郡山市議会 2024-06-19 06月19日－02号
また、来年の春には、ＰＦＩ民間資本を導入した宝来屋郡山総合体育館の整備が終了し、5,000人以上の観客が収容でき、大型スクリーンが設置されるすばらしい体育館がリニューアルオープンする予定です。
また、来年の春には、ＰＦＩ民間資本を導入した宝来屋郡山総合体育館の整備が終了し、5,000人以上の観客が収容でき、大型スクリーンが設置されるすばらしい体育館がリニューアルオープンする予定です。
今の第６次総合計画は確か令和８年までの予定ですから、公共施設について後ほど日程を聞きますけれども、やはりグランドデザインの中でこういうものをしっかり入れていかないと民間資本も入ってきづらいんですね。
土地利用とか民間資本が必ずいい条件になると参入してきますので、その辺も含めて、高山市の行政ができる中でどのように活性化するかというのは、今後期待をしたいと思いますし、また、我々もできることは御支援をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上をもちまして、私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
伊那市独自ということもありますし、県の企業局あるいは三峰川電力とか様々な民間資本も入ってきておりますので、トータルとして小水力発電がこの地域の一つの大変大きなクリーンエネルギーとして存在しうるという考えでおります。 ○議長（白鳥敏明君） 城倉市民生活部長。 ◎市民生活部長（城倉良君） 伊那市では、平成28年３月に伊那市50年の森林ビジョンを、さらに平成28年12月に伊那から減らそうＣｏ２！！
太陽光発電設備は、土砂災害警戒区域などへの設置は抑制に努める一方、民間資本を活用して、南中学校屋上に太陽光発電システムを設置いたしました。 プラごみの削減では、市役所に使用済みインクカートリッジ、文具やキッチンスポンジの回収箱を設置しているほか、市内小学校においても、文具や歯ブラシの回収箱の設置を予定しています。
また、民間資本による再エネの導入事例として、県有地を活用したメガソーラー発電所や入善町沖での洋上風力発電所のほか、朝日町に国内初の信託式で整備された小水力発電所などがあります。今後さらに、今年度に実施した小水力発電所の適地調査の結果などを活用し、民間事業者をはじめとした多様な主体による参入を促してまいります。
我が会派ではこれまでも、富山空港の役割を持続的に発揮させるためにも、近隣県や近隣施設との連携の強化、四国・九州方面からの集客を見据えた乗り継ぎ利便性の向上、また、羽田便の増便に向けた対策の強化、チャーター便などの活用による国内・国際線の開拓、民間資本の活用など、稼ぐ力を伸ばす取組を強化することを繰り返し申し上げてまいりました。
◎環境農林水産部長（原田行司） 大阪府中央卸売市場の再整備に当たりましては、必要となる市場機能を確保しつつ、民間資本を活用し、将来にわたって自立的な運営が可能となるよう、場内事業者と協議検討を進めてきたところでございます。
そのような状況を踏まえ、令和三年九月議会におきまして、我が会派の代表質問に対し、知事から、民間資本を活用した建て替え再整備の具体的な検討を進めていきたいと答弁があり、令和四年度からの二年間で、場内事業者と共に再整備に向けた検討が行われているところであります。
その他、長崎市で建設が進んでおります新スタジアムなど、民間資本のみによる整備も見られるところであります。 次に、Ｊ１ライセンス付与に当たっての条件についてでございます。
この点につき、建て替えについても、私も何とか守っていけないかという気持は全く同じでありまして、この議会の中でも、そういった気持を持っておられるほかの議員が民間手法も導入して改築することは可能かどうかという自主提案も寄せていただいたことがあったんですけれども、結果的には、やはり本市では採算性の観点からは、民間資本でホールの部分は下げられるというのは難しいと。
しかしながら、先ほど財務状況について質問いたしましたが、率直に申し上げまして、民間資本を含めた財源確保、整備及び運営主体、これは大きな課題、クリアすべき点でございます。
他地区での再開発事業に取り組む民間資本は、もう出てこない状態になってしまったのではないでしょうかと伺います。 次に、担当する部局が縮小となる判断は大きな間違いではないのかと伺います。
令和４年度12月議会の補正で、金ケ崎周辺等デザイン計画の策定に当たり、日本貨物鉄道株式会社用地の取扱いを検討するため、当該用地の不動産鑑定及び予備的な土壌調査を行うという金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業費556万4000円、今年度６月議会の補正で、金ケ崎エリアにおける民間資本を活用したにぎわい施設整備において、日本貨物鉄道株式会社用地の取扱いを検討するため、用地内の建物等の補償額算定を行うという金ヶ
でございまして、こうしたものをはじめとして、こちらにある地域ＢＷＡというのは、総務省が認定して、ケーブルテレビ事業者などが防災のときにも活用できる、携帯の電波に近い、ＬＴＥのような形で使える電波と御理解いただければいいと思うんですが、そういったものを自治体と協力して、地域で活用できるように整備するということができるものですから、本市にあっては、令和２年度にケーブルテレビと協定を締結しまして、現在、民間資本
従来であれば、行政財産である漁港用地の活用については自治体及び漁協に限定されておりましたが、緩和により、一定要件を満たせば民間企業等についても用地占用や賃貸借が可能となり、今後の民間資本による利活用が期待されるところでございます。
財政もそこまで豊かなわけではないので、いかに民間資本を呼ぶと。いかに民間資本にこっちを見てもらう、那須塩原を見てもらうと。いきなり資本が入らなくても、全国の企業に目を向けてもらわなきゃいけないということで、やはり那須塩原しか、那須塩原駅しかないような魅力的なエリアをつくる必要があると。
どこが民間資本を活用すべきものと考えますか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君） 農産物直売所跡地ということに限ると、これについては、こういった条件であれば、いろんな民間の事業者の提案に対して決めていくというふうには思っています。ですので、ここにはここを当てはめる、ここにはカヌーだとか、ここにはレンタサイクルというふうには固めては考えていません。
現在、府市場においては、民間資本を活用した建て替え再整備に向けて、場内事業者と具体的な検討が進められているところでありますが、市場機能を強化し充実を図る一方で、多額の整備費と将来にわたる運営費を確保するためには、効率的な土地活用を行い、余剰地を最大限創出し、民間活力を生かした財源確保策を講じるべきであると考えていますが、いかがでしょうか。