神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
市の運動施設を利用して、民間クラブ経営をしようとすると、市内法人では８倍、市外法人では12倍の使用料が必要なことから、財政面で運営が厳しいことが原因と聞いております。 今回の部活動改革で保護者の送迎や財政負担が大きくなることを想定するのがクラブ化でありますが、その対策について伺います。 次に、神栖市のミスの連鎖について伺います。
市の運動施設を利用して、民間クラブ経営をしようとすると、市内法人では８倍、市外法人では12倍の使用料が必要なことから、財政面で運営が厳しいことが原因と聞いております。 今回の部活動改革で保護者の送迎や財政負担が大きくなることを想定するのがクラブ化でありますが、その対策について伺います。 次に、神栖市のミスの連鎖について伺います。
ガイドラインには、活動場所は民間クラブが運営する施設のほか、学校のグラウンドや体育館なども利用することや、１日当たりの活動時間の上限や週２日の休養日などを定められていますが、改訂では、移行後の休日の部活動を民間団体や地域人材に指導を委ねるが、希望する教職員は兼職兼業の手続を経て、スポーツクラブなどの指導者として引き続き関われることにしたようです。
公立中学校の休日の部活動を地域の民間クラブなどに移す提言が本年６月、スポーツ庁の有識者会議から出されました。平日もできるところから地域移行と提案し、波紋が広がっております。有識者会議の提言を受け、全国市長会は６月29日に運動部活動の地域移行に関する緊急意見を発表しました。
休日の地域クラブ活動の指導者としては、地域のスポーツ・文化芸術団体や民間クラブの指導者、大学生等が想定されており、全国の実践研究でも様々な事例がございます。県といたしましても、他県の状況や先行事例などを参考にしながら、各種関係団体等と連携し、指導者を登録していただく仕組み等について研究するなど、市町村における指導者の確保が円滑に進むよう支援してまいります。
その大会には、中学校の部活動のほかに民間クラブも参加できるんです。山本議員が卓球をずっと教えられておる。もし卓球の山本議員がメンバーつくって、中学生集めて、全国大会出るぞと思ったら出られるんです。そのように、どんどんいろんなところから来るわけです。そういうのは当然、山本議員のところには謝金を払ってみんな習いに来る。
文部科学省が２０２３年度以降、学校の休日の部活動の運営主体を学校から地域に移す方針を決定したことを受け、本年６月にはスポーツ庁の設置した有識者会議が、運動部の運営主体を民間クラブなど地域社会に移すための対応策を取りまとめました。また、文化部活動に関しても、８月に文化庁の有識者会議が提言を同庁へ提出していますが、いずれも来年度から３年間で休日を中心に移行を進めるとしています。
部活動の在り方をめぐっては、教員の長時間労働解消や少子化による部活動の縮小などに対応するため、スポーツ庁の有識者会議が、2023年度から段階的に休日の運動部の活動を地域の民間クラブなどに委ねるよう提言しています。それを受けスポーツ庁は、各地の実情に応じた支援策の検討に入っております。既に昨年度から舞鶴市などでは、国のモデル事業を活用して実践が行われているところです。
総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間クラブ、大学、プロチームなどが指導者の派遣母体として想定されますが、スポーツ環境には地域間格差があります。スポーツ少年団などへの指導経験のある境川幸雄議員に聞きますと、指導者の質のチェックも必要だし、何より報酬の財源をどう工面するかも課題であると言われておりました。提言だけ出しておいて、あとは自治体任せでは、改革はおぼつかないのではないでしょうか。
学校の職員以外が部活動に関わっている状況としては、部活動種目の経験のある地域や保護者の方々が館山市のスクールボランティア制度などを通じて部活動の支援を行っているケースや、生徒が学校の部活動に在籍しつつ、民間クラブを活動の主体としているケースがあります。
先般、スポーツ庁では文部科学省の有識者による休日運動部活を地域に移行する検討会が開かれ、公立中学校休日部活指導を民間クラブや外部の人材に移行することを柱とする提言がなされ、来年から３か年間を改革集中期間として位置づけられたようであります。 いずれにいたしましても、全国公立中学校が対象となり、本市におかれましても我孫子市内の中学校６校が対象となるわけであります。
部活動を地域に任せることで、民間クラブや複数校での合同活動をすることが想定されます。学校対抗を基本としてきた中体連の考え方を見直すことが必要となります。今後の運営方式とそれをいつ頃示すのか伺います。 今回の部活動地域移行は、中学生が地域や社会とのつながりを持つ活動としては、意義があると思います。
スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が、休日の部活動の活動主体を、学校から民間クラブなどの地域社会に移すための対応策をまとめた提言を、室伏長官に提出したとの報道がありました。
提言では、公立中学校の運動部の部活動について、来年度から2025年までに３年間を目標に、まずは休日から段階的に地域や民間クラブなどへ移行していくとしているが、以下を伺う。 要旨（１）、部活動を地域に移行することで得られるメリットは何か伺う。 要旨（２）、学校と地域が協働、融合した部活動の具体的な実現策について早期に取り組む必要があると思うが、教育長の考えを伺います。
さらには日本中学校体育連盟が発表した全国大会への民間クラブの参加容認は、子どもたちのスポーツへの関心を妨げるきっかけづくりにもなりかねないと危惧します。このように課題が山積する中、見切り発車では危険だと考えますが、見解を伺います。 次に、学校生活における子どもたちのマスクの着脱について伺います。 これまで数件市民より陳情を受けていますが、教育現場における子どもたちのマスクの着用について伺います。
休日の指導を民間クラブや外部の人材に移行させることを柱とするという提言、現実は、休日の活動は練習試合や大会に充てられるケースが多いです。平日を担当する教員の負担軽減にどこまでつながり、生徒の理解は得られるのか、元教員として疑問が次々と浮かんできます。 子どもたちの中には、部活動が楽しみで、居場所になっている生徒も多いです。
他方で、スポーツ庁が主導する有識者会議は、先月、運動部活動を地域に移行するなど、部活改革の提言を固め、公立中学校の休日の指導を民間クラブなどに委ねていくとしました。この流れについては、蒲郡は既に始まっており、議会でも取り上げた結果、学校体育施設の開放拡充につながりました。 しかし、まだまだスポーツができる社会体育施設が蒲郡には足りていません。課題も残されているため、順次質問をしていきます。
◆１０番（村上寿之君） そうなりますと、日本中体連は、2023年度の全国中学校体育大会から学校単位に加えて地域の民間クラブなども出場できるように、参加資格を拡大することを決めたと毎日新聞に掲載されていましたが、笠間市からも、全国中学校体育大会、県民総体などに民間や地域クラブが2023年度から出場できるようになるのか、分かる範囲でお答えをお願いします。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
有識者会議では、部活動の地域移行は教員の負担減だけではなく、指導者によってはより専門的な指導が可能になり、また、複数校からの競技参加で規模を維持でき、マイナースポーツでも人数を確保できるなどの利点があり、子供の健康や教員の働き方改革を主眼に部活動指導を地域や民間の団体に委ねる地域移行の推進が急務であるとする一方、部活動の地域移行については、指導者の確保、管理責任、教員が指導員となる場合の超過勤務、民間クラブ
2023年から2025年を改革集中期間として、公立中学校の休日の指導を民間クラブなどに託して、約100の自治体で実践研究が行われており、また、スポーツ庁では、昨年度から先行して推進事業に取り組む自治体を各都道府県に置き、課題の洗い出しなどを進めていると聞いております。
これまでも外部人材を部活動指導員として派遣したり、民間クラブとの連携を進めてきたケースは多々あるものの、今度は部活動が地域に出向く形となることから、日本のスポーツが主に学校の中で発展してきた歴史を踏まえると、大きな転換を迎えることになります。また、課題として指導者の確保や新たな資格の整備、外部委託した際の費用負担などが挙げられております。 そこで伺います。