多治見市議会 2024-06-20 06月20日－03号
電子母子保健ツールとして、母子手帳アプリは数多くリリースされています。母子手帳アプリ導入のメリットとしては、紙の母子手帳と同様に、予防接種や成長記録をつけることができるので、母子手帳を携帯していなくとも病院などで情報が確認できます。また、市町村から子育て関連や地域の情報などを発育、年齢に合わせてタイムリーに伝達できることがあります。
電子母子保健ツールとして、母子手帳アプリは数多くリリースされています。母子手帳アプリ導入のメリットとしては、紙の母子手帳と同様に、予防接種や成長記録をつけることができるので、母子手帳を携帯していなくとも病院などで情報が確認できます。また、市町村から子育て関連や地域の情報などを発育、年齢に合わせてタイムリーに伝達できることがあります。
今後も先ほど説明しましたウェブ広告に加えまして、子育て応援ガイドや母子手帳アプリを活用しながら魅力発信、周知拡大を図り、子育て応援ガイドについては出生時、転入時に配布するほか、行政機関、商業施設での配布、商工会議所を通じた市内企業への配布等を行ってまいり、さらなる子育て世帯への情報発信はもちろんのこと、これから親になる世帯への情報発信にも積極的に取組んでもらいたいというふうに考えております。
特に母子手帳アプリというのがあります。
母子手帳アプリをマイナンバーカードの個人向けサイトであるマイナポータルと連携させることで、紙の問診票に記入していたものをスマホで問診票に記入できる、紙の受診券、接種券で本人確認していたものが、マイナンバーカードで本人確認ができる、紙の母子健康手帳で記録の確認をしていたが、スマートフォンですぐに記録の確認ができ、健診結果や接種記録も自動的にアプリに反映されます。
そんな中、港区のほうで、例えば新型コロナウイルス感染症、こころのサポートダイヤルであったり、あれは他区に先駆けて開設させていただいたわけなのですが、また、密を避けるために、３歳児健診の中で、みなと母子手帳アプリから予約をできるようにしたりとか、こういったできることを矢継ぎ早に実行に移せたのは、理事者側の我々の力だけではなくて、議員の先生方のお力、御理解があったからだなと改めて思っております。
港区では、港区防災アプリ、ごみ分別アプリ、みなと母子手帳アプリなど、様々なアプリが立ち上がっていますが、それぞれに開発コストやランニングコストがかかり、区民は個別のアプリをそれぞれインストールしなければなりません。 令和６年開始予定の高齢者のための健康アプリ、チャレンジみなとは、開発経費が600万円で、運用経費が1,400万円ということです。
健診、そして子育てギフトだとか医療助成、子育て相談、予防接種、母子手帳アプリ、こういったものを展開していくというふうに聞いております。昨年は、先行自治体で子育て支援制度レジストリの構築を行って、令和６年はこのレジストリが完成をして、2025年度、サービススタートというスケジュールとなっているらしいんでありますが、この部分はどうでしょうか。
そこで、まず初めに、利用状況などの実績、評判について、また最近、みなと母子手帳アプリでアンケートをされていたかと思いますけれども、そこから分かることなどについてお聞かせください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君） 産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業の利用実績は、昨年12月末時点で延べ529名と、既に昨年度実績の約２倍の御利用をいただいております。
さらに、地域子育て支援拠点のびのび広場みらいえと連携した子育て支援のほか、電子母子手帳アプリ「ひめっこ手帳」の導入やオンライン相談など、デジタル化にも積極的に取り組んでおります。
あと、公立保育園に保育支援システム導入や母子手帳アプリの運用開始、ＤＸも行わせていただきまして、教育に関しては箒根学園でニアリー ＺＥＢ認証を受けまして、あと同じくニアリー ＺＥＢの体育館も完成しました。今日完成です。
現在、本市の子育て分野におきましては、マイナポータルのぴったりサービスや母子手帳アプリいわきおやＣｏＣｏアプリなどのサービスを提供しておりますが、周知・普及に加え、その連携や機能性に課題があると認識しております。 今後におきましては、本市全体のＤＸの方向性や国の動向を注視しながら、こどもまんなか社会の実現に向けて子育てにおけるＤＸの推進を検討していきます。
衛生費では、１歳６か月児及び３歳児健康診査において、母子手帳アプリ「母子モ いわくに」を活用し、問診票と健診結果をデジタル化することで、保護者の利便性向上を図る子育てＤＸ幼児健康診査サービス導入事業に係る経費や、周産期医療体制の確保対策として、市内の産科医療機関に対し病床等を確保するための支援を行う経費などを計上する一方で、周陽環境整備組合清算費の減などにより、前年度に比べ２.９％減の６０億５,４３１
それで、施策１のところの289ページの３の予防接種の充実のところで、みなと母子手帳アプリでＡＩが提案するスケジュールという話が出ています。これはすばらしいと思うのですけれども、既に今、このＡＩの提案というのをやっているのかということが１点と、あと、母子手帳アプリのデータの連携活用などというのは何か考えていらっしゃるのか。
既に、前橋市などでは母子手帳アプリなどをＰＨＲに入れて、生涯にわたって管理ができるように、また、高齢者の糖尿病予防に活用されたり、大学病院に通う患者さんが自身で受診や医療データを管理できるシステムの導入などが、既にもう実施されているということを聞いております。
まず１番目、核家族化が進み、地域とのつながりも希薄になる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭も増えておりますが、安来市として妊娠期から出産・子育て期までどのような相談支援体制を構築されているのか、また母子手帳アプリの利用状況も含めお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
子育て世帯のサービスの充実として子育て支援に関する情報をタイムリーに提供するために、議員を以前に御指摘いただきましたけれども、母子手帳アプリ今年の10月から運用開始しまして、今利便性の向上に努めております。
試行的に、千葉では個人情報の取扱いもありますけども、そういったものをしっかり見定めた上で、ＬＩＮＥを通じた申請なんかもできるようにしているみたいなんですけども、やはり、より申請漏れがないようにということで、この確認なんですけど、周知方法で区公式ウェブサイトっていうのがありますけども、これは当然ホームページ等のことだと思いますけども、その他やはりＬＩＮＥであったり、あと電子母子手帳、アプリがありますよね
本市では、予防接種の接種履歴や子供の成長記録を個人で管理できる母子手帳アプリを令和6年1月に公開予定ですが、アプリを個人で管理するだけにとどまらず、接種記録の連携、予防接種の予診票のデジタル化の搭載にも取り組んでいただきたい。
次に、みなと母子手帳アプリの改良についてお伺いいたします。 区は、これまで区民生活の利便性の向上に向けたデジタル化を進める中で、令和二年六月にみなと母子手帳アプリを運用開始いたしました。
国の取組とは別に、紙の母子手帳を補完する形で、母子手帳アプリを独自に導入する自治体が増えています。 私も、若いお母さんからのご要望があり、令和元年第３回定例会において、電子母子手帳の導入を提案いたしました。 先日９月４日に、姫路市の電子母子手帳アプリ「ひめっこ手帳」がリリースされました。多くの方に登録していただき、しっかり子育てに活用していただきたいと思います。