郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
なお、審査の過程で、母子生活支援施設費に関し、ひまわり荘解体に係る委託料の内訳について、民間認可保育所費及び私立幼稚園費に関し、保育施設等における保育士等職員の配置基準の改善に伴う人員及び保育室の確保について等、母子保健推進活動費に関し、妊娠・出産包括支援事業について、教育のＤＸ推進費に関し、授業づくり支援サービス、クラストックのサービスの概要及び効果の検証について等、種々質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、母子生活支援施設費に関し、ひまわり荘解体に係る委託料の内訳について、民間認可保育所費及び私立幼稚園費に関し、保育施設等における保育士等職員の配置基準の改善に伴う人員及び保育室の確保について等、母子保健推進活動費に関し、妊娠・出産包括支援事業について、教育のＤＸ推進費に関し、授業づくり支援サービス、クラストックのサービスの概要及び効果の検証について等、種々質疑が交わされました。
こうした変遷をたどった場所ではあるが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭センターの設置は子育て施策の充実に向け意義があるものと考える。
次に、母子保健のうち、出産・育児サポート事業のオンライン相談について、産後鬱は女性だけではなく、男性も生活の大きな変化に加え、仕事と育児の両立などにより心身の負担が増すことで発症するといわれている。
２点目の乳幼児等医療費助成制度の所得制限撤廃についてですけども、なかなか財源、財政的な面があって難しいというようなこともありましたけども、こども家庭庁成育局母子保健課調（令和５年４月１日）現在では、市区町村数１,７４１のうち所得制限があるのが通院で１５２ということで、また、入院においては１５５、制限をしているほうが僅かになっております。
今年度よりこども家庭センターが設置され、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象に、児童福祉、母子保健及び教育機関と連携し、情報共有しながら一体的な相談支援が行われるようになりました。子どもを取り巻く課題の１つにヤングケアラー問題があります。
乳幼児健康診査については、母子保健法により、市町村において、「１歳６か月児」及び「３歳児」に対する健診の実施が義務づけられています。また、「３～６か月頃」及び「９～11か月頃」の乳児期の健診についても、全国的に実施されている状況となっていることから、国は、令和５年度補正予算により、「１か月児」及び「５歳児」に対する健診費用を助成することとしました。
現在の健康推進課の保健係の母子保健の業務と子ども相談室の子ども相談係の業務について、これについては同じ課で行うことがいいのかと。また事務室も統一して、妊娠前から青年期までの母子に対する相談とか支援、これも職員が双方の内容を共有しながら業務に当たっていくというそんなことを今考えているところであります。
未来部】 部長 今 野 秀 則 副部長兼こども政策課長 間仁田 雅 彦 参事兼保育課長 西 野 裕 こども育成課長 太 田 康 之 こども家庭課長 飯 田 勇 二 母子保健課長
順位３、母子保健。 （１）乳幼児健診。 ここで通告書について１点、修正のお願いです。１か月健診、５歳児健診の実施状況のところ、正しくは１か月児健診、５歳児健診となります。１か月児の児が抜けておりましたので、修正をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。
改正では、児童虐待防止対応の充実が重点的に変更をされており、母子保健と児童福祉の縦割りを乗り越え、新たに、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へと一体的に相談支援を行う機能を有する機関、こども家庭センターを各自治体で設置することが努力義務となりました。
また、御答弁の中で、「ＰＭＨ（パブリック・メディカル・ハブ）」という仕組みも御紹介していただきましたけれども、医療費助成、予防接種、母子保健等のひもづけが今後されていくということなのですが、このＰＭＨの取組については、議会の中でのやり取りはなかったかなと思います。この取組について御説明いただければと思います。
◎大沼伸之こども部長 特定妊婦など、支援を必要とする方への支援内容についてでありますが、本市では、児童福祉法第10条の２及び母子保健法第22条の規定により、助産師等による妊娠届出時の面談や訪問指導、健診時における医療機関と連携したハイリスク妊婦の情報共有、妊娠８か月頃に実施する、不安や悩み等に関するアンケート調査を実施するとともに、郡山市要保護児童対策地域協議会、構成団体からの情報共有等により、支援
１点目は、電子母子保健ツールの導入が各自治体で進められている中で、当市におけるツールの活用状況について。 ２点目は、小児予防接種や乳幼児健診などのデジタルトランスフォーメーションが提供されている電子母子保健ツールがあるが、子育てＤＸに対する当市の検討状況についてを質問いたします。 資料１ページを御覧ください。 そもそも、母子保健ツールとは、母子健康手帳などを指します。
こうした変遷をたどった場所ではありますが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭支援センターの設置は子育て施策の充実に向け、意義があるものと考えます。
◆委員（横田卓也君） 108、109ページのほうの母子保健費の乳幼児等健康診査事業の１か月児健康診査についてお伺いしたいのですけれども、この生後１か月児健康診査の目的と内容はどのようなものになっているのかお伺いいたします。
母子保健関係におきましては、妊娠期にファミリークラスを開催しておりますが、妊娠後期の父親の参加率はほぼ100％となってございます。 ◆７番（濱田雅美君） ふれあいひろばとか、あと担当課のほうは手厚く土曜日もしていただいているということで、お休みの日に、お仕事がお休みの方とかは参加しやすいような配慮もしていただいているようで、ありがとうございます。
厚労省、そして昨年設置されたこども家庭庁が、健やか親子21計画を令和６年度までが第二次計画として提示しており、母子保健の国民運動計画として、全ての子供が健やかに育つ社会実現を目指し、基盤の課題に学童期・思春期から成人期に向けた保健対策を挙げています。 昨今の不登校、ひきこもりの状況からも、様々な角度から「いのち」につながる学びが大切なのではないでしょうか。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第３目、衛生費国庫補助金の説明欄、母子保健衛生費の170万円の増額につきましては、乳幼児健診等の記録の電子化に係る補助金でございます。 第16款、都支出金、第２項、都補助金、第３目、衛生費都補助金の説明欄、母子保健支援事業費の85万円につきましては、乳幼児健診等の記録の電子化に係る補助金でございます。
あと、そこをするときに、子ども家庭センターだったり、母子保健のところだったり、発達センター、教育センターだったり、こういったところからどうやってヒアリングして打合せしていくのか。
母子保健法で義務づける本市の３歳児健康診査の受診者数は約２７０人でありますが、以後の受診機会は学校保健安全法第１１条に定める就学時の健康診断までおおむね２年から３年の間隔があります。