川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
ひとり親家庭地域生活支援事業は、ひとり親家庭、寡婦、離婚前の困難を抱える家庭を対象とし、調整員を配置の上、おおむね三カ月程度の期間、母子生活支援施設等を活用しながら家庭や生活環境の支援を行う事業でございます。
ひとり親家庭地域生活支援事業は、ひとり親家庭、寡婦、離婚前の困難を抱える家庭を対象とし、調整員を配置の上、おおむね三カ月程度の期間、母子生活支援施設等を活用しながら家庭や生活環境の支援を行う事業でございます。
ひとり親家庭の自立を支援するため、国の支援メニューとして、離婚前後においておおむね三カ月程度、母子生活支援施設等を活用し、離婚後の住まい、就業の支援、同居する親子の関係の再構築を含めた家庭生活支援を行うひとり親家庭等生活支援事業がございます。
(3)、母子生活支援施設等の長が自立支援計画を策定するに当たっては、母子等の意見または意向を勘案することを義務づけます。(4)、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、用語を変更いたします。 ３、施行期日は令和６年４月１日です。 資料№３－２は、条例の新旧対照表でございます。 説明のほうは以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
また、ひとり親家庭などへの助成金の増額や母子生活支援施設等措置費の増額など、いずれも対象者が増加したことなどに伴い、しっかりとした援助のために必要な予算になります。 さらに、小中学校で学習用に用いられているＧＩＧＡスクール端末の故障修理を行う予算は、子どもたちのＩＣＴを利活用した最適な学びの形を実現し、学習機会をひとしく確保するためにも必要不可欠なものであると思います。
また、経済的な理由等により一時的に母子を保護することが必要な場合には、宮城県女性相談センターの一時保護や母子生活支援施設等へのつなぎ、母子の自立支援を努めているところであります。
防犯マニュアルについてですが、市内の保育所、社会福祉施設、母子生活支援施設等をはじめとした市内の多くの公共施設においてはそれぞれしっかりと策定されており、不審者が侵入した場合を想定して防犯訓練等を実施しているということは、過去の御答弁からも確認しています。
４目 児童措置費でございますが、母子生活支援施設等に関する措置や病児・病後児保育、児童扶養手当及び児童手当等の支給に要した経費でございます。 ５目 子育て世帯給付金給付費、及び６目 子育て世帯への臨時特別給付費でございますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた子育て世帯に対する給付金の給付に要した経費でございます。
─┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 70 │保育課 │ 253│保育士等処遇改善臨時特例補助金の成果と課題について│栗 山│ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌71 │子育て給付課 │ 85│母子生活支援施設等入所費負担金
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設等があります。 今回は、このうちの児童自立支援施設について質問をさせていただきます。
また、今後の仕事や住居に関する相談もあり、そうした場合には状況に応じて、ハローワークへの同行支援やスマホで検索できる求人検索などを御案内するとともに、住居においては母子生活支援施設等の御案内もしているところでございます。 本市といたしましては、離婚前からその後の支援について、継続的に相談を伺うことが多いことから、その時々に利用可能なサービスをお伝えしているところでございます。
４目 児童措置費は、母子生活支援施設等への措置及び児童手当、児童扶養手当の支給等に要する経費でございます。 ５目 幼保給付費は、次ページ、１３４、１３５ページにかけまして、子ども・子育て支援新制度における給付及び保育士確保に要する経費でございます。 ６目 保育所費は、公立保育所の運営及び職員給与費等に要する経費でございます。
② 「社会的支援の必要性が高い子どもへの支援」については，新たな取組として，医療機関との連絡調整を行う看護師などを雇用する児童養護施設等に対し必要経費を補助するとともに，経済的困窮や障害を有するなど困難を抱える特定妊婦の産前・産後を支援するため，母子生活支援施設等に，相談支援員や看護師を配置するほか，受入れのための専用居室を設置します。
さて、区は、次年度以降、母子生活支援施設等でのひとり親支援の拡充が図られる予定とのことで、その点では評価いたします。そこで、今ある様々なひとり親支援のうち、一定の条件の下、ＤＶから逃れるための別居や離婚を考えているひとり親予備軍にまで対象を拡充する検討はできないものでしょうか、見解を伺います。
４目 児童措置費でございますが、母子生活支援施設等に対する措置費、児童扶養手当及び児童手当等の支給並びに新型コロナウイルス感染症による影響を受けた子育て世帯及びひとり親世帯に対する市独自の給付金の給付に要した経費でございます。
議員御提案の産前・産後母子支援事業についてですが，この事業は，特定妊婦等への支援の強化を図ることを目的として，母子生活支援施設等において実施する国の補助事業です。コーディネーターや看護師の配置による相談支援等に加え，令和２年度から産前・産後を通じて住まいを提供するなどの日常生活上の援助もできることになっています。
○委員（川上秀範君） 今、阿久根委員が最初に質疑された内容に重複してしまうのですけれども、１６８、１６９ページ、２項１目、説明欄４の母子家庭等自立支援事業についての③母子生活支援施設等措置費に関して、これは定例会で質疑が出たかと思います。ＤＶ被害の母子の対応だと。今入所している方が７名いますという説明があったと思うのですけれども、当該施設で入所されていらっしゃる方たちの措置を伺いたいです。
同事業について、来年度から新たな運営事業者として医療、保育の両面で実績のある医療法人愛広会に運営委託を再開するための経費、次の保育園業務システム推進事業は、公立保育園保育士が保育以外に費やしている事務負担を軽減し保育に向き合う時間を確保するため、帳簿作成等に係る業務システムを一部園に試行導入するための経費、次の児童手当支給事業は、児童手当支給に係る扶助費が主なもの、次の児童入所施設措置事業は、母子生活支援施設等
２目児童措置費につきましては、８０ページ、８１ページにまたがりますが、教育・保育施設等運営給付費、母子生活支援施設等措置費及び児童手当費に要する経費であります。 １節報酬は、会計年度任用職員の報酬であります。 ８０ページ、８１ページをお開きください。 １８節負担金補助及び交付金は、教育・保育施設等運営給付費及び母子生活支援施設等措置費であります。
２点目は、１６８ページの２項１目児童福祉総務費の説明欄４、母子家庭等自立支援事業、③母子生活支援施設等措置費は、ＤＶ被害者やその児童を入所させて保護し、自立のための生活を支援することに要する経費との説明がありました。昨年度比６００万円の増となっておりますので、この増額の背景及び細部措置内容等を伺いたいと思います。
４目 児童措置費は、母子生活支援施設等への措置、及び児童手当・児童扶養手当等の支給に要する経費でございます。 １３０、１３１ページをお願いします。 ５目 幼保給付費は、子ども・子育て支援新制度における給付及び保育士確保に要する経費でございます。主な事業といたしまして、私立保育所の事業、私立認定こども園事業、地域型保育事業等がございます。