札幌市議会 2018-03-22 平成３０年第二部予算特別委員会−03月22日-08号
札幌市は、民営率が道内で最も高く、民間賃貸住宅市場としての規模が格段に大きく、空き家の問題が顕在化しており、その数は10万戸を超える状況にあるとも専門家が指摘しておりまして、そういった民間住宅の空き部屋対策にもなるのではないかというふうに考えます。 そこで、質問に入りますけれども、本市においてもこういった民間賃貸住宅家賃補助制度などの導入を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
札幌市は、民営率が道内で最も高く、民間賃貸住宅市場としての規模が格段に大きく、空き家の問題が顕在化しており、その数は10万戸を超える状況にあるとも専門家が指摘しておりまして、そういった民間住宅の空き部屋対策にもなるのではないかというふうに考えます。 そこで、質問に入りますけれども、本市においてもこういった民間賃貸住宅家賃補助制度などの導入を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
また、将来的な課題として、小学４年生までの児童会の入会や、全国的に学童保育の民営率が年々上昇している現状を踏まえ、適正な配置、運営のあり方を研究してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（住谷幸伸君） 総務部長 石垣佳邦君。 ◎総務部長（石垣佳邦君） 42番大山議員の御質問にお答え申し上げます。
公営は一定の制限がありますし、制度上、そう居住水準の高い借家をつくるわけにもいかんと、こういうこともございますから、そういうふうになりますと、やっぱり民営化を進めると、いわゆる借家の民営率を高めるということがいい条件の居住水準の高い住宅を提供ができると、そういうことになりますので、そういう方向で今後大いに努力をしていただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思います。