世田谷区議会 2022-03-24 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月24日-08号
区の自殺対策につきましては、世田谷区自殺対策協議会におきまして、学識経験者から、医療、警察、消防等地域の関係機関、鉄道会社や自死遺族会等の民間団体にも幅広く御参加いただき、総合的に進めております。 令和四年度の予算では、自殺予防に関する周知啓発の拡充として、子ども・若者世代に向けたアニメ動画の配信や児童生徒のタブレット端末を活用したこころの相談窓口の紹介などを想定しております。
区の自殺対策につきましては、世田谷区自殺対策協議会におきまして、学識経験者から、医療、警察、消防等地域の関係機関、鉄道会社や自死遺族会等の民間団体にも幅広く御参加いただき、総合的に進めております。 令和四年度の予算では、自殺予防に関する周知啓発の拡充として、子ども・若者世代に向けたアニメ動画の配信や児童生徒のタブレット端末を活用したこころの相談窓口の紹介などを想定しております。
◎宮本 健康推進課長 区の自殺対策については、世田谷区自殺対策協議会において、学識経験者から自死遺族会の方々まで幅広く御参加いただき、総合的に進めているところです。
当市の自殺対策計画における新たな取り組みとしましては，自死遺族会の方などへの支援などが挙げられますが，計画策定に当たり，自死遺族の会が定期的に行っている，ゆったりカフェ龍の会，これは自死遺族の方々が集い，ありのままの思いを語り合い，支え合う場ですが，この場に参加させていただき，遺族の方々の声を聞いたり，さらに策定作業の段階で助言をいただき，その内容を反映させてきました。
相談支援とともに自死遺族会の情報提供を行ったり、市内における集う・分かち合える場について考えていきたいと思っています。 ２１ページ、（７）児童・生徒への自殺対策の推進です。 新たな自殺総合対策大綱では、子ども、若者の自殺対策をさらに推進するということが自殺対策の重点施策の一つに追加をされています。そのために今回、本計画第２次の計画では、一つの施策として挙げています。
労働時間の規制から外れる高度プロフェッショナル制度を導入、月80時間の過労死ラインを超えて働かせることを容認するとんでもないもので、過労死遺族会からも厳しい批判が出されています。 衆議院でこの法案審議の資料データに重大な誤りが発覚し、撤回、さらに参議院でも不適切データが明らかになるなど、法案自体が審議にたえられないもので、強行採決の繰り返しは許されません。
それから、これはたまたま６月１日に白書の中身が西日本新聞で掲載されてましたので、ちょっと切り取ってたんですけど、白書では高齢化に応じた自殺対策や若年層への対応の必要性が、その白書で述べられているんですが、身近な地域で実情に応じたきめ細かな対応が本当に大事なんだよっていうことを今まで申し上げましたけれども、それと同時に民間団体との連携の強化っていうのがあるんですが、民間団体ということで自死遺族会ですとかで
さらに、自死遺族会の御協力をいただき、中・高生や大学生などを対象とした「いのちの教育」の講演会を実施し、若い世代に命の大切さを伝えていくこととしております。このほか、関係団体に対し、若年層の留意すべき特性について理解を深めるため、本年四月から、精神保健福祉センターに増員する精神科医による指導機会をふやし、若年層に向けた一層の自殺対策強化を図ってまいります。
小山市の自殺予防対策につきましては、弁護士と保健師による自殺予防包括相談と、自殺した人の遺族の方同士が集まってそれぞれの話を聞き合う自死遺族会をそれぞれ月１回開催しています。また、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができるゲートキーパーを養成する講座も開催しており、今年度は市民を対象に12月７日に開催する予定でございます。
ここには全国で活動するＮＰＯ法人の方や自死遺族会の方、自殺対策全国民間ネットワーク、自殺のない社会づくり市区町村会の方々が多く参加をされていました。自殺のない社会づくり市区町村会の代表世話人の京丹後市の中山市長さんもお見えになっており、自治体の現場の声として市区町村間での取り組みの情報交換が重要であるとおっしゃっていました。
自分たちのことを「自死遺族会」とも言われていました。 人間にとっては、生きるか死ぬかということであって、ひょっとしたら「殺」というのはないのかもしれません。死を自ら選択した人、その直前まで必死に生きようとしておられた人だと思います。
さらに、自殺を図った方への支援として、消防との連携により、パンフレットを作成・配布し、そのほか、自死遺族会に対しての支援として、自死遺族会による講演会開催等に際し、周知や会場の確保等の支援をしてまいります。
内海聡氏は著書「精神科は今日も、やりたい放題」の中で、「自死遺族会は睡眠薬や向精神薬が自殺率を高めていると考え、地域の啓蒙活動として、精神科を受診しないこと、精神薬を服用しないことなどを市民や役所向けに行った。その結果本拠がある宮城県では20％以上も自殺率が改善した」と書かれています。 また、書籍の中で製薬会社が正式に発表している精神薬の副作用発現率が示されています。
また、自死遺族会の講演会の開催につきましては、江南保健所と協議いたしましたが、申しわけございませんが、今のところ実施には至っていないという状況でございますが、今後、開催時期や講師等について再度協議してまいりたいというふうに考えております。
また、自死遺族会の皆様も実際に苦しみを味わっていらっしゃいますので、それを和らげていく、社会的な理解を求めていく、そのことも一つの役割として自死遺族会の皆様にも御協力いただきながら県としての県民運動を進めてまいりたいというふうに考えております。自殺対策全般でも同様の役割を果たしていただきたいと思っております。
ながら亡くなっていると、こういう現実なんで、これは先ほど言いましたように、これからと市長も言われましたが、いろんなところと連携をしていかないとやれないという、例えば職種でも、医療関係はもちろんですけれども、弁護士であるとか司法書士であるとか、そういう法律家ともつながりを持たなきゃいけないだろうと思いますし、それから実際に、市長も先ほど例を言われましたが、家族が亡くなったと、こういう関係の皆さんも、自死遺族会
またホームページ等を活用した情報発信のほか、昨年度から準備を進めてまいりました自死遺族会が、本年八月に立ち上げられましたので、現在精神保健福祉センター内において隔月で開催されている例会への支援等を行っているところでございます。 十二ページをお開きください。 地域自殺対策緊急強化事業についてでございます。
さらに、12月と３月を自殺予防キャンペーン期間として重点的に広報を行うほか、民間団体が行う研修会や自殺企図者等の保護活動に対する支援、自死遺族会の活動支援など、幅広く自殺防止対策を実施していく。 失業者等に対するセーフティネット対策の充実について申し上げる。 厳しい雇用情勢が続く中で、本県の生活保護世帯数は、昨年10月以降約300世帯増加していて、相談件数も前年比で約２倍になっている。
メートプラザで自死遺族会の「今、私たちがつながりあう」というフォーラムがあって、私も参加しました。この中で佐賀医大を卒業して、その当時は県立病院好生館の研修医を務めていた古賀さんという方が、お父さんの死について語られました。お父さんがそういう該当者であったんです。お母さんから絶対人に言ってはいけないよ。お父さんが自殺ということを言ってはいけないと強く口どめされました。