高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、同じく、民間学童保育室助成事業に関し、低所得者への保育料減免の補助制度の内容についてただしたところ、民間学童保育室を利用する生活保護受給世帯や市民税非課税世帯等に対して、月々の保育料の負担を軽減するもので、公立学童保育室の保育料減免基準に準じて、利用者に直接補助しようとするものである、との答弁がありました。
次に、同じく、民間学童保育室助成事業に関し、低所得者への保育料減免の補助制度の内容についてただしたところ、民間学童保育室を利用する生活保護受給世帯や市民税非課税世帯等に対して、月々の保育料の負担を軽減するもので、公立学童保育室の保育料減免基準に準じて、利用者に直接補助しようとするものである、との答弁がありました。
また、民間学童保育室もいろいろ工夫をされて、ランチパーティーや七夕祭りという状況で、また、北本の西、南との合同の保育ということもやられているということで、子どもを真ん中にして、よりよい学童保育室、放課後をどう豊かに生活するかという点で協議をやっていただきたいと要望しまして、件名２に移りたいと思います。 件名２、道路異常通報システムの設置についてですが、現状は伺いました。
一方、歳出においては、新庁舎建設費用や跨線橋の修繕工事委託、駅西口地区市街地再開発事業補助金などの建設関連予算、民間認可保育園や民間学童保育室の増設、入院に係るこども医療費無料化の拡充などによる子育て関連予算の増額のほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業の費用や自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進費用などを計上し、予算総額は前年度比0.5％増で、過去最大となる278億8,000万円となりました
あと１点確認なんですけれども、やはり普通の民間学童保育室というと、お金の問題がどうなんだという話なんですけれども、月額の費用だけ確認させていただきます。 ◎住区推進課長 いわゆる塾のような性質を持った民間学童保育室とこちらは違いますので、従来の住区センターの中にある学童保育室などと同じように、基本的には月額６，０００円という保育料でございます。 ◆たがた直昭 委員 分かりました。
私立保育所等で１人当たり２万円で３３０人、公立保育所等で１人当たり１万１，０００円で３３０人、民間学童保育室で１人当たり２万円で８０人、公立学童保育室で１人当たり１万１，０００円で５１０人を見込んでおります。 地域子育て支援拠点の従業員等へのＰＣＲ検査費用の助成に係る積算根拠等についてでございます。
◆ただ太郎 委員 配付する施設については、我が会派でも、いろいろと話し合ったところなんですけれども、例えば校内学童保育室及び民間学童保育室には配置するよと。６９台ということなんですけれども、例えば住区センターにある学童保育室には配置しないのかなとか、そういう話が出ているんですけれども、これはやはり数限られているから、全部の学童保育室にということはできないというところなんですかね。
また、民間学童保育室につきましては、毎年度、中小企業診断士による財務診断を行い、経営状態を評価していただいておりますが、本年度は問題のある事業者はありませんでした。 最後に、(5)今後の見通しについてお答えいたします。 保育ニーズに基づく保育の保育園の整備につきましては、今年度からスタートした第二期子ども・子育て支援事業計画に基づき事業を進めてまいります。
また、私立保育所や民間学童保育室等のＩＣＴ化推進への補助については、全体の何％くらいを想定されているのでしょうか。 次に、国民健康保険料の支払いにおいて、スマートフォン等によるキャッシュレス化を図るとありますが、国保料だけではなく、市の徴収に関しては、キャッシュレス化をさらに進めるべきだと考えますが、今後のキャッシュレス化はどのように進める予定でしょうか。
新しい生活様式への対応についてですが、私立保育所や民間学童保育室等における接触機会の低減、業務負担の軽減とＩＣＴ化推進を図るために、保育記録や児童の登降園管理等の効率化を進める機器の導入等に補助を行うとされています。今現在、私立保育所や民間学童保育室等における機器等の導入の状況はどのようになっているのか、また、公立の保育所や幼稚園、学童保育室等の状況についても、お尋ねをいたします。
令和３年度については、保育需要の高い地域に民間学童保育室を新たに３室誘致するなどの対策を行うことにより、学童保育の待機児童数の大幅な増加は回避できる見通しになろうかと考えております。
また、私立保育所や民間学童保育室等における接触機会の低減や業務負担の軽減を図るため、保育記録や児童の登降園管理等を効率化するための機器の導入など、ＩＣＴ化推進への補助を行います。 キャッシュレスの推進につきましては、国民健康保険料の支払いにおいて、非接触対応を可能とするとともに、利便性を高めるため、スマートフォン等による決済を導入します。
171ページ、目６学童保育費、１学童保育室事業については、民間学童保育室の誘致に伴う補助金等に係る経費でございます。 174ページ、項３、目１生活保護総務費、２生活保護事務費については、生活保護システム構築及び運用・保守業務等に係る経費でございます。
２項１目児童福祉総務費400万円の追加につきましては、私立の児童福祉施設や民間学童保育室に対して行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金に要する経費を計上するものであります。 ２目児童措置費9,900万円の減額につきましては、児童手当事業及び児童扶養手当事業の事業費の精査によるものであります。
また、保育需要の高い地域に民間学童保育室を新たに３室誘致することにより、受入れ枠120人分を確保し、小学校入学後の安心・安全な保育環境を整えてまいります。 学校教育については、世界で活躍できる人間の育成を目指し、産官学民同士が連携した知のリソースの積極的な活用を引き続き推進してまいります。
また、学童保育については、民間学童保育室や臨時保育室の整備などで待機児童数は３８名と、まだ多数存在しているものの、少しずつ減少させることができているようです。 一方で、平日の学童保育利用率を見ると、約７４％と４分の１の児童は利用していないということが分かりました。
民間学童保育室支援事業費及び公立学童保育室管理事業費の具体的な内容はとの質疑に、備品については、空気清浄機を１学童当たり５台ほど購入する予定で、消耗品については、消毒液、マスク及び加湿器等であるとの答弁。
また、民間学童保育室１室が埼玉県の放課後児童クラブ巡回支援事業として臨床心理士や公認心理師等の派遣を利用する予定となっております。今後につきましては、作業療法士との連携について研究を行うとともに、埼玉県にアドバイザーとして作業療法士の確保も依頼したいと考えております。 ◆１５番（斎藤直子議員） 議長。 ○手塚静枝 議長 斎藤議員。
（休憩） △歳 入 △１５款使用料及び手数料 １６款国庫支出金 １７款県支出金 △歳 出 △１０款教育費 ２項３目学童保育費 △議案説明 （補足説明なし） △議案質疑 ◆綿貫伸子 委員 歳出のところですけれども、民間学童保育室支援事業費が50万円、あと公立学童保育室管理事業費が1,446万7,000円ということで、具体的にもう少し詳しいことが分かれば教えていただければと。
次に、10款教育費２項３目学童保育室費の１番民間学童保育室費支援事業費及び２番公立学童保育室管理事業費は、新型コロナウイルス感染予防として必要な消耗品等の購入に係る経費を追加、増額するものであります。 ５項４目公民館費の公民館講座等運営事業費は、新型コロナウイルス感染予防のため中止となった各種講座等に係る経費を減額するものであります。 26ページをお願いいたします。
そこでお聞きしておきたいと思いますが、学童保育室における待機児童対策について教えていただき、加えまして、民間学童保育室の整備については、令和元年度における整備状況と補助金の決算額、その内容についてもお答えください。