佐世保市議会 2024-06-24 06月24日－04号
次に、社会人経験者枠の導入についてでございますが、この導入の目的といたしましては、新卒者を中心とした募集だけでは必要な人材の確保が年々難しくなってきていること、また、近年では特に若年層を中心として、転職に対する意識が変化をしてきており、民間等に就職した方も公務部門への転職ニーズが一定見込まれ、民間等で培われた知識、経験を行政の分野で活用していただくことで市民サービスの向上にもつながるのではないかと考
次に、社会人経験者枠の導入についてでございますが、この導入の目的といたしましては、新卒者を中心とした募集だけでは必要な人材の確保が年々難しくなってきていること、また、近年では特に若年層を中心として、転職に対する意識が変化をしてきており、民間等に就職した方も公務部門への転職ニーズが一定見込まれ、民間等で培われた知識、経験を行政の分野で活用していただくことで市民サービスの向上にもつながるのではないかと考
また、令和元年度に社会人採用試験を導入し、様々な経験を持つ人材の確保や民間等で活躍してきた中間層を採用することで公務組織の活性化につながるよう職員を採用しているが、全国的に見ると、もっと専門分野に特化した職員募集を行い、地域の課題を克服するためのプロフェッショナル職員を積極的に採用している自治体もあります。
市の公民共創ネットワークを全庁横断的に整備し、民間等との双方連携を有効に図る機関として、公民共創の窓口の今後の展望をお示しください。 中小企業庁では、地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業、ローカルゼブラ企業の創出、育成に向けて、地域課題解決事業推進に向けた基本指針を策定しました。
こちら上のほうを中心に撮っておりますけれども、ここには起債の目的、発行額、発行年月日、利率、償還期間、さらに備考として公的資金か民間等資金かの区別が示されています。ちなみに、このような表が公表されている自治体はあまりなく、その意味では越谷市の財政状況の公開水準は高いと言えます。 さて、質問として１点目に、市債発行時の利率の現状についてお伺いします。
具体的には年齢要件を見直し、有資格者や民間等の経験者につきましては、これまでの３５歳から４０歳に、公務員経験者につきましては５０歳に引き上げるとともに、職員採用試験を通年で実施をいたしまして、年度中途でも採用が可能となるようにしたところでございます。
これは国土交通省の都市公園法運用指針第２版において、指定管理制度と設置管理許可制度の関係について、全体の管理を民間等に利用料金の収受も含めて包括的に委任しようとする場合は指定管理制度、飲食店等の公園施設の設置または管理を民間に委ねる場合等は、設置管理許可制度を想定しているとされていることを受けてのもので、町の都市公園条例においては、この設置管理許可に基づく使用料が規定されているところでございます。
子供たちを中心に据えて、それを取り巻く学校、保護者、行政、民間等、関係者は誰もが負担と思わない、犠牲になっていると思わない。場の一部となって楽しみながら、全体で成長しながら過ごしていける、そんなスパイラルを生んで、全体が高まり成長していけるようになることが、私は理想だというふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史） 次に、佐宗利江議員の質問を許します。佐宗議員。
今後も民間等による学習支援の申出があった場合には、支援内容等を踏まえた上で確実に情報提供してまいります。 以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○高誠議長 この際、暫時休憩いたします。
計画の内容としまして、膨大なコストをいかに縮減できるかという視点から、民間等への譲渡、それができなければ廃止というような整理をした施設も多くございますが、やはり、実際、一つ一つの公共施設につきまして、その利用者の方や関係者の方々の施設に対する思いというものもございますので、市としましても、丁寧な協議を行う過程におきまして、計画どおり進んでいない部分もある状況でございます。
部活動の課題といたしましては、少子化の影響や、民間等のクラブに在籍する子供が増えたことにより、チームスポーツでは単一校でチームが組めなくなっている種目があること、また、これに伴い、目標の設定やモチベーションの維持、技術の向上に影響が生じていること等が挙げられます。 次に、（３）地域移行の方向性と、移行に向けた準備の状況についてのお尋ねでございます。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 錦川清流線の在り方を検討するに当たりましては、民間等の外部のメンバーで組織しております錦川清流線のあり方について意見を聴く会といったものも開催しているところでございます。
本市の就労支援事業全体のコーディネート役となる就労支援相談員には、キャリアコンサルタント等の資格を持ち、民間等で就労支援の実務経験を積んだ人材を幅広く登用し、対象者に寄り添った息の長い支援を実施しております。また、就労支援プログラムの一つである就労ボランティア体験事業については、民間事業者へ委託して実施しているところでございます。
◎教育次長（森上譲君） 県内外の他の自治体の事例を参照いたしますと、学校のプールではなく民間等のプールを使用して水泳の授業を実施することにつきましては、維持管理費の削減につながるものと考えます。 ○議長（中島完一君） ９番三浦議員。
民間等で経験してきた方であれば、民間での経験年数もしっかり把握して勘案した中で、給料設定もしていくように考えているところでございますので、よりそういった資格を持った職員が活躍できるような対応につきましては非常に大切かと思いますので、そういったところで、新たに採用ということであれば、そういった職員の給与の設定につきましては、しっかり考慮してまいりたいと考えております。
このため、機会を捉えて民間の力を活用することを図っているところでございまして、具体的な事例としましては、県営住宅の建替えに伴う余剰地に商業施設等を併設するといった取組のほか、県庁舎跡地の整備のための検証でも、利用可能なエリアを順次、イベントスペースとして貸出しをいたしまして、民間等のアイデアで幅広く利用いただくなど各種取組を進めているところでございます。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） セラミックバレー構想につきましては、民間等が主導して環境整備していく取組だというふうに認識しております。
このような施設は、民間等に大いに呼びかけて活用していただくということも必要と考えるところでございます。 また、建物の除去に分類されている公共施設の解体は、なかなか進んでいないのが現状ではないでしょうか。予算がないので、補助金がないのでとお聞きいたしますが、改めて公共施設の解体に対する考え方を伺います。
新しい長崎県づくりのビジョンの実現に向けては、従来の分野の枠を超えた部局横断・融合的な取組を強力に進めるとともに、市町や関係団体、民間等と一体となって、ビジョンに掲げる各分野の相乗効果を発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、従来の事業の枠を超え、複数の部局が連携・融合して1つの事業を構築し、ありたい姿の実現に向けて、市町や民間等と一体となって取り組むことで、具体的な成果につなげてまいりたいと考えております。
区では、区民避難所で避難者を受け入れ切れない場合を想定し、民間等による避難所を補完避難所として位置づけ、ホテル一者、寺社二社、都立高校一校と協定を締結しております。引き続き、ホテルなどに協定締結へ向けた協力を求めていくとともに、能登半島地震におけるホテル等の活用事例も参考にしながら開発事業などの機会を捉え、事業者と区の地域特性を反映した避難所の運営について意見交換をしてまいります。