雫石町議会 2024-12-09 12月09日－一般質問－03号
次に、自殺対策における課題を第二次自殺対策計画にどのように反映したかについてですが、令和元年度から５年度までを計画期間とする前計画の雫石町こころの健康づくり計画につきましては、包括的な自殺対策プログラムの久慈モデルの骨子である地域におけるネットワークの強化、１次予防としての住民へのアプローチ、２次予防としてのハイリスク者へのアプローチ、３次予防としての自死遺族へのアプローチ、精神疾患へのアプローチ、
次に、自殺対策における課題を第二次自殺対策計画にどのように反映したかについてですが、令和元年度から５年度までを計画期間とする前計画の雫石町こころの健康づくり計画につきましては、包括的な自殺対策プログラムの久慈モデルの骨子である地域におけるネットワークの強化、１次予防としての住民へのアプローチ、２次予防としてのハイリスク者へのアプローチ、３次予防としての自死遺族へのアプローチ、精神疾患へのアプローチ、
そこで、支援機関の連携だけでは不十分となる孤独・孤立のはらむ多様で複雑な課題に向き合うため、自死遺族の会や依存症の会など自助グループの参画を得て、今後必要となる支援の手法や内容につきまして当事者の方々から積極的に御提案をいただく機会を設けてまいりたいと考えております。
計画における基本的な取組の柱として、地域におけるネットワークの強化、一次予防としての住民全体へのアプローチ、二次予防としてのハイリスク者へのアプローチ、三次予防としての自死遺族へのアプローチ、精神疾患へのアプローチ、職域へのアプローチと６つの柱による各施策を行い、今年度の本町の重点事業の位置づけである自殺対策と心の健康づくりを強力に推進してまいります。
城陽市としまして、自殺で亡くされた方に対する遺族への支援というのはしてはいないんですけども、こういった自殺で亡くされた方の法律相談というのがございまして、自死遺族支援弁護団という、そういったもののチラシというのが京都府などを通して配布されてまいります。そういった配布チラシにつきまして、福祉課の窓口とかで配架して、こういったものに役立ててもらうようにしてもらっているところでございます。
分野としては市民向けであったり、そういう専門職向けであったり、先日やったのは自死遺族の支援の会ですので、そういった経験談なんかを聞いていただく、そういった会も設けて、毎年７回程度実施しているところです。
しかしながら、相談員の不足であったり、活動資金の不足について困っているという声を聞いておりまして、その他、自死遺族者支援団体などの民間団体にも行政からの支援の拡充というものがやはり必要だというふうに考えております。 そこで、質問ですけれども、関係団体が実効性の高い自殺対策を行うための行政からの支援の拡充についてどのように考えているのか、伺います。
４点目の自死遺族のサポートについてでございます。自死遺族に対しては、差別、偏見のない社会が大切であると認識しております。大切な人を自死で亡くした方々が集い、気持ちを語り、分かち合う場や、電話、面接による相談など、神奈川県の自死遺族サポートをご案内しています。 以上でございます。 ○議長（宇田川希 議員） ２番目の１点目の詳細について篠原保健福祉部次長。
自死遺族、性的少数者、性暴力被害者、アルコール等依存症者、自殺未遂者、ほかにも様々な生きづらさを抱えている人が自殺リスクが高いと言えます。コロナ禍で女性や若年層の自殺が増えたのは、コロナ以前から弱い立場にあった人がさらに追い詰められた結果だと思います。 質問します。より解像度の高い現状把握の必要性について、お考えをお聞かせください。 ○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
次に、包括的自殺対策プログラムについてでありますが、厚生労働省で2012年度から2015年度まで公表している地域における自殺対策取組事例集の2012年度版に紹介されている久慈モデルは、岩手医科大学を中心に、救急医療における自殺未遂者の対応をはじめ、行政と地域の団体、関係機関が連携し、市民全体へのアプローチである一次予防、ハイリスク者へのアプローチである二次予防、自死遺族支援の三次予防、精神疾患、職域
基本方針を読ませていただいたんですが、全般的に網羅されていると思うんですけど、大東市は自殺対策計画を策定されてると思うんですが、いわゆる自殺による、自死遺族ですね、そういった方への差別であるとか、偏見があると言われてるんですけども、そういった方々への配慮というのは、この中にちょっと見当たらなかったと思うんですけど、その点はどうですか。 ○酒井 委員長 福田戦略企画課長。
昨年、今年とそのテーマについては、１つは自殺に思い詰めるところの心理を理解していただくために講習を追加したりとか、グループワークをしていただいて気づきを促していくようなこと、また一方で、自死遺族の支援については、また違った配慮等も必要ですので、そういったことも自死遺族支援センターの職員を講師に招いて、そういった場面にあった場合の心づもりであるとか、遺族がどういう変化をされていくかとか、そういった注意点
○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君） みなと保健所では、身近な人を自死で亡くした方々が、語り合い、聴き合い、支え合う、グリーフケアの場として、自死遺族のつどい、わかちあいの会みなとを年６回開催しており、各回２名から４名の参加があります。住所に関係なく参加できるとともに、保育サービスを備えており、子育て中の方も参加できるなど、利用者に配慮をした取組を行っております。
実際にゲートキーパーがどのような具体的な支援をするかですけれども、例えば、市町の窓口でしたら、自死家族の死亡届を御家族の方が窓口に持ってこられたときに、窓口担当職員が、その御家族の方のメンタル不調に気づき、同じ市内、町内の保健担当部署へつなぎ、自死遺族の支援につながったという事例があります。
議員御指摘のとおり、グリーフケアの身近な例として岡山県が開催してる自死遺族の会、分かち合いの会がありまして、備前保健所、美作保健所で毎年６回、備中保健所で１２回ということで開催されております。真庭市でも、市内図書館などにチラシを置いたりしまして、その周知を図っております。 真庭市の県の保健所でもというのはありますけども、全体であまり少ない場合、かえってそれは問題なのかなということもあります。
（４）自死遺族等に対する支援の課題認識をご覧ください。自殺により残された人は、まず、生活上の負担や混乱を経験します。加えて、心身の不調、また、対人関係での傷つきや偏見へのおそれから援助希求が妨げられると、正確な情報支援や具体的な問題解決からさらに遠ざかり、非常につらい状況に置かれることがあります。 基本方針をご覧ください。
２点目が、自殺という表現についてですが、ＮＰＯ法人全国自死遺族総合支援センターにおいて、2013年９月に「自死・自殺」の表現に関するガイドラインが作成され、自死、自殺の表現に関する３原則が示されています。
また、第４次城陽市総合計画で示す目指すまちの姿を実現するため、心の健康づくりなどの自殺予防の取組から、現に自殺が起こりつつある事態への対応、自殺未遂が発生した場合への対応や自死遺族への対応まで、それぞれの段階を捉えて、対象者の特性に応じた切れ目のない対策を実施するため、国、府、民間団体、市民等との適切な役割分担及び連携の下で支援体制等を整備する必要があります。
心のケアが必要な自死遺族に対して、行政や福祉機関のアプローチはどうあるべきか。高額医療を要する家族への支援や、幼い兄弟姉妹の面倒を見るヤングケアラーにはどういうサポートが必要であるのか。本県においては、こうした支え愛の体制が十分であると言えるのかどうか。県民に広く福祉の手が行き届く社会としていくためにどういった課題があり、どのような対策を講じるよう取り組まれているのか、知事の所見を伺います。
次に、市民への啓発と周知では、広報やホームページなど各種媒体を利用した情報発信や自死予防週間や自死対策強化月間に合わせて自死遺族の会の皆さんと協力しながらパネル展や自死遺族フォーラムの実施、また中高生、新成人への啓発パンフレットの配布を行っております。現在はコロナ禍で中止している場合もありますが、健康まつりなどのイベント時に合わせて情報周知を行っています。
窓口申請等で連携したグリーフケア支援が必要ではないかと思いますが、自治体が事業として取り組んでいるグリーフケアといえば、災害、犯罪被害、自死遺族支援といわれます。小さい子どもを抱え、突如、ひとり親になった保護者へと、子どもたちへのグリーフケアも同様に必要であると考えます。市の見解をお聞かせください。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。