札幌市議会 2023-05-24 令和 ５年（常任）建設委員会−05月24日-記録
増額となりました主な要因は、民間建築物耐震化促進事業の増でございます。 続きまして、主な事業の概要についてご説明をいたします。 ゴシックの下、１行目でございますが、建築確認及び相談指導費についてでありますが、こちらにつきましては、建築物の審査や確認、違反是正や許認可などの業務を行う経費でございます。
増額となりました主な要因は、民間建築物耐震化促進事業の増でございます。 続きまして、主な事業の概要についてご説明をいたします。 ゴシックの下、１行目でございますが、建築確認及び相談指導費についてでありますが、こちらにつきましては、建築物の審査や確認、違反是正や許認可などの業務を行う経費でございます。
それと、主要施策の成果に関する報告書127ページ、大規模民間建築物耐震化促進事業について伺う。繊協ビルの耐震化で、もう建っているが、総事業費が幾らで、結局県としては幾ら補助したのか。
減額となりました主な要因は、民間建築物耐震化促進事業における、要緊急安全確認大規模建築物耐震化支援費の減であります。 続きまして、主な事業の概要について説明をいたします。 まず、一項目めの建築確認及び相談指導費についてでありますが、建築物の審査、確認、違反是正、許認可などの業務を行う事務的経費であります。
増額となりました主な要因は、民間建築物耐震化促進事業における国の制度変更による国費額の増によるものでございます。 続きまして、事業の概要について説明いたします。 まず、１項目めの建築確認及び相談指導費についてでありますが、建築物の審査、確認、違反是正、許認可などの業務を行う経費でございます。
システム、旧下水道庁舎の維持管理経費の妥当性、東大阪市総合交通戦略におけるデマンド型タクシーの実施、明るい安全なまちづくりを目指した道路照明灯のＬＥＤ化、記念樹配布業務委託における配布の創意工夫と積極的な広報活動、スタントマンによる交通安全教室のさらなる推進、市民要望にこたえられるよう積極的に進めるべき道路舗装事業、放置自転車対策における撤去台数と返還台数の分析を踏まえた駐輪機設置の検討、民間建築物耐震化促進事業
土木費につきましては、補助内示見込みによる幹線道路整備事業費を計上したほか、民間建築物耐震化促進事業費の不用見込額を減額しました。 消防費につきましては、ドクターカー運用事業費の不用見込額を減額しました。 教育費につきましては、補助内示に基づく校舎・屋体等整備事業費を計上したほか、学校施設安全対策事業費の不用見込額を減額しました。
土木費につきましては、補助内示見込みによる市営住宅ストック総合改善事業費を計上したほか、民間建築物耐震化促進事業費の不用見込み額を減額しました。 消防費につきましては、退職手当の所要見込み額を計上したほか、ドクターカー運用事業費の不用見込み額を減額しました。 教育費につきましては、補助内示見込みによる校舎・屋体等整備事業費を計上したほか、就学援助事業費の不用見込み額を減額しました。
以上のほか、一般廃棄物収集運搬業務委託契約訴訟に要する書面の内訳について、ごみ減量化対策事業として実施している環境学習の内容等について、環境センター建設後における焼却灰の処理について、し尿処理施設での処理対象地域及び施設更新に伴う財源について、民間建築物耐震化促進事業における職員による耐震診断等について、港湾施設整備事業に伴うボランティアによる業務内容について、老朽化した市営住宅の解体計画についてなどの
第一点、今年度の民間建築物耐震化促進事業における助成内容。 第二点、住宅耐震補助の申請状況。 第三点、耐震アドバイザー派遣の申請状況。 第四点、耐震化へ向けた今後の取り組み。 以上、答弁願います。 次に、三和町、城南町の市有地貸付地の契約更新について伺います。
まず、議案第４２号・平成２９年度八代市一般会計補正予算・第１号中、当委員会関係分でありますが、第７款・土木費、第１項・土木管理費、建築総務費の民間建築物耐震化促進事業（地震災害関連）４６８万円について、執行部から、本事業は、県の平成２８年度熊本地震復興基金交付金を活用し、昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅と平成２８年熊本地震により罹災した住宅及び全壊または大規模半壊した戸建て木造住宅の耐震化等
増額の主な要因といたしましては、民間建築物耐震化促進事業の補助対象事業費の増額等によるものであります。 続きまして、事業の概要について説明いたします。 まず、建築確認及び相談指導費につきましては、建築物の審査、確認、違反是正、許認可などの業務を行う経費であります。
また、首都直下地震の切迫性が指摘される中、港区耐震改修促進計画が、４月には改定版が公表される予定と聞いており、一層の民間建築物耐震化促進事業を進めていただきたいと思っております。耐震化を促進する一方で、東京が大地震に直面した場合、被災した建物が健全なのか、民間の応急危険度判定員の協力を得て、判定を迅速に行っていただくという必要があります。
次に、民間建築物耐震化促進事業について伺います。 大規模な地震の発生に備えて建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成二十五年に改正されました。
本市では、既存宅地の耐震化を促進するため、平成２０年度から耐震診断、平成２５年度から耐震改修の費用の一部を補助する民間建築物耐震化促進事業を実施いたしております。
守山市既存民間建築物耐震化促進事業補助金要綱によりますと、昭和５６年以前に建築された建築物の耐震性能を検証し、その安全性を確認することにより、耐震改修をし、建築物の地震に対する安全性の向上を推進するため、守山市に存する民間建築物の所有者が実施する民間建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修および建てかえに要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとされていますが、当市の自治会館用途の補助対象
守山市既存民間建築物耐震化促進事業補助金要綱によりますと、昭和５６年以前に建築された建築物の耐震性能を検証し、その安全性を確認することにより、耐震改修をし、建築物の地震に対する安全性の向上を推進するため、守山市に存する民間建築物の所有者が実施する民間建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修および建てかえに要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとされていますが、当市の自治会館用途の補助対象
次に、民間建築物耐震化促進事業費につきましては、民間建築物の耐震化を促進するため、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事費に対する補助及び耐震化に関する啓発等を行う経費であります。 平成28年度からは、木造住宅については耐震診断費用を無料化するなど、また、木造住宅以外の施設については不特定多数の者が利用する施設の補助対象用途を拡大するなど、補助制度を拡充いたします。
民間建築物耐震化促進事業について、観光施策の推進に伴うさらなる集客を見据え、既存宿泊施設の耐震化は重要であり、関係部局が一体となって支援すべきと考えるが、どうか。住宅エコリフォーム補助制度について、利用者をふやすには、さらなる周知に加え、地域に根差した信頼ある工務店も選択できるよう業者要件を撤廃すべきと考えるが、どうか。
次に、民間建築物耐震化促進事業については、ホテル、旅館などの民泊施設が札幌市の観光や経済を支える大事な施設であることから、オール札幌としてその耐震化を支援していただくよう要望いたします。 次に、交通局についてです。 国内外の観光客向けの地下鉄利用促進については、全国規模でＩＣカードやモバイル利用が普及していることをビジネスチャンスと捉え、地下鉄の利用促進につなげるべきであると考えます。
◆本郷俊史 委員 私は、民間建築物耐震化促進事業について質問いたします。 平成25年に耐震改修促進法が改正され、旧耐震基準で建築された不特定多数の者、避難に配慮を要する者が利用する病院、店舗、ホテルや、老人ホームなどの建築物のうち、大規模なものを要緊急安全確認大規模建築物と定めて、所有者に耐震診断の実施とその結果を所管行政庁に報告することが義務づけられました。