青梅市議会 2022-09-06 09月06日－08号
また、民間保育施設費助成経費では、園舎建て替え工事の内容や工期などの変更に伴い補助額を増額しようとするほか、保育所運営経費等では、公定価格の見直しに伴う賃金改善及び新型コロナウイルス感染防止対策に係る費用を増額しようとするものであります。このほか前年度精算に基づく国、都支出金返還金を計上しようとするものであります。
また、民間保育施設費助成経費では、園舎建て替え工事の内容や工期などの変更に伴い補助額を増額しようとするほか、保育所運営経費等では、公定価格の見直しに伴う賃金改善及び新型コロナウイルス感染防止対策に係る費用を増額しようとするものであります。このほか前年度精算に基づく国、都支出金返還金を計上しようとするものであります。
保育所運営経費などが減となる一方、自立支援給付経費や民間保育施設費助成経費などが増となったことによるものであります。 次に、衛生費でありますが、58億9383万1000円で、前年度に比べ14.8％、７億5700万円余の増となっております。西多摩衛生組合経費などが減となる一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費や病院事業経費などが増となったことによるものであります。
児童手当支給事業などの減がありましたが、民間保育施設費助成経費や自立支援給付経費などの増が主な要因となっております。歳出における構成比は2.0ポイント増の49.9％となり、歳出の半数を占めております。なお、主な事業として、10月１日から幼児教育、保育及び児童発達支援の無償化を開始したほか、高齢者の健康増進のため、自由に集まって過ごすことのできる梅っこサロンを市内に３か所開設いたしました。
民間保育施設費助成経費などが減となる一方、保育所運営経費や認定こども園保育事業経費などが増となったことによるものであります。 次に、衛生費でありますが、49億9656万9000円で、前年度に比べ3.7％、１億7000万円余の増となっております。病院事業経費や西多摩衛生組合経費などが増となったことによるものであります。 続いて、農林水産業費であります。
保育所運営経費などの増はありましたが、民間保育施設費助成経費の減などが減額の要因となっております。 歳出における構成比は0.3ポイント減の49.8％となり、半数を占めております。主な事業として、就学前の子どもと親が伸び伸びと遊べ、育児相談も行える場の充実を図るため、下長渕自治会館において新たに子育てひろばを開設いたしました。
まず、民間保育施設費助成経費が大幅な増となっております。保育所の新設が２件、増改築が１件、幼稚園から認定こども園への移行が１件と、定員としては123人もの増となります。現在、東部地域においては待機児童の解消が完全には図られておらず、安心して働ける子育て環境の整備という観点から、非常に大きな前進であると評価するものであります。 次に、高齢者温泉保養施設利用助成事業についてであります。
児童手当支給事業経費などが減となる一方、民間保育施設費助成経費や自立支援給付経費などが増となったことによるものであります。 次に、衛生費であります。48億1953万円で、前年度に比べ7.5％、３億8000万円余の減となっております。し尿処理施設整備経費や総合健康診査等経費などが減となったことによるものであります。 続いて、農林水産業費であります。
実績及び今後の見込みに基づき自立支援給付経費を増額するほか、保育所における改修箇所の増等に伴い民間保育施設費助成経費を増額しようとするものであります。 次に、教育費であります。小学校費では、就学援助における特別扶助費の支給単価の増に伴い、就学困難児童就学奨励経費を増額しようとするものであります。
自立支援給付経費や保育所運営経費などが増となる一方、民間保育施設費助成経費や国民健康保険特別会計繰出金などが減となったことによるものであります。 次に、衛生費でありますが、47億7921万円、前年度に比べ4.5％、２億円余の増となっております。がん検診推進事業経費などの減はあるものの、し尿処理施設整備経費や西多摩衛生組合経費などが増となったことによるものであります。
また、投資的経費におきましては民間保育施設費助成経費や中学校施設整備経費などが計上されており、総合長期計画事業の着実な前進に向けた対応が図られているものと受けとめております。 それでは、主な施策について触れてまいりたいと思いますが、一部特別会計に及びますことを御理解いただきたいと存じます。 初めに、総務費であります。
主なものといたしましては、民間保育施設費助成経費、幹線道路改修経費及び市営住宅施設整備経費などを計上しております。 また、繰出金でありますが、60億2864万6000円で、前年度に比べ0.5％の増となっております。 なお、病院事業会計への負担金及び出資金を加えますと、特別会計等への繰出金の総額は67億4617万3000円となり、前年度に比べ3000万円余、0.6％の増となっております。