所沢市議会 2019-09-05 09月05日－03号
所沢市の民間委託化は、行政改革大綱を指針として、所沢市定員適正化計画や所沢市民間委託化推進計画に基づいて進めてきております。委託化の推進については、限りある財源の中で、一方では行政サービスの向上、一方では経費の削減等の必要性があったし、特に人件費の抑制については、市民の声や財政指標の上からも取り組んできたものと思われます。また、取り組まなければならなかったのかもしれません。
所沢市の民間委託化は、行政改革大綱を指針として、所沢市定員適正化計画や所沢市民間委託化推進計画に基づいて進めてきております。委託化の推進については、限りある財源の中で、一方では行政サービスの向上、一方では経費の削減等の必要性があったし、特に人件費の抑制については、市民の声や財政指標の上からも取り組んできたものと思われます。また、取り組まなければならなかったのかもしれません。
所沢市では、歳出の義務的経費に占める割合が最も高い人件費の抑制について、職員の定員適正化計画と業務の民間委託化推進計画は綿密にかかわることから、２つの計画を一体的に捉え、所沢市定員管理計画を策定しています。本市では、定員適正化計画が先行して策定されており、職員減少への対応が見えてきません。このことについて、市長はどのようにお考えなのかお答えください。
次に、総務費、戸籍住民基本台帳事務費の窓口業務等委託料についてですが、本市が計画的に進めている民間委託化推進計画に基づくもので、コストの削減や職員の定数の適正化に寄与するとともに、個人情報の保護にも万全を期しておりますことから賛成をいたします。
このようなトップランナー方式導入が明言された流れの中で、現在、所沢市民間委託化推進計画がありますが、政府側の方針の行政改革進捗度に応じて地方交付税の算定を見直す方針に今後的確に対処できるよう、所沢市が着手していない業務で、国としてはトップランナー方式に着手しますという業務や、トップランナー方式の導入を検討する業務として具体的に列挙されている業務、また、東京都足立区のような民間委託化を先進的に進めている
前計画の第２次所沢市定員適正化計画と所沢市民間委託化推進計画、これは第１次ですけれども、この計画期間が平成17年度から平成26年度末までであったため、新たに第３次所沢市定員適正化計画、第２次所沢市民間委託化推進計画を策定するに当たり、密接に関わるこの２つの計画を一体とし、所沢市定員管理計画として新たに策定することとしたものでございます。 概要でございますが、類似団体との人員比較分析を行ったこと。
定員適正化計画と民間委託化推進計画につきましては、26年度をもって計画期間が終了しますので、現在、27年度からの新たな計画に向けまして庁内で検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○中毅志副議長 ２番 矢作いづみ議員 ◆２番（矢作いづみ議員） 次の計画を今庁内で検討しているということですが、その内容について少し説明をいただきたいと思います。 ○中毅志副議長 答弁を求めます。
予算編成方法を枠配分から一件査定方式へ変更し、個々の費目についての十分な精査、定員適正化計画、民間委託化推進計画などによる人件費の削減、行政評価による事務事業の削減などを実行してきましたが、目標の数字に至らなかったものですとの答弁でした。
まず、１点目、現在の所沢市の民間委託化推進計画でうたわれております基本原則について、どのように記載されているのかお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長 答弁を求めます。 中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長 お答えいたします。 民間委託化の実施に当たりまして、その判断基準といたしまして所沢市民間委託化推進計画の中では５つの基本原則を挙げております。
一方、歳出の削減策としましては、予算編成において、これまでの枠配分方式を改め、一件査定方式に変更し個々の費目を精査するとともに、定員適正化計画、民間委託化推進計画などによる人件費の削減、行政評価による事務事業の改善などに取り組み、経費の削減を図ってきたところでございます。 以上でございます。
質疑を求めたところ、契約事務費に関し包括外部監査の指摘にあった「業務委託を含めた全事務事業の見直し」についての質疑に対し、民間委託化推進計画を推進しているので、より民間の手法を活用できるようさらに検討を進める方向で検証をしているとのことでした。 また、コールセンター委託による効果についての質疑に対し、収納額が前年と比較して0.08％、約4,000万円ふえたとのことでした。
また、民間委託化推進計画は計画であって条例ではないので、こういったものは条例改正後に出るのではないかとの質疑に、条例改正は議会の議決事項なので必要ですが、手続に関しては、指定管理と違い議決事項ではありません。市としてコストダウンになるのかについては、協議中の部分もありますが、できるだけ人員削減となるよう協議していきたいと思いますとの答弁でした。
こういった中で、市としては、指定管理者制度の導入・推進、民間委託化推進計画の推進といった努力をしながら、市民サービスを維持、あるいは向上させながらの経費削減というのは、一定の効果を上げつつあると思います。また、先ほどお話もありました所沢浄化センター跡地の売却については、非常に英断であると敬意を表したいと思います。
まず、定員適正化計画の御質問でございますけれども、定員適正化計画につきましては、御承知のとおり、大変厳しい財政状況のもとにあって市の諸施策を着実に推進していく上で、長期的な視点に立って、必要な職員数を計画的に配置していくために、今話題になっております民間委託化を考えております民間委託化推進計画等と併せて策定している計画でございます。
指定管理につきましては、第５次行政改革大綱及び民間委託化推進計画に反対の立場の議員からよく反対意見が出されていますが、そういった方々の主張では、公務員の数をふやし、給料を上げ、生活保護のような福祉政策を充実させ、さらには税金を下げるといった内容が多いようにうかがえます。そういった主張をされる方々には、ぜひ予算案を提示していただきたいと思っています。
また、老人憩の家８施設の指定管理者制度の導入については、所沢市第５次行政改革大綱及び所沢市民間委託化推進計画に基づき実施するものであります。
その中から、特に定員適正化計画と民間委託化推進計画というのは表裏一体の関係でありまして、行革のイロハということで、これをやらなければ何もないというほどの基本中の基本なので、ちょっと確認してまいりたいなと思っておりますが、民間委託化推進計画、定員適正化計画の中で、これが平成17年に出たものです。それで、あとは22年に出ていまして、最新というのがこれだと思うんですけれども、24年に出ております。
リサイクルプラザ委託に関する件でございますが、リサイクルプラザ運転委託に関しては、現業職員不補充の中、市民から毎日排出されるごみを安全に安定した処理を継続するために、平成22年度より準備を進め、平成24年第４回定例会において債務負担行為の承認を得る際に、直営時に比較し3,500万円以上の経費削減も図れ、所沢市民間委託化推進計画に基づいた政策であります。
残る４施設の扱いでございますけれども、これまで指定管理者制度により事業を運営してきた施設につきまして、年５回のモニタリング等により実態把握に努めてまいりましたけれども、非常に良好な運営状況が確認できたことから、民間委託化推進計画も踏まえまして、平成26年４月から、残りの４施設も指定管理者制度による事業運営に移行することを予定しております。 以上でございます。
第２表債務負担行為補正のうち、東部クリーンセンターリサイクルプラザ運転業務委託料についてですが、このたび、民間委託化推進計画の現業職不補充の原則から、リサイクルプラザの運転業務委託料が債務負担として計上されました。 しかし、東部クリーンセンターは、高温での焼却を行い、一連の業務が行われる、ある意味危険なプラントであり、環境の負荷を軽減し、安全な運転管理は最重要課題であります。
まず、１回目に、東部クリーンセンターリサイクルプラザの運転業務委託については、平成24年11月に改訂された所沢市民間委託化推進計画の改訂第２版に新規対象業務として掲載され、そして、この12月定例会で提案と、とてもテンポのよい印象があります。実際のところはどのような経緯、経過があったのでしょうか。詳しく御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○浜野好明議長 答弁を求めます。