古河市議会 2024-06-18 06月18日－一般質問－03号
さらに、民生委員活動の充実等のため、民生委員への補佐、協力を行う民生委員協力員制度についてどのような御認識をお持ちでしょうか。また、民生委員協力員制度の実施に向けた課題等につきまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進についてであります。
さらに、民生委員活動の充実等のため、民生委員への補佐、協力を行う民生委員協力員制度についてどのような御認識をお持ちでしょうか。また、民生委員協力員制度の実施に向けた課題等につきまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進についてであります。
そのほか、来年度予算におきまして、高齢者福祉を充実させる施策としては、地域活動を支える生活支援コーディネーターの増員や民生委員協力員制度を試行的に実施する事業にも期待をするところであります。今日まで地域を支えてくださいました高齢者の皆様が、今後もより安心して生活していただける地域を目指し、介護サービスなどの従来の政策についてもさらに充実を図っていただくことを要望いたします。
一斉改選の中で、町内会や民生委員の皆様から負担軽減の一助として民生委員協力員制度の検討を始めてほしいという御要望を幾つか頂きました。
また、前回の一般質問でも申し上げましたが、新潟市や広島市で行っている経験豊富なＯＢが新任委員をサポートする民生委員協力員制度の取り入れなどの新しい施策の必要があるのではないかと思われますが、お考えをお伺いいたします。 ②活動の周知対策についてお伺いいたします。 民生委員の皆様からは、民生委員制度や活動内容が知られておらず、住民の理解が得られにくいなどの声が多く上がっております。
そこで、業務を手助けする民生委員協力員制度を設けてはどうか。そうすることによって、担い手確保につながるのではないでしょうか。 その協力員制度の事例、自治体といたしましては、早くから広島県広島市が、担い手不足の解消策として、民生委員の方が望めば、同じ地域の住民を協力員に任命し、業務をサポートしてもらえるのであります。
このような中、本市におきましては2018年４月に、民生・児童委員の活動をサポートいたします民生委員協力員制度を創設し、今回の一斉改選においては52名の協力員の委嘱によりまして民生・児童委員の負担軽減を図るとともに、地域福祉の新たな担い手の育成に努めておるところでございます。
また、本市では民生委員の負担軽減と民生委員候補者の育成を目的として、民生委員協力員制度を設けており、令和３年度末時点で62人の方から協力員として活動していただいています。次の地域福祉計画の実践は、多様化、複雑化する地域課題を的確に把握し、解決に導くための包括的な支援体制を構築するため、各区社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置するとともに、地域福祉コーディネーターの育成を行いました。
また、民生委員になられた方の負担軽減を図るため、平成24年度から民生委員協力員制度を導入しており、令和４年６月１日現在、63名の方から活動していただいています。引き続き多くの民生委員に御利用いただくよう、研修会などの機会を捉えて制度の周知を図ってまいります。 次に、生活保護申請の扶養照会について関連がありますので、一括してお答えします。
新潟県の民生委員は民生委員協力員制度というものがございまして、民生委員一人で活動が困難な場合、民生委員以外の地域住民の協力を得ながら、助け合い支え合うことができる制度づくりとして、平成24年10月から開始しております。
こうした問題は全国的にも広がっていますが、それを少しでも解消しようということで、自治体独自で民生委員のサポート役として、民生委員協力員制度を導入している自治体があります。例えば千葉市では、民生委員の負担軽減と新たな地域福祉の担い手の掘り起こしを目的に、平成25年度から民生委員協力員制度を導入、翌年、平成26年度に活動を開始しています。
民生委員協力員制度について、 アプローチの見直しや、定年を迎える委員から協力を仰ぐなど、人員増に取り組まれたい。 協力員から民生委員・児童委員へのスムーズな移行のため、現状の課題を把握し、積極的に関わることを求める。 日常生活用具給付費について、 新たに人工内耳用電池を追加したことを評価する。 今後も利用者に寄り添った福祉サービスの充実に努められたい。
民生委員協力員制度については、人数の増加が見込めていない状況にあります。人員増に向けて制度の周知方法やアプローチの仕方などを見直すこと。また、協力員から民生・児童委員へスムーズに移行できるよう、行政としても現状の課題を把握し、積極的に関わること。
続きまして、④の新たに民生委員協力員制度を導入してはにつきましてお答え申し上げます。新潟市に確認したところ、同市では平成24年10月１日に新潟市民生委員協力員制度として発足させ、その背景には民生委員の負担軽減、後任候補者の発掘、民生委員経験者の方による現任者の後方支援の３つを目的としたということでございます。
一方，民生委員協力員制度は，民生委員・児童委員の負担軽減と，新たな地域福祉の担い手の掘り起こしを目的に，委員１人につき協力員を置き，委員の指示，指導の下，活動上のパートナーとして連携する制度で，首長が任命し，報酬は設定せず，活動費を支給する無償ボランティアとして，数年前から県外の幾つかの自治体が実施しております。
31 ◯井出地域福祉係長 民生委員協力員制度についての答弁でございます。 民生委員・児童委員協力員制度は東京都の制度でありまして、制度の趣旨としては、民生委員の候補者の育成というものであります。小金井市民生委員児童委員協議会とご相談の上、民生委員活動の軽微な活動支援を現状しております。
これを補うためには、以前、笹沼議員からもご提案がありましたけれども、民生委員協力員制度的な何か民生委員さんをお手伝いするような方がいなければ、１人では抱え切れないという民生委員さんが、皆さん辞退なさってしまうという結果になって、成り手がどんどん減る、これはアウトリーチがどんどん手が弱まっていってしまうというような結果になってしまうのではないかと思います。
次に、民生委員協力員制度について伺います。平成２７年度に民生委員協力員制度がスタートしましたが、今回の改選時には１９名しか委嘱されておりません。民生委員の負担軽減、活動の活性化を目的として生まれた制度ですが、現在の状況をどのように評価し、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、社会的養護の推進について、児童養護施設のあり方について伺います。
初めに、「歳出の３款１項１目社会福祉総務費中、民生・児童委員協議会補助金について、民生委員協力員制度の本市における周知の状況及び補正額の根拠を伺う。」
また、本市といたしましては、これまでの民生委員協力員制度の活用に加え、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業の対象年齢を７０歳から引き上げることによる訪問件数の軽減について、検討しているところでございます。 次に、民生委員活動への支援についてでございます。
◆４番（浦崎暁君） 時間もないので、その制度については詳しく述べませんけれども、私はこの民生委員協力員制度というものも取り入れて広げていくというのもありじゃないかと思っていますが、どうでしょうか。 ◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えいたします。 人材不足の中で有効な手段であると思っております。 ◆４番（浦崎暁君） この制度についても研究、そして検討が必要になってきますよね。