陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
気仙圏域の感染者数も報告されています。岩手県も、この大船渡保健所管内も、市内も引き続き過去最高が最近続いて、大変危険な状況になっていると思います。 私は、これまでも毎回新型コロナ感染から市民の命と暮らしを守ることが優先されるべき課題と訴えてまいりましたが、今までの中で最も感染が全ての世代で広がり、第８波に入ったと言われています。
気仙圏域の感染者数も報告されています。岩手県も、この大船渡保健所管内も、市内も引き続き過去最高が最近続いて、大変危険な状況になっていると思います。 私は、これまでも毎回新型コロナ感染から市民の命と暮らしを守ることが優先されるべき課題と訴えてまいりましたが、今までの中で最も感染が全ての世代で広がり、第８波に入ったと言われています。
令和３年４月現在で、気仙圏域の医療的ケア児が13名おり、そのうち市内在住の児童は３名となっていることから、市といたしましては市内在住の児童のため、来年度に向けて看護師等の配置や医療的ケア児支援員研修及び喀たん吸引等の研修の受講を進め、ほかに訪問看護等のサービス事業所と連携することも検討を行いながら、学校や保育施設及び放課後児童クラブでの受入れ態勢の構築を図ってまいりたいと考えております。
気仙圏域におきましては、昨年７月末に開設いたしましたＰＣＲ検査センターの設置、運営を本年度も継続して行っております。また、市内におきましても、検査医療機関としてＰＣＲ検査していただいている医療機関もあるところであります。
気仙圏域におきましては、気仙医師会の協力の下、本市と大船渡市、住田町及び大船渡保健所とが連携、協力し、昨年７月末に気仙圏域としてＰＣＲ検査センターを開設いたしました。 開設後の昨年８月から今年２月末までの検査実績は25件となっており、うち陸前高田分は５件となっているところであります。
これにつきまして、市は陸前高田市及び住田町と連携し、一般社団法人気仙医師会に対して、２市１町の首長連名で協力要請を行うなど、気仙圏域における接種体制の構築に努めており、医療従事者の確保はできる見通しとなっております。
◎生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項１の（３）、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時検査による気仙圏域等における今後の見通しについて答弁いたします。
本市を含む気仙圏域の医療体制につきましては、国、県が体制整備を進めている診療・検査医療機関は、11月25日現在６医療機関が指定の申請をしていると伺っており、引き続き国、県、気仙医師会等と連携し、感染症予防と医療体制整備に取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
この気仙圏域や市内における検査体制はどのようになっているのでしょうか。 また、県内の感染拡大によって、岩手県の保健所の体制の強化が緊急課題となっていると思います。県では、退職した保健師12人を各保健所等に配置したようですが、大船渡保健所の体制はどのようになっているのでしょうか。 今全国では、連日新規感染者が2,000人を超え、第３波、医療崩壊という状況になっています。
当市におけるＰＣＲ検査の体制につきましては、従来の帰国者・接触者外来に加えて、当市が設置主体となり気仙圏域の２市１町と気仙医師会等関係機関の協力の下、臨時診療所、いわゆる地域外来・ＰＣＲ検査センターを７月29日に開設したところであります。
さらに、気仙圏域における新型コロナウイルス感染症の蔓延に備え、住民の不安解消及び医療機関の院内感染防止のため、本市と大船渡市、住田町の２市１町及び気仙医師会とが連携し、地域外来・ＰＣＲ検査センターを設置しております。
この気仙圏域では、７月末に気仙医師会の協力と設置主体の大船渡市によって、地域外来・ＰＣＲ検査センターを開設されました。これまでの診療状況はどうでしょうか。また、市内での感染が確認された場合なども想定し、市民を対象に幅広く検査を行い、感染者を早めに発見すると同時に、受入れの体制を早いうちにつくっておくことが重要と思います。
また、医療体制の強化としてＰＣＲ検査体制の充実を図るために、気仙圏域におきましても７月29日に大船渡市臨時診療所、いわゆる地域外来・ＰＣＲ検査センターを開設したところであります。
気仙圏域におきましては、４月27日に気仙管内の行政、気仙医師会や医療機関等による新型コロナウイルス感染症医療体制に係る気仙圏域連絡会議が大船渡保健所主催で開催され、県の方針を関係者で確認し、その発熱外来設置に向けて会議等を重ね、課題の整理や方向性について情報共有を深めながら検討を進めてまいりました。
気仙圏域においては、現状ではこれまでどおり帰国者・接触者相談センターを通じて帰国者・接触者外来で検査等を行うことになりますが、今後地域外来・ＰＣＲ検査センターを開設した際には、これまでの対応に加えてかかりつけ医等がＰＣＲ検査の要否を判断し、緊急性が低い方で検査の必要があると診断された場合は、地域外来・ＰＣＲ検査センターにおいて検体を採取し、民間検査機関による検査を行うこととしております。
これは、気仙圏域でやることなので、多分お知らせがそれぞれ家庭に回ってくるとは思いますが、そうなのでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 福祉部次長。 ◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。
当市の状況を見ますと、認知症サポート医の数が少なく、医療機関の体制が十分と言えないこと、また気仙圏域には認知症の進行予防から地域生活の維持まで、必要な医療を提供できる岩手県の認知症疾患医療センターが未設置であることから、神戸市モデルの認知症診断助成制度の導入は難しいと考えております。
この３つの病院の機能を崩したら、もう気仙圏域の人たちは本当に駄目になってしまうので、ここ市長も強く常に呼びかけていただきたいと思います。 ちなみに、住田地域診療センターは四十何床だかあるのですが、これはもしです、あってはならないことなのですが、今いろんな感染症の問題がされています。
当市を含む両磐医療圏においては、平成29年度から市内の一部の医療機関などが気仙圏域で実施しているネットワークシステムに実験的に参加をして、市民の方々の登録が始まっているところでございまして、市ではそのネットワークのシステム運用に係る経費の一部について負担をしているところでございます。
このことは、13番のところにも、地域間幹線系統にかかわる地域公共交通確保が想定されているようですが、気仙圏域の中心市街地と端から端までを結ぶ定期路線を定着させていくことはできないかと考えてみたいのですが、いかがお考えでしょうか、お聞きします。 通告の２番の（１）番に移ります。
また、平成30年度から６年間を計画期間とする岩手県保健医療計画において、圏域単位で運用されている地域医療情報連携ネットワークについては、地域の主体的な取り組みについて支援していくものとなっておりますが、支援の前提として参加医療機関などの共通理解が必須とされていることから、引き続き研修会の開催などを行いながら、気仙圏域ネットワーク事業の進捗を見守ってまいりたいと考えております。