大分県議会 2022-11-28 11月28日－01号
大分宇宙港が動き出せば、世界的に急拡大する民間衛星の打ち上げ需要に応えられるようになり、地元には燃料供給や機材調達、スタッフ用の宿泊・食の提供など、多くのビジネスが生まれます。さらに、本県のものづくり技術に宇宙を掛け合わせることで、大分宇宙港を核とした、新たな経済循環の創出も期待できるところです。
大分宇宙港が動き出せば、世界的に急拡大する民間衛星の打ち上げ需要に応えられるようになり、地元には燃料供給や機材調達、スタッフ用の宿泊・食の提供など、多くのビジネスが生まれます。さらに、本県のものづくり技術に宇宙を掛け合わせることで、大分宇宙港を核とした、新たな経済循環の創出も期待できるところです。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 防災・減災対策についてでありますが、地域衛星通信ネットワーク第３世代システムへの変更の概要につきましては、本市と香川県とは、香川県防災行政無線システムの円滑で効率的な運用を図るため、システムの構築及び運用についての協定を結んでおり、この防災行政無線網は、地上の有線回線と民間衛星を活用した衛星回線２系統での運用を行っております。
これに対して理事者は、県では、県内外の防災行政無線を運用しているが、現在、県内で運用している衛星系の防災無線は、その核となる民間衛星が令和五年十二月末に使用期限を迎えることから、国の地域衛星通信ネットワークの第三世代システムの開発に合わせて一体的に整備することにより、整備コストの削減を図る。
このため、県ではこれまで、国や他県との間を一般財団法人自治体衛星通信機構の地域衛星通信ネットワークで結ぶとともに、県内におきましては県庁を起点にしまして市町や防災機関との間を地上の有線回線とほかの民間衛星を活用した衛星回線の２系統で結ぶことで、県内外の防災行政無線を運用しているところです。
香川県では、平成６年度から県庁と県の出先機関や全市町、消防本部などの防災関係機関に地域衛星通信ネットワークを構築、運用しており、県庁とそれ以外の施設に民間衛星のネットワークを整備していますが、両者共に運用終了期限が迫っているという課題があることを承知しております。その運用効果に鑑みれば、引き続き衛星系通信装置の必要性は高いと思われますが、その更新には莫大な費用が掛かります。
我が県では平成六年度から、県庁と県の出先機関や全市町、消防本部などの防災関係機関に地域衛星通信ネットワークを構築・運用しており、現在では、県庁に第二世代の地域衛星通信ネットワークを、県庁とこれ以外の施設に民間衛星のネットワークを整備していますが、両者ともに運用終了期限が迫っているという課題があることを承知しております。
この防災行政無線につきましては、平成二十五年度から二十六年度で再整備を行い、非常用発電機の自動起動化や機器類の耐震化、民間衛星の活用等による機能強化を図ったところであります。また、万一、市町等の通信機器が損壊した場合などにも対応できるよう、補助通信手段として、持ち運びが可能な衛星無線局も四台整備し、確実性の向上に努めてまいりました。
再整備に当たっては、非常用発電機の自動起動化や機器類の耐震化、民間衛星の活用等を行い、県庁を起点に防災関係機関との間を有線回線と衛星回線の二系統で接続し、通信手段の多重化、多様化を図っております。
初めての民間衛星の受注でございました。また、Ｈ─IIＡでいいますと、二十三機連続して成功したというところでございます。 それからその下の国勢調査でございますが、十月一日を調査期日として実施いたしました。今現在集計中でございますが、おおむね調査は順調に進んでいるようでございます。来年二月に全国での速報が出される予定でございます。
また、特長といたしましては、設備費用の低減を図りますため、民間衛星の通信回線を利用することとしています。また、メールとか画像の送受信を可能としたり、市町などへより迅速な情報伝達を図れるよう、現行のアナログ方式からデジタル方式に移行するものでございます。
また、汎用性のある機器を採用し、民間衛星の通信回線を活用するなど、事業費の節減に努めてまいりたいとの答弁がなされたのであります。 第三点は、交通安全の取り組みについてであります。 本県では、昨年一年間に八十一名ものとうとい命が交通事故で失われており、人口十万人当たりの交通事故死者数は、二年連続ワースト一位となるなど極めて憂慮すべき状況であります。
そうすることによって、現行の平成４年、５年で整備した防災行政無線の整備費といたしまして、当時約４９億円かかっており、保守点検費用につきましても年間７３００万円かかりますが、今回整備しようとする整備費につきましては、先ほど申しました民間衛星の回線を活用することによりまして、約１８億円減となります。
新しいメディアとして大きな期待が予想されて、もうこれが１９８３年３月ですか、民間衛星ということで、平成２年２月、全国都道府県等の賛同を得て、財団法人自治体衛星通信機構が設立されております。この自治体衛星通信機構は、全国の地方公共団体が共同で利用するトランスポーター衛星中継器を一括して借り上げておる。そういったものを活用しても、災害に強い、住民を安心・安全のまちに導いていただきたい。
このようなインフラ整備等の環境整備がおくれてきますと、二〇〇〇年以降、日本初の民間衛星打ち上げ会社ロケットシステムの国際的な商業衛星打ち上げ業務に対して、何らかの影響を生じてくるものではないかと心配されるのでございます。現在、そのための環境整備を宇宙開発事業団、町当局、地元の民間事業関係者等が一体となって宇宙の島、宇宙のまちづくりに積極的に取り組んでいるところでございます。
(4) ＣＡＴＶ到来の映像商売と出資金について アメリカでは７０年代、民間衛星の相次ぐ打ち上げを契機にＣＡＴＶが急速に広がり、今では、加入世帯４，５００万、普及率は５０パーセントを超えています。これに対して、我が国の普及率は、まだ１７パーセントで、全国約４万５千のＣＡＴＶ局がありますが、その多くは、山間地などの難視聴対策のためのものであります。
ようやく実現し、喜びでいっぱいですと、先月３０日、開局した初の民間衛星放送会社ＪＳＶの社長 徳田修造さんが語っています。 設立まる６年で、予定どおりの開局であります。 衛星では、初の民放でも、東京で言えば６番目の民放局、魅力がなければ生き残れないとも語り、意欲のほどを示しています。
本年７月、郵政省は、我が国初の民間衛星放送会社、日本衛星放送ＪＳＢと衛星ＰＣＭ・パルス符号変調音楽放送会社、衛星デジタル音楽放送・ＳＤＡＢがそれぞれ有料方式でテレビ放送、音楽放送を始めることを申請どおり認可し、来年４月放送を開始する予定となっています。
その２でありますが、民間衛星放送についてでありますが、今年夏に打ち上げられる放送衛星ＢＳ３号Ａというようでありますが、そこから初の民間衛星放送が開始されるということです。 地上波の民放が原則として圏域放送なのに対し、衛星民放は、一波で全国をカバーする広域放送で、しかも放送時間の大半が有料放送ということです。 ＣＡＴＶとの関係はどのように考えているのか、お尋ねをします。
── 208 １．平成２年度予算について ２．原子力発電所の問題について 1) 「ふげん」の原子炉自動停止 2) 原子力事故ランク付け 3) 敦賀原発２号機の蒸気発生器細管の減肉対策 4) 敦賀原発１号機の再循環ポンプの点検 ３．市立敦賀病院の運営について 1) 医薬分業 2) 駐車場など ４．ＣＡＴＶについて 1) 寄附金 2) 民間衛星放送
都市型ケーブルテレビはことしじゅうに八社が開局を予定しており、民間衛星打ち上げを機に、各社はケーブルテレビの普及に全力を挙げている──ということです。 また、これは地方でも非常に盛んになっている。既存のケーブルテレビ会社も、例えばですけれども、これは甲府市にあります。衛星番組導入を決めるなど、衛星効果は地方へも波及をし始めている。