたします。 議員おっしゃりましたように地域にはたくさんの既存の再生可能エネルギー存在しております。おおむねこれというのは、送配電事業者さんはこの辺でいうと東京電力パワーグリット様の系統に接続されております。
市長も御存じのように、あしたでちょうど宣言してから丸１年がたって、この１年間、気候変動対策局、センターを設置して、今回この質問に至りました。 ここで、ちょっと出させていただきます。見えますか。見えますか。これ見えますか。見えないか、ちょっと遠いですか。 これは、環境省のホームページにあって、「2100年の天気予報」というふうなコーナーがあります。
（佐藤一則議員） やはり家畜排せつ物の処理の問題で、この問題が解決しないと、なかなか規模拡大とか後継者をどうやって育てていくかということで、そこが一番大きなネックになっているという畜産農家の声は聞いておりますので、今後その排せつ物の処理の問題で、最初窒素の問題だと思うんですけれども、アンモニア態窒素から硝酸、最終的には窒素ガスと固形物になっていくと思うんですけれども、その辺に対しまして、先日、気候変動対策局
また、持続可能なまちづくりにこれは欠かせない非常に重要なプロジェクトでございますので、職員、そしてまた市民の皆様、こういう人の理解、協力も大変重要になりますので、この周知、あとＰＲ、この辺も気候変動対策局のほうでしっかりやっていただいて、事業計画の策定に向けた取組の対応をしていただきたいと、このように思います。この項につきましては、ここで終了したいと思います。
今、いろんな戦略推進局だとか、気候変動対策局とかいろんな部局をつくってはいますけれども、将来的にはそういう先ほど申し上げましたが、まちの政策の打ち出しというところから始めていきたいなというふうに考えておりますので、首都機能推進室というものをつくるよりは、今の時点ではまちの政策のエッジをかける部署を今後磨き上げていく必要があるのかなというふうに考えております。
執行部からの説明の後、委員から、この基金を取り崩して事業に充てるとなった場合に、どういう事業が想定されるのか、また、基金額はどの程度予定しているのかとの質疑があり、執行部からは、４月に設置される気候変動対策局が対応する事業を検討する。また、基金の原資はふるさと納税を予定しているため、基金額は現時点では想定ができないとの答弁がありました。
こうしたリスクを一つの市で解決することはきわめて難しいというのが現状でございますが、本市は地球規模の課題に正面から向き合い備えるというために気候変動対策局、それから気候変動適応センターを設置することとしたところでありますので、今後もそういうところでできる備えをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員） 産業観光部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） ４月から気候変動対策局ということで、この部分も含めた局ができますので、そこで当然検討していくことになるというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員） 10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員） それにつきましては、理解をしました。