宮城県議会 2023-09-01 09月20日－06号
平成八年は、日本で初めての小選挙区比例代表並立制衆議院選挙がありました。宮城は六つの選挙区で始まりましたが、次回からは五選挙区に減ります。平成九年には、全国植樹祭が天皇皇后両陛下の御出席のもと開催され、当時の県議会議長が、雲一つないすばらしい天気を「天皇晴れ」と表現しました。平成十年には、我が県の第二地銀だった徳陽シティ銀行が北海道拓殖銀行に引き続いて破綻しました。
平成八年は、日本で初めての小選挙区比例代表並立制衆議院選挙がありました。宮城は六つの選挙区で始まりましたが、次回からは五選挙区に減ります。平成九年には、全国植樹祭が天皇皇后両陛下の御出席のもと開催され、当時の県議会議長が、雲一つないすばらしい天気を「天皇晴れ」と表現しました。平成十年には、我が県の第二地銀だった徳陽シティ銀行が北海道拓殖銀行に引き続いて破綻しました。
当時はちょうど選挙制度改革で、次期衆議院選挙は中選挙区制ではなく、小選挙区比例代表並立制で行われることが決定しており、夏には参議院議員選挙が控えているという時期でありました。我が党の国政選挙の候補者がなかなか決まらない中で、県議選の公認も年明けまで延ばされたと記憶しております。
一票の格差解消と同時に、民意を的確に議席数に反映させることこそが求められていることからして、今の小選挙区比例代表並立制に対し、比例代表選挙に重点を置いた選挙制度の在り方を含めながらの議論こそが必要ではないかと考えます。 そこで伺います。
小選挙区制度については、議員も重々お分かりになっているかと思いますけれども、現行の選挙制度というのは、政治改革として位置づけられ、１９９６年、平成８年１０月の衆議院議員選挙から導入され、小選挙区比例代表並立制として、現在に至っております。
◎岡本天津男教育長 主権者教育については、小学校第６学年では、議会政治や選挙の役割などを、中学校の公民的分野では、小選挙区比例代表並立制等の仕組みや政治参加の意義を学習しています。まちづくりのアイデアを議会に提言したり、市報やＷｅｂサイトで発信したりする等の取組を行っている中学校も見られます。
それから衆議院のほうの制度も改められて、平成６年の政治改革によって衆議院比例代表並立制になったわけです、小選挙区制と併せて比例代表があると。それから、こちらのほうも、鳥取県などは１人の選出だったですから、言わば小選挙区みたいなものでありまして、小選挙区の比例代表みたいなことを県民が選択していたと、同じようなものが２つできてしまったのですね。
衆院選で小選挙区比例代表並立制が導入されて25年，四半世紀にわたり定着してきた本県の選挙区割りに大きな変化をもたらし，地方の声が国に届きにくくなることが危惧されます。岐路に立つ地方にあって，今，県政に求められていることは，困難な課題に立ち向かう覚悟と解決に向けた施策の提案力と実行力，地域の将来を見据えた構想力と責任感にほかなりません。
しかし、1990年代、小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、小選挙区制度の下で８回の総選挙が行われましたが、小選挙区において第１党は４割台の得票率にもかかわらず、７割から８割もの議席を占め、議席に反映しない投票、いわゆる死票は各小選挙区投票の半数に上っています。 滋賀県でも2017年総選挙の結果は、滋賀県の４つの小選挙区で当選をした議員の得票率は50.07％でありました。
細川連立政権ができて、そのときに政治改革関連法案を成立させるということで、現在の選挙制度の基本となっております小選挙区比例代表並立制という制度ができました。そしてその後、県に戻りまして、市町村課長、県の選管の事務局長をしておりましたときに、このときも民主党政権から安倍政権に替わるという政権交代を見る機会がございまして、改めて選挙制度の重要性、大切さを実感したところでございます。
中学校になると、公民的分野の学習を通じて、小選挙区比例代表並立制などの仕組や政治参加の意義を理解させるとともに、生徒会選挙で選挙管理委員会を設けて、本物の投票箱や記載台を活用している例もあります。高校ではＴＰＰや社会保障を題材にしたディベートや模擬選挙を行ったり、高校生自身が若者の投票率向上策のアイデアを発表したりするなど、実社会の動向を教材とした授業も行っています。
この小選挙区比例代表並立制の導入に際しましては、民意を集約すること、政治における意思決定と責任の帰属の明確化及び政権交代の可能性を重視すべきであること、少数意見の国政への反映にも配慮すること、制度としてできるだけわかりやすいものが望ましいことなど、十二分に考慮され、国会で議論された上、これまでの中選挙区制にかわって導入されたものであると認識いたしております。
平成５年、６年にこの小選挙区比例代表並立制に向けて国会で大きな審議が行われまして、世の中で政権交代を起こそうというように変わってきました。その政権交代が起きるわけでございまして、そのとき、私もアメリカのほうで研究していた時期もございますけれども、そのとき、高名な大統領選挙の学者さんから言われて、びっくりしたのですが、小選挙区制なんてやると大変なことになるぞというようなお話をされました。
平成８年には初の小選挙区比例代表並立制の総選挙が実施され、二大政党制が求められていくことになります。そして、平成21年には民主党が絶対安定多数を獲得し、初の本格的な政権交代が実現しました。その後、自民党による政権交代が起きましたが、二大政党の確立は、道半ばの中、平成の最後を迎えようとしています。
選挙制度改革についてでございますが、男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会が、平成２３年１２月に公表した「政治分野における女性の参画拡大に向けて」の報告書によりますと、小選挙区制より中選挙区制・大選挙区制や比例代表制のもとでのほうが多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなる傾向が見られ、昭和５８年に参議院議員選挙の定数の一部に比例代表制が採用され、さらに平成８年に衆議院議員選挙に小選挙区比例代表並立制
◎市長（岩倉博文） 選挙制度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わってから、議席が一つの選挙区における地域と、それから国政との関係というのは非常に大きく変化したということは、私自身、肌で感じていることの一つでありました。
子供たちに選挙の大切さを教えていく上において、衆議院の役割や小選挙区比例代表並立制などの制度の仕組みを実際の衆議院選挙に合わせて行うことができれば、子供たちの理解度も増すように思います。しかしながら、選挙日程が確定しない衆議院選挙では、選挙に合わせた日程調整等は難しく、平時からの主権者教育の中でどのように取り上げていくべきか、工夫を凝らしていかなければならないと考えます。 そこで質問です。
しかし、1996年10月の第41回衆議院選挙から小選挙区比例代表並立制が実施され、20年余りが経過いたしました。現行の選挙制度は大政党に圧倒的に有利で民意が反映されない。小選挙区では大半の投票が議席に結びつかない死票になるといった弊害が、有識者からも、衆議院各党協議会等でも指摘されてきました。
また、現行制度は小選挙区制を中心に比例代表制を加味した小選挙区比例代表並立制が採用されているところですが、衆議院議員選挙の制度の改廃については、国民や有権者の立場を踏まえて、しっかりと国で議論することが重要であると考えております。 ◎選挙管理委員会事務局長（木城正雄） 選挙管理委員会への御質問にお答えいたします。
1994年に中選挙区から小選挙区比例代表並立制が導入されたときも、憲法改正までには至っていません。憲法９条は、非軍事を明記しているにもかかわらず、日本の軍事費は年々増大し続けています。憲法を変えて戦争への道を突き進むのではなく、憲法９条により近づく努力をすべきです。 大規模災害などの緊急事態への対応であれば、軍隊でなく、災害救助隊として設置し、消防などとの連携を強めるべきです。
今回、選挙区が変更される松山市の一部地域及び久万高原町については、平成６年に衆議院議員選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、初めて選挙区が変更されますことから、有権者の方々に困惑が生じ、投票行動に影響を与えることも懸念されるところでございます。