多治見市議会 2024-06-20 06月20日－03号
三の倉市民の里の公共施設適正配置計画での年度が、認可上の年度が令和13年度末に閉館になった理由でございますけれども、民間譲渡の検討に時間を要して令和７年度中に移行できない場合を想定しまして、第２次多治見市公共施設適正配置計画では延長したものでございます。 それから、２点目の総合体育館、屋外体育施設について施設運営がきちんとやられているのか、維持されているのかという御質問です。
三の倉市民の里の公共施設適正配置計画での年度が、認可上の年度が令和13年度末に閉館になった理由でございますけれども、民間譲渡の検討に時間を要して令和７年度中に移行できない場合を想定しまして、第２次多治見市公共施設適正配置計画では延長したものでございます。 それから、２点目の総合体育館、屋外体育施設について施設運営がきちんとやられているのか、維持されているのかという御質問です。
(3)長寿の湯の民間譲渡等による利活用の考え方について。 (4)長寿の湯の民間活用等に向けたサウンディング型市場調査について。 (5)長寿の湯に対する市民ニーズの把握について。 (6)公共施設等総合管理計画において検討の対象となっている入浴施設について。 (7)長寿の湯は市営として存続すべきと考えるが、市の所見は。 以上でございます。
最後に、これから温泉施設の利活用とか民間への譲渡などが検討されるということでございますけれども、この閉鎖とか民間譲渡については、議会の議決を経て決めるのか、それとも執行部で決定して報告となるのかお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
先月、西那須野自治会長連絡協議会によります健康長寿センター、長寿の湯の市による管理運営の終了及び民間譲渡に対する反対署名活動が行われました。多くの市民が関心を持たれているのではないかと思い、長寿の湯の在り方、１点に絞り込みまして質問いたしますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。 それでは、順次通告に従い、質問をいたします。 １、健康長寿センター「長寿の湯」の在り方について。
なお、今後の取組といたしましては、指定管理者制度を導入している施設の維持管理について、公募やプロポーザル方式を活用した民間事業者による指定管理、ＰＦＩ手法を用いた運営管理、施設の民間譲渡、市の直営での管理運営などについて幅広く調査研究を進めてまいります。
○中谷委員 ４１ページの第１０章 経営形態の移行についてですけれども、この中で、経営形態の移行については、地方独立行政法人、指定管理者という候補がありますと、それぞれの課題がありますと書かれていますけれども、そのほかに、民間譲渡という欄もありますけれども、この点についてお伺いいたします。 ○釣委員長 山本経営企画担当課長。
◆１８番（中筬博之君） 民間譲渡も含めて民間活力を生かすということは、民間に丸投げするということではないと考えます。言い過ぎかもしれませんが、市が民間活力という場合、市には甲斐性がありませんと言っているようなもので、市にも必要最低限のノウハウは残す必要がある中では、もっと民間に学ぶ、一緒に取り組む、民間を育てるという姿勢を持っていただけないのかというのが市民の声です。
国の後押しを受けて、当時38億円、30年前の話ですけれども当時38億円もの税金で建てた時代劇場、それを３町合併して再配置計画で民間譲渡も考えるという話まであったんですよね。そういうことで、私は図書館の存続というものも訴えて、今まで一般質問で何度かやってきました。
次に、大きな項目の４、森吉山荘を早期再開することについての①無償譲渡の再募集に対する応募状況についてとして、１）のご質問でありますが、12月定例会で答弁させていただいたとおり、森吉山荘については、譲渡条件を再度整理した上で、昨年12月１日から今年６月末まで、民間譲渡に向けて再募集を行っております。 現在、正式な応募はありませんが、これまで１件の問合せがあり、内覧を実施したところであります。
この方針に基づき、これまで香寺荘の民間譲渡や市営住宅の建替えに伴う集約を行ってきたほか、今年度は勤労市民会館や香寺健康福祉センターの廃止の方針を決定したところであります。 しかしながら、令和５年10月発表の本市将来推計人口は、平成30年の推計と比較して人口減少が早まっており、過去の人口推計を踏まえて設定した施設の床面積総量の20％削減という目標を前倒しで達成する必要があると考えております。
審査の過程において、委員より「本年８月に実施したサウンディング調査の結果、条件が合えば譲渡を希望する旨の意向があったとのことであるが、その条件はどのようなものか」との質疑があり、当局より「条件の内容は、譲渡に当たっては無償譲渡とすること、譲渡後も既存施設の取壊しは市で実施すること、雨漏り等の修繕も市で実施することである」との答弁がなされ、また、委員より、民間譲渡が成立しなかった場合における、当該施設
１点目、海竜の里センター施設の今後の利活用について、海竜の里センター施設活用に向けたサウンディング型市場調査として、令和８年度以降の民間事業者による施設利用に向けた準備、これまで運営してきた、地域の観光の拠点及び学習、レクリエーション等の場ということを見直し、民間事業者による施設の利用を見据え、広く意見を募るとしていますが、民間事業者の創意工夫を生かした施設の利用や将来的な民間譲渡の可能性についての
現に全国では運営ができず公的運営に戻している自治体の施設が３割程度あり、過半数の施設は休止、廃止、そして民間譲渡などに追い込まれているとの調査がされています。これは公的制度としては破綻しているとも捉えられるのではないでしょうか。国としては、民営化が進められており、その一方で、しかし、公的運営であっても民間の力を借りて、その知識と技術、経験を生かすことができるのではないでしょうか。
１）設備の劣化が進む前に、民間譲渡ありきではなく、指定管理者の運営も含む方針にすべきではないか。 ２）既存の温泉井戸をボーリングするか、または新たな温泉水を確保するか、新年度予算に確たる方針を示すべきでないか。 以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
民間委託につきましては、本市におきまして、これまで学校給食調理配送業務、水道業務の一部のみ民間委託、保育施設の民間譲渡などを行い、業務の効率化を図ってまいりました。業務量が増大していく中で、限られた人員で質の高い行政運営をしていくために、民間委託等により業務効率化を図ることが必要であるというふうに考えております。
初めに、富田山荘につきましては、令和３年４月から期限を設けず休館し、官民問わず有効な活用方法を検討することとする中、同年３月に地元で設立された富田山荘の利活用を検討する会とも意見交換を重ねながら、令和３年度に見直しを行いました公共施設等総合管理計画に基づき、民間への譲渡売却も含めた利活用を検討し、令和４年10月に民間譲渡に係る公募型プロポーザルを実施しましたが、事業者決定には至りませんでした。
23: ◯宮脇委員 先ほど審議会で行われた様々な内容というところでお聞きしたんですけれども、これまでの管理者と比較して、その新しい候補者の話し合われたところの具体的に優位性というのはどういうところをお認めになられたのかという点と、あともう１つは、今後この５年間に施設をこの指定管理者がもしこれからすることになった場合、民間譲渡するというところも検討するんでしょうか
今後、中期的には大規模改修が必要となることに違いはございませんので、どのような施設へリニューアルを行うかは、民間譲渡も含め全国の先行事例を研究していきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。 ◆（小形善信君） 民間の事業者でなければ利用者の想定を超えるサービスはできないんですね。 ところで、あと２年半となりました。
次に、議第87号 指定管理者の指定については、指定管理の期間を３年間とした理由は何かとの質疑があり、多治見市勤労者センターについては、令和７年度以降に民間譲渡などを検討してきたが、昨年度の利用状況もよいことなどからリニューアルをし、当面の間は使用することとなった。 そうした関係もあり、指定管理期間は３年が妥当であるとの判断に至ったとの答弁がありました。
122ページの実行計画の３期に「民間事業者でのサービス提供が可能なものから民間譲渡を図る」とあります。障がい者福祉施設の再編に関わる方向性について詳細を伺います。 ◎篠原 保健福祉部次長 障がいのある方々の生活は住み慣れた地域で行う、これが非常に重要であると認識しております。このため障がいのある方々から様々なご意見もいただいているところでございます。