3147件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2024-06-21 06月21日-04号

その方は、18歳未満のお子様を2人育てている最中にパートナーがお亡くなりになり、喪失感と慌ただしさの中で死亡届手続に行ったところ、ひとり親子どもに関する支援制度を全く知らされることなく、お一人のお子様支援制度を活用できないまま成人を迎えられたとのことでした。 そこでお伺いいたします。 本市では、死別によるひとり親の方への支援制度周知はどのような方法で行われているのかお伺いいたします。 

大田原市議会 2024-06-20 06月20日-03号

また、飼い犬が亡くなった際には死亡届提出していただくことになっておりますので、ホームページや「広報おおたわら」等で周知するほか、登録状況から見て、年齢が高齢で、近年接種実績がない犬の生存調査を今年度新たに実施し、適正な登録に努めてまいります。今後も犬の新規登録を推奨し、飼い主への啓発活動及び獣医師会との連携を図りながら、狂犬病予防注射接種率向上に努めてまいります。  以上でございます。

町田市議会 2024-06-14 令和 6年 6月定例会(第2回)−06月14日-06号

就学以降の子どもの死以外については、戸籍係死亡届を受け取るなどのタイミングで市としては最新情報を受け取って、そこから母子保健業務の中で戸籍から外されて、死亡届から戸籍係把握したところから分かって、支援する際には対応しているというふうに思います。  ただ、これがリアルタイムでの把握ではなく、その次の母子保健業務でのタイミングでの把握になるかと思います。

奈良市議会 2024-06-11 06月11日-03号

死亡届提出公共料金の解約、火葬、納骨の手続など心配な材料は多くあります。 先進都市では、引取り手のない遺骨の増加がきっかけで、死後委任事務を含むエンディング・サポート事業に取り組む自治体が出始めています。本市においてもその必要性についてのお考え、お聞きいたします。 ○副議長(九里雄二君) 福祉部長

青森市議会 2024-06-10 令和6年第2回定例会(第4号) 本文 2024-06-10

本市では、本改正を踏まえ、令和4年度から、固定資産税納税通知書発送時に、相続登記義務化に係る記事を掲載したチラシを同封しており、そのほか、死亡届提出やおくやみ窓口に来庁された方、亡くなられた方が所有する固定資産納税通知書送付先を定める相続人代表者届提出に来庁された方を対象に、青森地方法務局が作成した相続登記に係る手続案内リーフレット等の配付、相続登記義務化の概要の説明を行っております。

鹿嶋市議会 2024-06-07 06月07日-一般質問-03号

経験された方は分かると思いますが、非常に煩雑で、まず死亡届に始まり、これは葬儀社さんが出すことが多いのですけれども、その次市役所手続でいえば保険証返却、マイナンバーカードの返却葬祭費支給手続水道料金の引き落としの口座の変更、不動産名義の方は代表相続人届出をしたり、また未支給年金手続だったり、あちこちの部署に行かなければいけません。

生駒市議会 2024-03-14 令和6年第1回定例会 予算委員会(総務市民分科会) 本文 開催日:2024年03月14日

そのときに、死亡者データ事前に、死亡者というのは、事前に、業者さんがほとんどなんですけれども、市民課の方に死亡届を出されますので、その時点で、どなたが死亡されたかというのが分かります。したがいまして、死亡された方については、後々ご遺族の方がなにがしかの手続きに来られるということが事前に分かるという状態です。

古河市議会 2024-03-13 03月13日-一般質問-04号

次に、②日直業務の中で最も時間を要する業務につきましては、死亡届があった際の事務処理に30分から1時間程度の時間を要してございます。また、死亡届があった際の埋火葬許可証の発行につきましては、墓地、埋葬等に関する法律によりまして、市の職員でなければ行うことができない業務となっています。 次に、(2)3庁舎での日直体制についての御質問にお答えいたします。

田辺市議会 2024-03-08 令和 6年第2回定例会(第3号 3月 8日)

特に配慮しなければならないのは、大切な御家族を亡くされた際の死亡届を受理する場合であります。  全国的には、専用窓口(おくやみコーナー)を設置し、対応されている自治体も増えております。一方で、窓口業務の一元化、集約化、いわゆるワンストップにすることで市民負担を減らし、かつ行政職員の価値的な業務体制を確立できるのが特徴であります。  

常滑市議会 2024-03-08 03月08日-03号

最後、ご質問の3点目、市民窓口における死亡届出時の相続登記案内についてでございますが、市民窓口課では、遺族の方が届出受付窓口において死亡届提出された際に、葬儀後の手続の参考にしていただくため、亡くなられた方の健康保険年金などの様々な手続について、必要な持ち物などをまとめた「おくやみハンドブック」を令和5年1月から配付しておりまして、その中に、相続登記に関しての名古屋法務局からのお知らせチラシ

富山市議会 2024-03-06 令和6年3月定例会 (第6日目) 本文

本市におきましても、相続登記の申請は不動産を所有する市民にとって重要な手続の1つであることから、死亡届の受理時に案内パンフレット配布、「広報とやま」への掲載や市庁舎へのポスター掲示に加え、固定資産所有者申告書提出依頼文書送付時にパンフレットを同封することで制度周知に協力してまいりました。  

豊後大野市議会 2024-03-05 03月05日-03号

市民の方がお亡くなりになった際は、本庁または支所に死亡届提出していただくこととなります。死亡届提出されると、住民基本システム死亡に係る情報を入力し、各課における必要な手続を記載した手続先案内事前に作成します。その上で、後日、来庁されるご遺族の方に、この手続先案内をお渡しして、国民健康保険介護保険印鑑登録水道などの手続をしていただいております。 

草加市議会 2024-03-04 令和 6年  2月 予算特別委員会-03月04日-04号

葬儀の経費の負担が困難な市民判断につきましては、所得要件を導入することが考えられるんですけれども、葬儀という性質上、死亡届を受理してから埋火葬許可証を発行するまでの事務的な猶予がなくて、所得判断の基準の設定や所得要件の確認が難しく、導入には至っておりません。今後におきましては、市民の皆様が安心して御利用いただける制度運用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。