目黒区議会 2024-03-07 令和 6年予算特別委員会（第2日 3月 7日）
また、東京都におきましては、民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォームの、まだ仮称ですが、「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔ」を構築し、都内の加盟店で使えるポイント付与の仕組みを導入して、各種の給付、それから施策推進のインセンティブとして活用するための経費を６年度の予算案において計上しているということでございます。
また、東京都におきましては、民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォームの、まだ仮称ですが、「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔ」を構築し、都内の加盟店で使えるポイント付与の仕組みを導入して、各種の給付、それから施策推進のインセンティブとして活用するための経費を６年度の予算案において計上しているということでございます。
東京都は令和６年度予算案で、民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォーム「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔ（仮称）」の構築・運用を開始するとしております。都内加盟店で使えるポイント付与の仕組みを導入し、各種給付や施策推進に向けたインセンティブとして、効率的に活用するとしております。
なお、東京都は、民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォームを構築・運用すると発表しました。こうした東京都の動向を注視しつつ、北区の特性を踏まえたデジタル地域通貨の制度設計について、北区商店街連合会や産業関係団体等との協議を進めてまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
そのような中、東京都では、令和６年度から新たに民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォーム、「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔ（仮称）」を構築するとの情報もあります。これは、都内加盟店で使えるポイント付与の仕組みを導入し、各種給付や施策推進に向けたインセンティブとして活用するもので、将来的には、市区町村とも連携し、市区町村の取組にも簡便に活用できるよう検討を進めるとのことであります。
民間決済事業者の決済手段を活用してマイキーＩＤを用いたマイナポイントの利用手続を行うそうですが、どうなっていますか。いの町においてマイナンバーカードを取得している人が何人いますか。お伺いしておきたいと思います。 通告主題２、いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略。 質問要点イ、ぷっくりハート育成推進事業と菊池学園事業について。
ただいま指摘いたしました教訓を生かす機会として、来年度の９月からは、民間決済事業者のキャッシュレス決済サービスで利用できるマイナポイントを活用し、プレミアム分を付与する消費活性化施策が行われる予定です。この促進に当たっては、前述の反省点を生かした市民への周知の徹底、利用促進策の準備及びその実施が欠かせません。さきの代表質問でも他会派からも周知と区役所での窓口業務について質疑があったところです。
政府は、９月中に総務省や民間決済事業者らによる官民会議を立ち上げ、ポイントの上乗せ率や適用期間など、詳細を協議するとのことでございます。 市といたしましては、この制度が景気の下支えに加え、商店街の活性化にもつながるものと考えており、大いに期待しているところでございます。