津山市議会 2023-12-07 12月07日－05号
その中で、旧勝北町、奈義町、勝央町の３町で構成する旧津山圏域東部衛生処理施設が当時奈義町にあり、ごみ処理の焼却残渣を福井県敦賀市の民間処分場に搬入し、処理をした。
その中で、旧勝北町、奈義町、勝央町の３町で構成する旧津山圏域東部衛生処理施設が当時奈義町にあり、ごみ処理の焼却残渣を福井県敦賀市の民間処分場に搬入し、処理をした。
次に、民間処分場搬入団体未納対策事業費に関して、予算に弁護士着手金等が計上されているが、弁護士の選任についてはこれまでどおりとするのかとの問いに対し、今回は最高裁判所への上告となるため、当初からの弁護士４人に加え、廃棄物行政に知見のある方をさらに１人選任し、５人体制とする予定であるとの回答がありました。
これらから、市は焼却灰等の埋立てに要する施設整備に当たる最終処分場の整備を、民間処分場への委託により埋立処分に必要な最終処分場の整備を取りやめ、運搬費、処分費と合わせて、処分場の計画期間に相当する15年間の比較で25億7,000万円の削減が可能であるとの試算を議会に説明したところでもあります。
ＣＯ２、有害ガスなどの排出、灰の最終処分などが考えられますが、過去の一般質問において、ＣＯ２や有害ガスなどについては資源を燃やさずリサイクルすることによって、また施設内ＬＥＤ化や省エネ、余剰電力の増加につなげることで温室効果ガスの削減を図り、有害物質に関しては、除去や無害化、高温焼却により発生を抑えているとのこと、また灰の最終処分については、光明寺最終処分場の延命化を図るため、ほかに市外５か所の民間処分場
◎環境部長（岸哲宜君） 焼却灰をはじめとした残渣の処理につきましては、市の光明寺最終処分場での埋立てのほか、市外５か所の民間処分場においても処理をお願いしております。 光明寺最終処分場での埋立量は、過去３年間の実績で申し上げますと、令和元年度が2,383トン、令和２年度が2,603トン、令和３年度が2,056トンでございます。
しかし、塩屋漁港埋立地も満杯になる時期が迫ってきたとして、市管理漁港分は令和２年度から受け入れてもらえず、運搬距離が遠い民間処分場に料金を払って搬出しており、各市の負担は増大しているところです。また、そこも満杯になる時期が迫っており、処分先の確保が大きな緊急課題になっています。 スクリーンを御覧いただきたいと思います。
ここで、改めて知事の民間処分場に対する認識を確認させていただくとともに、要望に対する手応えを含め、今後の方向性について伺いたいと思います。 また、現在処分場の維持には年間１億5,000万円が必要であり、国、福井県、敦賀市が４対４対２の費用負担をしているわけですが、特措法期限後に必要となる負担は敦賀市にとっても大きな不安材料でもあります。
有明海域の処分状況は、過去10年間の漁港のしゅんせつ土量合計49.5万立米の処分状況は、78％は塩屋漁港土砂処分場に搬入され、18％は漁場造成で干潟域での覆砂に使用され、１％は上天草市の竹島への民間処分場に搬出となっております。また、港湾のしゅんせつ土量は150万立米で、46％は熊本港土砂処分場に搬入され、10％は八代港に、42％は漁場造成で干潟の覆砂に、１％は上天草市に搬出となっております。
ただ、焼却灰を民間処理施設に持ち込んでいる関係上、先々不安定な問題もあるため、焼却灰の１０％程度は他県の民間処分場に埋立処分している。 ◆（石田委員） 最終処分場を使ったごみ処理は限界を迎えている。ごみ焼却処理施設が大規模補修を必要とする時期はどの程度まで迫っているのか。 ◎施設課長 令和２年度から令和５年度にかけて長寿命化工事を行い、令和２０年度まで維持しようと考えている。
◎環境経済部長（麻生裕文） 施設の老朽化による操業停止にかかわらず、平時より停止に備えて民間処分場への受入れの検討というものは行ってございます。 以上でございます。 ○関根登志夫副議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ありがとうございます。 続いて、②について副市長にお尋ねします。
衛生費、廃棄物対策費の民間処分場搬入団体未納対策事業費2286万6000円につきましては、民間廃棄物最終処分場の費用負担問題に係る福井地方裁判所の判決に対して、不服部分について控訴を提起するために要する経費でございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。 ページをお戻りいただきまして、68ページをお願いいたします。
市では、サステナスクエアから排出された焼却灰及び不燃残渣を民間最終処分場で埋立処分をしており、その多くを下妻市にある民間処分場に搬入しています。 当該処分場は、毎年度、県に廃棄物最終処分場の埋立処分状況報告書を提出しており、市に対しても、毎年度任意で状況の報告が行われてきました。
その後、第２期も平成21年度に満杯の状況となったことから、現在、鎮西町菖蒲にありますクリーンパークさがと県外の民間処分場に焼却固化灰等の処分の委託を行っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうは、４項目ございました。
164 ◯力野委員 部長報告で、敦賀市の民間処分場の抜本対策事業の説明があった。令和４年度末には特別措置法の期限がくるということで、地元としてはその後について危惧するわけである。
一方で、県内の民間処分場においては、県外の産廃を受け入れている処分場も多くあり、県外の産廃の搬入が県内の民間処分場の処分容量を圧迫しているという、広島県の立場からするといささか不合理な状況が生まれております。 そこで、県内の直近の産廃の量、そして、県内に入っている県外の産廃の量、また、県外で処分されている県内の産廃の量をそれぞれ明らかにしていただきたいと思います。
現最終処分場は、平成21年度にほぼ満杯状態となっておりまして、以降は暫定措置として鎮西町菖蒲にありますクリーンパークさがと県外の民間処分場に焼却灰等の処分の委託を行っている状況でございます。
民間委託の実施に当たっては、県内及び近県で最終処分の委託が可能な民間処分場の調査、委託方法の検討を行った上で、本年１月に入札を行い、委託業者を村山市の株式会社アシストと決定したものであります。 業者決定に伴い、所在地であります村山市と受入れについての事前協議を行い、同２月に承諾を得て本年４月から搬出を開始しております。
42 ◯田中（敏）委員 産業廃棄物処理公社の問題になるが、焼却場は民間、処分場については公社で管理するという考え方でいいのか。
新しい汚泥脱水機が完成する今年７月以降は、脱水汚泥を田代環境プラザで焼却する予定であるが、それまでは民間処分場へ運搬処分をしている。当初の計画より運搬料が増加することが明らかとなり、運搬処分費として廃棄物処分委託料942万5,000円の補正予算を提案したとの説明がありました。
よって、７月以前の脱水汚泥の処分については、こちらの予算で上げております民間処分場への運搬処分をしております。 今回の処分に要する費用の補正につきましては、当初予算要求の時点では、脱水汚泥の運搬処分量を過去のし尿浄化槽汚泥の搬入量から推定し予算計上をしました。