熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
御承知のように、わが国経済は、個人消費や民間設備投資の伸び悩み等の要因によりまして停滞を続け、景気は総じて低調に推移していることは御承知のとおりでございます。石油化学業界におきましても業績の低迷が見られていると聞き及んでおります。このような状況の中でチッソは、去る二日、昭和五十六年度の決算を発表いたしました。
御承知のように、わが国経済は、個人消費や民間設備投資の伸び悩み等の要因によりまして停滞を続け、景気は総じて低調に推移していることは御承知のとおりでございます。石油化学業界におきましても業績の低迷が見られていると聞き及んでおります。このような状況の中でチッソは、去る二日、昭和五十六年度の決算を発表いたしました。
それから、民間設備投資が16％、公共投資が5.6％、民間住宅投資3.7％、その他22.6％という総生産の割合になっているんですけれども、つまり家計消費、個人の消費が上がると日本の経済は動き出すという、半分以上ですので、というふうに言えるというふうに思います。個人所得が増えて、それによって可処分所得が増える。使えるお金が増える、国内でお金を使う。使うと、使った先の事業者の収益が上がると。
そういう事態で、特に個人消費が大きく落ち込んだこと、また、よく言われていますとおり、半導体不足による自動車生産量が減少したこと、それから、民間設備投資が減少したこと、これらが多角的に絡んで、皆様方の経済戦略に大きな影響を与えております。
それで、国内の民間設備投資額の推移です。これ、1989年から2018年のですね。ぴょこんと一番左の出ているところがバブルのピーク、堀山下テクノパークが完成したバブル絶頂期の1991年は、これ、日本全体の話ですよ、64兆円ですよね、兆円です。64兆円の民間の設備投資がありました。逆に、最も落ち込んだのがリーマンショックの2008年の28兆円。
一方で、リース事業協会の統計では、昨年度の民間設備投資額に占めるリースの比率は五・七％と、必ずしも利用率が高くない中、県の補助金は上限額一億円の単年度補助制度であり、どの程度、事業者のメリットやニーズがあるのか精査する必要があります。
それともう一つ、民間設備投資でございます。設備投資については、民間だけじゃなくて、ニューディール政策があったように、公共セクターの投資や、民間の設備投資をする一番いいタイミングかと思っております。
今請願の要旨は、ＹＫＫ株式会社が計画するI-TOWN整備事業や関連する様々な民間設備投資と官民共同によるI-TOWN整備と連携した吉田地区内の道路及び街路環境整備、生地駅の利用促進と地域、通勤、通学公共バス交通網の形成、生地駅の移転、東西改札口の設置、（仮称）ジオパークミュージアム設備構想の推進というものであります。
今月９日に内閣府が発表した本年４月から６月期の国内総生産の２次速報値では，先月公表された１次速報値から民間設備投資が下方修正となり，実質成長率は前期比0.3％増，年率換算で1.3％増と下方修正されましたが，３四半期連続のプラス成長となりました。
平成３０年度の日本経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復していることや個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあり、景気は緩やかな回復が続くことが見込まれたところでございます。
ＧＤＰの内訳は、個人消費が低い伸び率にとどまったほか、民間企業投資が1.1％、大企業の好調な業績を背景にした民間設備投資が2.7％、それぞれ伸びました。一方で、公共投資は1.7％のマイナス、米中貿易摩擦の影響を受けている輸出も、輸入分を差し引いた純輸出で0.3％のマイナスと、経済の行き詰まりを浮き彫りにしています。
ＧＤＰの内訳は、個人消費が低い伸びにとどまったほか、民間住宅投資が1.1％、大企業の好調な業績を背景にした民間設備投資が2.7％それぞれ伸びました。一方で、公共投資は1.7％のマイナス、米中の貿易摩擦の影響を受けている輸出も輸入分を差し引いた純輸出では0.3％のマイナスと、経済の行き詰まりを浮き彫りにしています。
工業団地での企業誘致が進み，国道２号バイパス工事が進展している今こそが民間設備投資を促す絶好のタイミングであり，大きな効果を生むチャンスであります。企業が集積し，産業が活性化し，働く場所を確保することで，笠岡市全体が稼ぐ力を高めていきます。働く場所を確保できれば地域が潤い，その税収を再投資することで，教育，福祉，インフラの整備を進め，さらに定住促進につながっていきます。
現在，我が国の景気は，昨年の夏に相次いだ自然災害により，個人消費や輸出を中心に経済が一時的に押し下げられましたが，雇用，所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続き，民間設備投資等が伸びるなど回復基調が続いております。 また，本年10月に消費税率の引き上げが予定されておりますが，国による需要変動を平準化するための施策により回復基調は持続され，経済の好循環は今後もさらに進展するものと思われます。
海外経済が回復するもとで、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとしております。
市が示した平成29年度一般会計歳入歳出決算の説明には、「平成29年度の日本経済は、政府が行ってきた各種政策の推進により、雇用、所得環境の改善が続く中で穏やかに回復するとともに、個人消費や民間設備投資の持ち直しにより民需も改善するなどし、経済の好循環が実現しつつあります。」とありました。しかし、どれほどの市民がそれを実感しているでしょうか。
平成２９年度の我が国の経済は、「生産性革命」と「人づくり改革」を両輪とした新しい経済政策パッケージが閣議決定され、好調な海外経済を背景に輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資においても幾分持ち直すなど、緩やかな回復基調が続いていたところであります。
個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある」としています。しかし、厚生労働省が発表した平成２９年度毎月勤労統計調査によると、名目賃金は前年度０.７％増ですが、実質賃金は前年度比０.２％減となっています。 また、非正規雇用は、平成２９年度は３７.３％となっており、不安定雇用が広がっています。その影響か、３９歳までの若者の消費が特に落ち込んでいます。
海外経済が回復する中において、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつありました。 区財政におきましては、雇用・所得環境の改善を反映し、特別区民税や地方消費税交付金が増収となったものの、特別区交付金が減収になったことから、前年度に比較して歳入環境が好転したとは言いがたい状況にありました。
平成29年度の世界経済は回復する中で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつありました。 また、我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しておりました。
平成２９年度は、世界経済において、通商の動向や金融資本市場の方向性が予断を許さない状況ではありますが、我が国の経済においては、雇用、所得環境の改善とともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調にある中でのスタートとなりました。