板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日健康福祉委員会−06月11日-01号
それと、歯科診療所が326ございます。そして、薬局が285ございます。これらのうち、特定機能病院と呼ばれる、非常に高度な医療の提供を行う病院が区内に恵まれていまして、２つございます。日本大学医学部附属板橋病院と帝京大学医学部附属病院です。
それと、歯科診療所が326ございます。そして、薬局が285ございます。これらのうち、特定機能病院と呼ばれる、非常に高度な医療の提供を行う病院が区内に恵まれていまして、２つございます。日本大学医学部附属板橋病院と帝京大学医学部附属病院です。
また、歯科と関係機関との連携については、未治療の虫歯が多数放置されている子供など、歯科健診が児童虐待発見の契機となっていること、また、高齢者施設に対する訪問歯科診療の実施や職員への口腔ケアの実践方法の指導が入所者の食べる力の回復と生活の活力向上につながっていることなど、効果的な取組が展開されていると考えています。
まえばし医療センター管理運営事業について、まえばし医療センターが令和６年４月１日にオープンし、これまで夜間救急診療所で実施してきた夜間の急な体調不良に加え、新たに日曜、祝日の昼間においても診療体制を整えたほか、休日の応急歯科診療所も併設する本市独自の初期救急体制がスタートしたことは、市民の利便性向上が図れたものであり、了といたします。
このうち、説明欄２障害者歯科診療事業費は、とちぎ歯の健康センターの運営を担う県歯科医師会と連携し、安定した障害者歯科診療を提供する経費です。 健康増進課の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○石坂太 委員長 田野邉感染症対策課長。 ◎田野邉 感染症対策課長 感染症対策課の主要事業についてご説明いたします。 12ページの一番下から13ページにかけて、31新興感染症対策事業費です。
４款１項１目保健衛生総務費は、旧大島診療所歯科診療所解体事業の工事実績による減額であります。 ２目予防費は、予防接種人員実績による減額であります。 ４目環境衛生費は、電気自動車の導入実績による減額であります。 ６目企業等施設整備費は、市民病院及び生月病院の医療機器等の導入に係る事業費の確定及びその他繰出し基準に伴う増減額でございます。
このため、まず配布方法の見直しについてですが、より多くの方の目に触れるように、新年度からは配架場所、県広報とやまを置いておく場所でございますけれども、これまでは公的施設など約300か所、県内で配架をさせていただいておりましたけれども、新年度からは民間病院や歯科診療所など1,200か所ほどを新たに配架場所として加える予定としております。
次に、歯科医院に通えない障がい者等への口腔ケアに関する取組についてでございますが、埼玉県では、障がい者歯科治療体制の充実を図るため、県内５か所に、県立施設障害者歯科診療所を設置しております。
このうち、説明欄の２障害者歯科診療事業費は、とちぎ歯の健康センターの運営を担う県歯科医師会と連携し、安定した障害者歯科診療を提供するものです。 健康増進課からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○高山和典 委員長 田野邉感染症対策課長。 ◎田野邉 感染症対策課長 感染症対策課の主要事業についてご説明いたします。 資料12ページから13ページにかけて、31新興感染症対策事業費です。
２つ下の川西市ふれあい歯科診療所休日診療等負担金１２４万８，０００円は、歯科の休日診療について、受診割合に応じて川西市に負担金を支払うもので、令和４年度末で川西市応急診療所が閉鎖となり、内科の休日診療分がなくなったことから、前年度比３３３万７，０００円の減額となっております。１つ下の阪神北広域こども急病センター負担金５５３万７，０００円をご覧ください。
特に、障害のある方については、障害の特性から通常の治療が困難な場合もあり、障害のある方を診察・治療することができる歯科診療所の増加や、学校や施設の職員・保護者等が必要な知識や技術を身につけることも必要です。 障害のある方への歯科保健医療の環境整備について、今後の取組を保健医療部長にお伺いします。
通院困難な方への訪問歯科診療といたしまして、事業を含ませてもらっているところでございます。 ◆田中しゅんすけ 続きまして、概要の55ページ、予防接種の件でお伺いさせていただきます。任意予防接種助成事業の中で、新たに今回おたふくかぜとＨＰＶ、男性のほうですね、の任意接種の助成が新事業として入れていただいております。この事業の狙いと、それから予算規模を教えてください。
これらのうち、令和５年８月22日から８月24日までは神奈川県大和市、静岡県沼津市、埼玉県蕨市、令和６年１月16日には宮城県石巻市を視察地として選定し、大和市においては終活支援条例について、沼津市においては夜間救急医療センターについて、蕨市においては４歳６か月児健診について、石巻市においては障がい児・者歯科診療について調査してまいりました。
次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関、薬局についてでございますが、厚生労働省がホームページで公表した状況によりますと、令和６年２月11日時点で、本市の医療機関、歯科診療所で210件、薬局が87件となっております。
それによりますと、市内の開設中の医療機関においては、本年２月19日現在、病院が22施設中21施設で約96％、一般診療所が238施設中185施設で約78％、歯科診療所が163施設中163施設で100％、薬局が148施設中139施設で約94％と、市内医療機関の約89％がご参加されておりまして、既に各医療機関においても浸透していると認識しております。 以上、答弁といたします。
議案第29号「令和５年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」は、事業勘定において、度島及び大島歯科診療施設の医療機器購入に係る県補助事業の変更に伴い、両直営診療施設への繰出金の額を減額するもので、補正後の予算総額は44億5,869万円となっております。
本案は、いわき市休日救急歯科診療所の指定管理者の指定期間が令和６年３月31日に満了となることから、指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、教育福祉常任委員会の報告を終わります。 ○議長（大峯英之君） 以上で、委員長の報告は終了いたしました。
障害を持っていらっしゃるお子様は、ここで問題になりますけれども、歯医者、歯科診療、そういったところに行って治療したいと思ってもなかなか大変なのですと。その障害の過程によってはやっぱりほかのお客様なりに迷惑をかけてしまうようなそういった場面もあるものですから、普通の歯医者には行けないのですと。
議案第93号指定管理者の指定について、 須木歯科診療所の指定管理者を引き続き誠仁会に指定するものである。 指定管理期間が３年間になったことについて質疑があり、指定期間を短くし、運営責任の負担を軽減することで応募件数の増加を図り、また、利用者が減少しているため短い期間で利用者数の推移を見定め、今後の在り方を検討することとした。なお、今回の応募件数は現指定管理者の１件であった。
同センターには、特別支援歯科診療部門と摂食・嚥下リハビリテーション部門があり、特別歯科部門では、開業医では対応困難な障害児・者、要介護高齢者、有病者の治療、そして麻酔管理下での治療を行っています。 また、摂食・嚥下リハビリテーション部門では、外来・入院患者への摂食嚥下障害の診断とリハビリテーションや、摂食嚥下機能の評価と治療計画策定を行っていらっしゃいます。
今回の給付につきましては、昨年度行いました物価高騰対策と同様のフレームとさせていただいておりまして、診療所へ10万円、それから歯科診療所へ５万円、薬局等へ３万円といった内訳とさせていただいております。 ○議長（合川泰治君） 答弁求をめます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君） 水道事業会計負担事業についてお答えいたします。