宮城県議会 2024-06-01 06月25日－04号
これらの制度設計については、公認会計士など外部の有識者等で構成される宮城県民間資金等活用事業検討委員会において決定されたものです。今回の包括外部監査における、ＯＭ会社の財務情報開示の充実化が必要との意見に対しては、ＯＭ会社の財務資料について、運営権者の財務状況と関連づけるなど、より分かりやすい情報公開を目指し、運営権者、ＯＭ会社と検討してまいります。 私からは、以上でございます。
これらの制度設計については、公認会計士など外部の有識者等で構成される宮城県民間資金等活用事業検討委員会において決定されたものです。今回の包括外部監査における、ＯＭ会社の財務情報開示の充実化が必要との意見に対しては、ＯＭ会社の財務資料について、運営権者の財務状況と関連づけるなど、より分かりやすい情報公開を目指し、運営権者、ＯＭ会社と検討してまいります。 私からは、以上でございます。
内閣府に民間資金等活用事業調査費補助事業として、上限1,000万円の調査費の補助が行われているようなのですけれども、こちらは応募はされたのかお聞かせください。 ○議長（赤坂育男君） 野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君） 内閣府の民間資金等活用事業調査費補助事業は、公共施設の整備運営等にＰＰＰ、ＰＦＩ導入の可能性や、その効果を検討することに補助されるものでございます。
また、国土交通省では、官民連携に関して、本年６月に開催された政府の民間資金等活用事業推進会議で示されたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、下水道分野における新たな官民連携の推進手法としてウォーターＰＰＰを位置づけています。
ＰＦＩとは、内閣府の民間資金等活用事業推進室が推し進めているものであり、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起により経済成長を実現していこうとするものです。公共事業を実施するための手法の１つであり、民間の資金と経営能力・ノウハウを活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。近隣においては、大阪中之島美術館がこの手法を用いています。
このため、市直営での運営のほか、ＰＦＩ（民間資金等活用事業）を含むＰＰＰ（官民連携事業）導入可能性調査の委託費を当初予算に計上したところであります。
①民間資金等活用事業調査費補助金の検討についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 民間資金等活用事業調査費補助金につきましては、地方公共団体に対してＰＦＩ事業等の導入検討に要する調査経費等を助成し、行財政の効率化や民間の新たなビジネス機会の拡大、地域経済活性化の促進等を目的としております。
なお、款15国庫支出金につきましては、1,600万円余りの収入未済額がございますけれども、ハザードマップ作成事業費交付金、観光・産業連携拠点整備に係る民間資金等活用事業調査費補助金、及び小・中学校の感染症対策に必要な消耗品、備品購入に係る学校保健特別対策事業費補助金につきまして、補助対象事業の完了が４月以降となりますことから、未収入特定財源として繰り越したものでございます。
我が国では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）が1999年７月に制定され、2000年３月にＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す基本方針が民間資金等活用事業推進委員会の議論を得て、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられたと認識しております。
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の推進につきましては、平成２７年に開催をされた民間資金等活用事業推進会議におきまして、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が決定されました。
国におきましては、平成２７年１２月に、多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針において、従来型の公共施設整備に優先して検討することが行われるべきとされ、令和４年６月３日、岸田総理が、第１８回民間資金等活用事業推進会議を開催し、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進策を抜本強化することを表明してございます。
そうしたら、その講師でありました株式会社民間資金等活用事業推進機構と、ここの人が講演をしたんですね。そして、その中で民設民営のほうがどちらかというと一番安いですよというような発言をしたと。私もちょっとそうだとは思っていたから、何も異議もなく過ぎたんだ。帰ってきて、こう書いてあるメモ用紙見たら、やっぱりそういうふうにメモに書いてある、だからこういうふうに言ったことは間違いないと思いますよ。
本事業につきましては、令和４年度の執行を予定しておりますが、今月７日付で国の民間資金等活用事業調査費補助金の交付決定を受けたところでございまして、当該補助金が国の３年度補正予算に計上されましたものでありますため、本町におきましても、３年度の歳入歳出予算として計上した上で、４年度に繰り越して執行する必要がありますことから、事業費の全額につきまして繰越明許費を設定するものでございます。
質問の３、この市内事業者向け説明会で、株式会社民間資金等活用事業推進機構からスタッフが来て説明したようですが、この団体はどのような団体なのか。また、今後の道の駅事業にどのように関わっていくのか。 質問の４、現在策定中の基本計画ではＰＦＩ手法の導入を想定しているようですが、今回の（仮称）道の駅「くまがや」の基本コンセプトについて、核となる代表企業は魅力を感じていると思うか。
次に，毎年改定されている民間資金等活用事業推進会議によるＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは，アドバイザリー費用に対する支援など，地方公共団体へのＰＰＰ／ＰＦＩ導入促進に向けた積極的な支援が示されていますが，その主な内容について，人口１０万人未満の都市に当てはまるものをお伺いいたします。
定住促進を目的に町が事業主体となりＰＦＩ、民間資金等活用事業で12階建ての高層賃借マンションを建設するということであります。これは一例ですが、それだけ駅周辺という立地は移住する人にとって魅力的なものであると存じます。木葉駅から熊本駅まで所要時間は20分です。川尻駅から熊本駅までは６分、富合駅から熊本駅までは10分なのです。
そのような中で、民間事業者が持つ経営能力や技術能力を活用し、公共工事よりも少ない財政負担により、よりよい住民サービスの提供を目指すのがＰＦＩ法に基づく民間資金等活用事業となりますので、これまでの失敗例や課題を把握するとともに、官民連携事業のメリットについては検討してまいりたいと考えております。
民間資金等活用事業と称されるものであります。
◎西野 まちなか政策担当課長 こちらは、国の補正予算によります民間資金等活用事業調査費補助金と、経済対策分として補助率10分の10を活用するために令和元年度３月の補正予算で繰越明許費を計上しまして、令和２年度に予算を執行しております。 ◆藤井達徳 委員 実績報告書の218ページ、公共交通等確保維持事業費の公共交通確保実証実験業務委託料についてです。
当該事業を簡潔に申しますと、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、つまり官と民の連携事業、そしてＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、この頭文字を取ってＰＦＩ、民間資金等活用事業でございます。
2008年にそれが廃止されまして、ＰＦＩ法、民間資金等活用事業の手法を用いた地方公営企業等金融機構に置き換えられました。そのため、金利負担の増で多くの水道事業で資金調達が低下し、技術職員の欠員の補充不足や施設の老朽化の整備がそのまま、ままならない状況で現在に至っています。