福島県議会 2022-03-22 03月22日－委員長報告～閉会－10号
福島県立総合衛生学院の廃止について、保健学科、臨床検査学科は医大の保健科学部に統合されますが、看護学科と歯科衛生学科の県立施設はなくなります。本県の医療にとって人材の育成は重要な課題の１つであり、県立の養成機関の廃止は行うべきではありません。 議案第31号、いわき市と福島市のハイテクプラザを廃止する議案についてです。
福島県立総合衛生学院の廃止について、保健学科、臨床検査学科は医大の保健科学部に統合されますが、看護学科と歯科衛生学科の県立施設はなくなります。本県の医療にとって人材の育成は重要な課題の１つであり、県立の養成機関の廃止は行うべきではありません。 議案第31号、いわき市と福島市のハイテクプラザを廃止する議案についてです。
本議会では、福島県立総合衛生学院における歯科衛生学科の閉科の議案が提出されていますが、代替案は示されていません。 歯科衛生士は、歯科衛生士法に基づいた国家資格であり、その資格取得について、修業年限、時間数、必修学科目が明確に規定され、医療人としての業務、地位が保障されています。それに比べ歯科助手は、これらの法的な基準はなく、したがって医療行為を行うことができません。
学科別では、看護学科や理学療法学専攻の県内就職率が高い傾向にある一方、栄養学科や歯科衛生学科の県内就職率は低い傾向にございます。実習先は原則、県内の病院や施設等としておりまして、実習先を就職先に選ぶ学生が多く、結果的に県内への就職を促しているといった状況でございます。 以上です。 ◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。
そこで、県内唯一の歯科衛生学科がある滋賀県立総合保健専門学校について、最後にお聞きします。 滋賀県立総合保健専門学校には看護学科と歯科衛生学科があり、歯科衛生学科は平成６年に定員を増員され、以来、38名定員です。しかしながら、過去５年間の入学者が平成29年度37名、平成30年度30名、令和元年度35名、令和２年度33名、今年度に至っては29名、定員に対して76.3％の充足率です。
滋賀県立総合保健専門学校は、昭和52年、現在の守山市に、看護学科と県内で唯一の歯科衛生学科を有する専修学校として開校し、以来40年以上にわたり、多くの看護職員や歯科衛生士を輩出してきましたが、最初に申し上げましたような状況の中で、その果たすべき役割は今後一層大きくなるものと考えております。
少し本県の状況をお話ししますと、現在、県内には県立衛生専門学校、朝日大学歯科衛生士専門学校、大垣女子短期大学歯科衛生学科の歯科衛生士養成機関があります。そのうち、県立衛生専門学校の歯科衛生学科では、近年、定員に満たない状況となっています。 本日、皆さんのお手元に資料を一枚お配りしております。
平成28年度卒業生は、看護学科60.8％、栄養学科63.6％、歯科衛生学科60％、リハビリテーション学科理学療法学専攻70％、作業療法学専攻66.7％であり、開学以降の推移は、一部の学科で県内就業率が低い年度もありましたが、おおむね同様の傾向になっているところでございます。
学科別では、看護学科が再編前の240名から80名と160名の減少、栄養学科及び歯科衛生学科が再編前の各50名から各25名と合わせて50名の減少、リハビリテーション学科が再編前の40名から50名と10名の増加となっており、旧保健学科、助産学科については廃止となり80名の減少となっています。 ◯副委員長（武田正光君） 天野委員。
歯科衛生学科も、県内唯一の歯科衛生士の養成課程でありながら、実習に使う設備の更新もままなりません。看護師や歯科衛生士の養成に県が果たす役割にかんがみ、総合保健専門学校の将来のあるべき姿をしっかりと示すべきだと考えますが、年次的な整備計画の策定や定員や運営形態などの見直しの検討を含めた今後の取り組みについて、知事にお伺いをいたします。
具体的な改正の内容ですが、（１）栃木県県南高等看護専門学院の看護学科本科、そして栃木県立衛生福祉大学校の看護学科専科夜間課程を除きます保健看護学部の各科、歯科衛生学科の入学料は現行5,650円から１万円に、授業料は年額11万8,800円から21万2,400円に改定するものです。
学科構成と入学定員は看護学科80人、栄養学科25人、歯科衛生学科25人、リハビリテーション学科の理学療法学専攻25人、作業療法学専攻25人であり、特に看護学科では３年時編入で10人の定員を設けるものでございます。なお、修業年限は全学科４年とするものでございます。また、歯科衛生学科に学生の実習に資するため、歯科診療を行う施設を置くものでございます。
残念ながら、本県の歯科衛生士就業者数は全国平均より少ない状況であることを踏まえれば、本県における歯科衛生士の確保に向けて、今後も総合衛生学院歯科衛生学科を存続すべきと考えますが、県の考えをお尋ねいたします。 さて、農業問題についてです。
橋本淳子さんは、昭和３６年４月２５日生まれの４６歳でありまして、昭和５６年３月に岐阜県立衛生専門学院歯科衛生学科を卒業され、現在荘川町食生活改善連絡協議会会員であります。 議第９１号につきましては、高山市漆垣内町１５３３番地にお住まいの平岡須美子さんを推薦するものであります。
県立総合衛生学院は、昭和46年に保健医療に携わる人材育成を目的に福島市に設立をされた学院でありますが、現在、助産学科、看護学科、歯科衛生学科、歯科技工学科、臨床検査学科の５学科があります。近年、県立医大看護学部や民間施設による養成数の増加や需給見通し等の状況から、昨年３月には保健学科が閉科されております。
２点目でありますが、歯科技術学部の歯科衛生学科につきましては、国の歯科衛生士学校養成所指定規則の一部改正により、就業年限が２年から３年に延長されることを受け、平成20年度４月の入学者から就学年限を３年にすることとして所要の改正を行うものであります。 次の７ページの新旧対照表の第１条をごらんいただきたいと思います。ただいま申し上げました以外に名称をどうするかという問題が一つございます。
公衆衛生専門学校の歯科衛生学科について、県立看護師等学校養成所あり方検討会で検討した見直し方針と異なる方針が示されているわけであります。 端的にお伺いしますけれども、この進め方には大変な疑問を持つわけでありますけれども、衛生部長は、この方針について、取り組んできた具体的な調査、検討の中身が示されていないわけであります。まず、これについてお示しをいただきたいと思います。
２点目が歯科衛生学科の２年履修を３年修学にしたいという改正でございます。 第32号議案ですが、栃木県医師研修資金貸与条例の一部改正でございます。今回新たに大学院に在学する将来産科を目指す医師に対しまして、新たに奨学資金を貸与するための貸与対象者の拡大について条例の改正をお願いするものでございます。 続きまして、第33号議案栃木県保健所使用料条例の一部改正についてでございます。
先ごろの政策総点検の中で、県立衛生専門学校の歯科衛生学科の存続について見直し・検討が必要である旨の指摘がなされております。厚生労働省は、歯科衛生士学校養成所指定規則の一部改正を行いまして、歯科衛生士になるための修業年限が従来の二年以上から三年以上に改正をされ、平成二十二年三月末までの五年間の経過措置をもって、去る平成十七年四月に施行されたところであります。
聞くところによりますと、県行政の政策総点検県民委員会の県民安心分科会において、県立衛生専門学校の歯科衛生学科が廃止の方向で検討されているとお聞きいたしました。優秀な歯科衛生士の養成は、公立の安定した機関での養成が望まれています。岐阜県の歯科保健行政施策の一環として、歯科衛生士の養成はまだまだ不可欠と思っております。存続について、健康局長にお伺いいたします。