善通寺市議会 2021-12-14 12月14日－02号
さらに、本市では、安全・安心で快適な住環境の整備を図ることなどを目的に、民間住宅リフォーム支援事業として、住宅の修繕、補修等やブロック塀等の撤去を行う方に対して、最大20万円分の商品券を交付しておりますが、民間住宅耐震対策支援事業と併用しての申請も可能としております。
さらに、本市では、安全・安心で快適な住環境の整備を図ることなどを目的に、民間住宅リフォーム支援事業として、住宅の修繕、補修等やブロック塀等の撤去を行う方に対して、最大20万円分の商品券を交付しておりますが、民間住宅耐震対策支援事業と併用しての申請も可能としております。
これに対し、本事業はこれまで行ってきた民間住宅リフォーム支援事業の内容を見直し、耐震改修、克雪対策、バリアフリー対策、上下水道の接続工事を対象として支援することとしている。
次に、第７款商工費では、民間住宅リフォーム支援事業において、交付した商品券の使用実績について質疑があり、多くが飲食店を含む小売店で使われているとの答弁がありました。 続いて、空き店舗等活用事業の家賃補助をしている対象範囲について質疑があり、対象範囲を市街地を含む市内全体に広げたところだが、現在拡大した範囲での家賃補助の事例はないとの答弁がありました。
お隣の善通寺市も、つい先日既存の民間住宅リフォーム支援事業の対象に、個人住宅のブロック塀等の撤去も追加をすることを決め、早速この10月１日から申込期間を切って受け付けを始めるようです。
次に、民間住宅リフォーム支援事業について伺います。 安全で暮らしやすい住まいを確保するため、市民が快適に生活できるよう、既存住宅の耐久性・耐震性の向上、省エネ対策など住宅のリフォーム支援をして市民としては大変ありがたいと思っております。
まず、民間住宅リフォーム支援事業の経過でございますが、この事業は平成26年度から実施をしており、今年度で４年目を迎えております。今年度は、現在ちょうど前期の募集を行っているところでございますので、利用状況につきましては昨年度までの交付件数と交付額を申し上げます。
5項1目住宅管理費の民間住宅リフォーム支援事業では、住宅の増改築やリフォームに要する費用について助成するほか、現行の住宅耐震診断経費を補助する制度から、市が診断の申請を受け付けし業者委託する制度に変更するため、委託料を計上します。
次に、民間住宅リフォーム支援事業について伺います。 この事業は、当初緊急経済対策として5年前に創設された制度であり、毎年ごとの政策判断で継続実施してきたものであることから事業の存続が心配されましたが、県・市とも継続されるとのことで安心いたしております。
また、市内建築業者を活用して住宅リフォームを行う方に助成する「民間住宅リフォーム支援事業」では、これまでの事業実績としまして、施工件数は2,507件、補助対象工事費は約40億7,000万円となっております。
さらに、生活環境づくりとして、民間住宅リフォーム支援事業などの支援制度も創設された決算ですが、民生費において吉原保育所の民間委託化を決定する。また、給食センターなどの公共施設の事業手法として、ＰＦＩの導入も安易に検討する決算となっています。そして、この決算においても、民生費、教育費などに特別対策として同和予算が8,500万円余計上されています。
8款5項1目住宅管理費の民間住宅リフォーム支援事業900万円は、予算計上額に不足を来すことが見込まれるため、補助金を追加するものであります。 28ページをお開きください。 10款6項3目体育施設費の体育施設整備事業814万5,000円ですが、花輪スキー場アルパスの照明制御盤の補修工事費等の追加であります。 以上で一般会計補正予算の説明を終わります。
家庭用融雪器具などへのリフォーム助成対象の拡大、あるいは新たな制度の創設についてでありますが、民間住宅リフォーム支援事業は住宅の増改築やリフォーム工事を対象としておりますが、克雪対策である屋根に融雪設備を設置する工事や屋根からの落雪防止工事、無落雪屋根への改修工事についても補助対象としておりますので、除雪作業の負担軽減にも活用いただけるよう本事業の一層の周知を図ってまいります。
○都市整備課長（渋谷伸輔君） 住宅リフォーム支援事業の所管ということでお答えさせていただきますと、民間住宅リフォーム支援事業ではそういった内容も助成の対象となっております。 ○議長（田村富男君） 田口課長。
5項1目住宅管理費の民間住宅リフォーム支援事業ではリフォームに要する経費に対し、引き続き助成を行ってまいります。 206ページをお開きください。 9款1項3目消防施設費の消防機器材整備事業では、消防団第11分団第1部三ケ田の消防ポンプ自動車を更新します。 212ページをお開きください。
本委員会に分割付託されましたのは、７款商工費及び８款土木費ですが、当局から７款の民間住宅リフォーム支援市内商業活性化事業1,300万円を新たに計上して、当初予算に計上されている８款の民間住宅リフォーム支援事業1,000万円を全額減額し、市内の商工業の活性化を図るものであるとの説明がありました。
本事業につきましては、平成26年度当初予算において、民間住宅リフォーム支援事業費1,000万円を御承認いただいておりますが、今回この事業をさらに市内の商業の振興に役立てるため、市内の登録商店等で利用できる商品券発行について、善通寺商工会議所と連携して取り組むこととし、新たに民間住宅リフォーム支援市内商業活性化事業として、本定例会に補正予算を提出いたしております。
さらに、生活環境づくりとして、民間住宅リフォーム支援事業などの支援制度も創設される予算ですが、民生費において、吉原保育所の民間委託化を予定する、また給食センターなどの公共施設の事業手法としてＰＦＩの導入も安易に検討する予算となっています。そして、26年度予算においても、民生費、教育費などに特別対策として同和予算が計上されています。
また、市民の居住環境の向上と市内経済の活性化を図るため、来年度も民間住宅リフォーム支援事業を実施するほか、木造住宅の耐震化診断、耐震改修についても支援を継続してまいります。 環境づくりでは、尾去沢不燃物投棄場が使用開始から40年が経過し、残余使用年数が約11年と推計されているため、新たな最終処分場の建設に向け候補地選定調査検討事業に着手することといたしました。
5項1目住宅管理費の民間住宅リフォーム支援事業1,600万円は、当初を上回る申請が見込まれるため追加します。 9款1項2目非常備消防費の消防団活動費116万7,000円は、消防団の防火衣51着を購入します。 3目消防施設費の消防施設整備事業412万8,000円は、労務単価、建築資材の単価増に伴う消防活動拠点施設建設工事費の増額です。 29ページをお開き願います。
民間住宅リフォーム支援事業につきましては、昨年度までの2年間で1,036件、9,145万6,000円の補助金を交付しておりますが、これに伴う市内工事業者の対象工事費は約19億7,000万円と集計しており、補助目的である市民の居住環境の向上と市内経済の活性化に大きな効果があったものと捉えております。