高山市議会 2024-06-07 06月07日－03号
国の第二次再犯防止推進計画では、今後取り組んでいく施策の第６のところにおいて、地域による包摂を推進するための取組の現状認識と課題として、「犯罪をした者等が地域社会の中で孤立することなく、自立した社会の構成員として安定した生活を送るためには、刑事司法手続段階における社会復帰支援のみならず、刑事司法手続終了後も、国、地方公共団体、地域の保健医療・福祉関係機関、民間協力者等がそれぞれの役割を果たしつつ、相互
国の第二次再犯防止推進計画では、今後取り組んでいく施策の第６のところにおいて、地域による包摂を推進するための取組の現状認識と課題として、「犯罪をした者等が地域社会の中で孤立することなく、自立した社会の構成員として安定した生活を送るためには、刑事司法手続段階における社会復帰支援のみならず、刑事司法手続終了後も、国、地方公共団体、地域の保健医療・福祉関係機関、民間協力者等がそれぞれの役割を果たしつつ、相互
国の第二次計画では、基本的な方向性として、犯罪をした人それぞれが抱える課題に応じた息の長い支援の実現、相談拠点及び地域の支援連携拠点の構築、地方公共団体の取組の促進と、国、地方公共団体、民間協力者等の連携の強化が示されました。
五つ目の柱、民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進のための取組といたしましては、保護司や更生保護団体などの民間協力者の活動促進、再犯防止に関する広報・啓発活動の推進に取り組みます。
加えて、進路説明会や三者懇談におきましては、学校の要望に応じて、母国語を話すことができる日本語指導民間協力員を派遣し、支援しております。 次に、外国人生徒が高校受験を行う際にどのような配慮がなされているのかとのお尋ねにお答えいたします。
五つ目は、民間協力者の活動の促進等のための取組です。 再犯の防止等に関する取組は、多くの民間ボランティアの協力により支えられていますが、高齢化や担い手不足といった課題を抱えていることから、それらの団体の活動を支援するための取組として、札幌市保護司会連絡協議会への支援や保護司の人材確保に関し対する支援などを挙げています。 資料右側の六つ目は、国、民間団体等との連携強化等のための取組です。
国においては、本年３月、再犯防止施策の一層の推進を図るため、自治体や保護司、協力雇用主等の民間協力者とのさらなる連携強化などを内容とする第二次再犯防止推進計画を策定したところであり、県の計画改訂に当たっては、国の計画における目指すべき方向や視点を十分に踏まえながら、内容を検討してまいりたいと存じます。
この左下、第二次再犯防止推進計画の基本的な方向性の一番下でございます、3)国と地方公共団体との役割分担を踏まえ、地方公共団体の主体的かつ積極的な取組の促進、国・地方公共団体・民間協力者等の連携の強化が示されております。こちらを踏まえまして、今後、具体的な取組について検討を進めてまいります。 恐れ入ります、五ページにお戻りください。最後に、五、今後のスケジュールについてでございます。
このため、市の関係部署はもとより、保護司会、公的関係機関、民間協力者等と、より一層連携した取組が必要であると考えております。 ◆１７番（大寺正晃） ただいま市長から答弁いただきましたが、正にそのとおりであります。とにかく連携が必要不可欠であります。対象者によりましては、例えば小学校や中学校と連携することもありますし、また老人介護施設と連携することもあるわけであります。
（５）民間協力といたしまして、まずア、コラボメニューといたしまして、市内の飲食店17店舗の協力により実施をいたしました。イの会場限定のコラボ商品も、こちら市内の企業により開発いただき販売をしたところでございます。ウの市内回遊等でございますが、須賀川のタクシー協議会の協力を得まして、チケットの提示によりまして料金を割り引くなど回遊性の向上の対応をしたところでございます。
働く場の支援では民間協力企業もたくさんあると聞いておりますので、偏見を持たず見守っていく地域社会であってほしいと思います。 次に、生活困窮者自立支援事業についてお伺いいたします。生活困窮者自立支援事業では、自立相談支援事業をはじめいろんな事業が展開されているところでありますが、今回は子供に焦点を当ててみたいと思います。
そういった実感が得られるよう、予算の確保、あるいは民間協力については市長のリーダーシップが必要だと思いますので、期待しております。 続いて、教育行政についてお伺いいたします。学校施設利用では、各学校において教育に支障のない範囲で、青少年の健全育成、地域の文化及びスポーツの振興を図ることを目的に、学校の施設が利用されていると承知しております。
そういった実感が得られるよう、予算の確保、あるいは民間協力については市長のリーダーシップが必要だと思いますので、期待しております。 続いて、教育行政についてお伺いいたします。学校施設利用では、各学校において教育に支障のない範囲で、青少年の健全育成、地域の文化及びスポーツの振興を図ることを目的に、学校の施設が利用されていると承知しております。
港区では令和２年に、佐川急便と災害時における地域内輸送拠点等の運営及び物資輸送の協力に関する協定書を交わし、港区地域防災計画等に基づく災害時の民間協力の一環として、地域内輸送拠点の運営や物資の輸送業務に対して協力を得ることになっていますが、令和４年５月の新たな被害想定を踏まえ、さらなる民間活力の協力を得ることを必要と考えます。
やはり民間の病院の協力が必要になるので、その民間協力病院に対する財政的な支援措置をしっかり確保することが大事であり、その辺が課題ではないかと考えています。 ○御手洗吉生議長 戸高賢史君。
再犯防止に向けて、今回取り上げた保護司の確保や協力雇用主といった民間協力者の活動促進のほか、犯罪をした方への福祉的な側面からの支援や地域社会の普及啓発活動など、取組は多岐にわたることを踏まえると、区として再犯防止を推進するために、基本的な方向性を定めて、総合的な対策を進めていくべきと考えます。見解をお伺いします。
本条例第２条で損害補償を受ける権利を規定しておりますが、消防団員だけでなく、消防法の規定により、消防作業に従事した消防作業従事者であります民間協力者も対象としております。その他、消防法の規定により、救急業務に協力した救急業務協力者や、水防法の規定により水防に従事した水防従事者も、民間協力者として補償の対象となっております。
再犯防止に向けた取組みの推進といたしましては、関係機関、団体等と協議を進め、就労や住居の確保、民間協力者の活動促進などの支援に取り組むなどを施策としているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員） それぞれ御答弁をいただきました。
再犯防止に向けた取組みの推進といたしましては、関係機関、団体等と協議を進め、就労や住居の確保、民間協力者の活動促進などの支援に取り組むなどを施策としているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員） それぞれ御答弁をいただきました。
この指定管理制度、民間との連携は、アンケート結果から見ても非常に効果が高いのではないかというふうに思いますが、３月に改訂されました諫早市公共施設等総合管理計画にも、以前より民間協力の下、公共サービスの提供を行うＰＰＰ手法、指定管理者制度もそうなのですけども、この活用を検討するとうたわれております。
国でも、今年度中の現行計画の見直しに向けた検討が進められておりまして、その基本的な方向性として、国、地方公共団体、民間協力者の連携をさらに強固にするというふうにされているところです。 県としましては、国の次期計画の改定内容も踏まえ、市町村や民間団体などと一層連携を強化して県の計画を推進してまいります。