前橋市議会 2024-05-20 令和６年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2024-05-20
今後の処理といたしましても、一部民間処理委託を継続しながらも、新最終処分場への切替えまで適正処理に努めていきたいと考えております。
今後の処理といたしましても、一部民間処理委託を継続しながらも、新最終処分場への切替えまで適正処理に努めていきたいと考えております。
今後の処理といたしましても、一部民間処理委託を継続しながらも、新最終処分場への切替えまで適正処理に努めていきたいと考えております。
その他の破砕・選別施設については、稼働状況や今後のごみ量、必要経費の比較などを踏まえて、施設の統廃合や民間処理委託を検討してまいります。 〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 豊島真議員。
もしこのときに地元の合意ができなければ、クリーンセンターは平成28年春に稼働することはできませんで、老朽化した旧焼却処理施設の炉が延命できなくなった時点で、当時で毎月３億円の民間処理委託費用が発生することが予想されていました。年間36億円ですね。学校が一つ建ちます。そこで、田中前市長は政治的決断をされたわけです。
答弁から、今年度の和名ケ谷クリーンセンターの焼却量は約８万4,０００トン、近隣市への搬出量は約２万トンとのことで、民間処理委託約1,０００トンと合わせれば約１０万5,０００トンとなります。また、１日に３００トンの焼却能力に対する一般的な焼却量は約８万1,０００トンとのことでした。
次に、灰の民間処理委託と、それから処分場建設選定の関係についてでございます。 磐田市が民間による灰の資源化を進めているのは、平成26年度の会計検査院の指摘事項がその発端であるとお伺いをいたしております。新しい最終処分場用地の選定が困難と判断した時期とそれが近いということもありますが、このことにより選定が遅れたとか、急がなかったということはないともお伺いをいたしております。
そこで、バイオマスの話に戻りますが、三豊市のように、家庭ごみなどもバイオマスによって民間処理委託をして、そしてコストを下げて処理をしているということがございます。民間が施設を建て対応するということで、公共の対応だけでなく、こうした民間の専門性のある事業者に委ねるということも一つではなかろうかと思います。実際には、白石市は、そうしたところの協力も得て、バイオマスタウン構想も進めております。
さくらリサイクルセンターにつきましては、議員さんおっしゃっていただいたとおり、８月２日にごみ固形燃料化（ＲＤＦ）の製造を終了させていただいて、その後は、民間処理委託、焼却処理をさせていただいております。 そういった中で、今おっしゃっていただいたとおり、地域内の自然循環、またリサイクルについては、十分検討をさせていただく、伊賀市全体としての課題というふうに考えております。
一般廃棄物についてですが、さくらリサイクルセンターでのごみ燃料製造終了後から将来の広域化処理までの間、地元の御理解を得て、さくらリサイクルセンターを中継施設として民間処理委託をすることで、市民の皆さんの負担を大きく軽減することとしています。
内容といたしましては、高萩市では自前処理施設を持たず民間処理委託を行っており、北茨城市では老朽化施設での稼働による廃棄物処理を実施している、両市の現状を踏まえ、広域廃棄物処理施設建設に係る財政支援に関し、循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税の措置を要望したものであります。
さくらリサイクルセンターの中継施設としての改造、そして民間処理委託ということにつきまして、さまざま行っているんですけど、花垣地区環境対策推進協議会という検討の会議がありますけれども、そちらのほうで２回、それから住民自治協議会の役員会で１回、それから関係の深い地区でございます予野地区と治田地区でございますが、予野地区では各地区のもう少し小さい小場という単位で５回説明会を、そして治田地区では全体で１回説明会
現クリーンセンター広陵の操業停止期限、平成３４年３月１８日以降、広域処理施設の稼働予定である平成３６年３月までの約２年間は現在のところ民間処理委託を考えており、現在協議をしているところでございます。 次に３点目でございます。
その中で、ごみ処理の広域化を基本理念として、さくらリサイクルセンターにおけるＲＤＦ製造終了後、過渡期的な対策として可燃ごみを民間処理委託することについて、市の方針としておりますので、現在、関係地区に対して、その趣旨を説明させていただくとともに、関連いたしましてさくらリサイクルセンターの中継施設の整備につきましても御理解をお願いに行っているところでございます。
まず、民間処理委託の期間が12.5カ月の見込みとなりました理由の一つには、岡山一般廃棄物最終処分場についての埋め立て残量測定に基づく平成30年８月時点での試算で、埋め立て満了が平成32年９月中旬の見込みとなりまして、当初予定していた平成33年４月供用開始を基準としますと、民間処理委託が必要な期間が6.5カ月と見込まれることであります。
市では、今後、ごみ処理の市民負担が大幅に軽減されるよう可燃ごみを民間処理業者に委託するべく検討を進めると同時に、地元地域の皆さんの意見等を十分に聞き、民間処理委託に向けて支障なく移行できるよう進めていきたいと考えています。 次に、産業・交流の分野です。
（人権生活環境部理事（生活環境担当） 高木忠幸君登壇） ○人権生活環境部理事（生活環境担当）（高木忠幸君） 当初の26年３月の最終答申でも検討いたしました中では、一応現在10億前後毎年かかっておるんですけれど、民間処理委託をすると６億数千万ぐらいにということで、約35％前後は軽減されるのではないかというふうな、あくまでも予測でございますけれど、今現在立てているところでございます。
今後、地元の意見等を十分お聞きした上で、民間処理委託に向けて支障なく移行できるよう進めていきたいと考えています。 防災・災害対策です。毎年11月の第１日曜日を伊賀市防災訓練の日として、地域と連携した訓練を行うこととしました。本年は11月４日に、大山田小学校を主会場に山田地域で避難所運営・救出救護訓練を初めとする総合防災訓練を予定しています。
それと、もう一点なんですけれども、不燃ごみの民間処理のリスクについてなんですが、これも資料の３－１ページに、検討会議、協議会で議論されていることだと思うんですけれども、あと、資料の４－１ページの下から３行目に、不燃粗大ごみ処理施設については、中間処理場と同様に市内で処理するか、市内では積替え、一部手作業解体のみとして、市外で民間処理委託するか今後検討するということになっているんですけれども、これは、
また、今年度から、各清掃工場の定期修繕時において、焼却を行うことのできない約３週間に及ぶ全炉停止期間を15日程度に短縮を図る対策を講じるとともに、北清掃工場の定期修繕時について暫定的に可燃ごみの一部を民間処理委託し、安定的なごみ処理を行ってまいります。 以上でございます。
清掃センターの焼却施設ですが、維持補修費をかけることによりまして１０年間維持することは可能だとは考えておりますが、議員ご指摘のとおり、費用対効果の面からも考えますと、現施設にどれだけ維持補修費をかけるのかということを踏まえまして、現在はその他の方法を考えておりませんが、今後民間処理委託等の現施設以外の処理方法も検討する必要があるものだと考えております。以上でございます。