田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会（第3号 7月 1日）
令和５年１２月に日本産婦人科医会、日本産婦人科学会、日本医師会は３者連名で、武見厚生労働大臣に対し、子宮頸がん排除への施策に対する要望書を提出されました。ＨＰＶワクチンの接種を推進するために、キャッチアップ接種周知のための施策の充実及び必要に応じたキャッチアップ実施期間の延長が要望されました。
令和５年１２月に日本産婦人科医会、日本産婦人科学会、日本医師会は３者連名で、武見厚生労働大臣に対し、子宮頸がん排除への施策に対する要望書を提出されました。ＨＰＶワクチンの接種を推進するために、キャッチアップ接種周知のための施策の充実及び必要に応じたキャッチアップ実施期間の延長が要望されました。
昨年、武見厚生労働大臣は、レプリコンワクチンに関し、ファイザーのワクチンと有害事象の頻度に差はないとし、薬事承認を行ったと述べていましたが、言い換えれば、今後も同じ規模の健康被害者を生み続ける可能性を否定できないということです。 政治や行政の最優先の課題は、国民、区民の命と健康を守ることです。
武見厚生労働大臣は、「世界各国で獲得競争が継続する中で、その時々の状況を踏まえて、必要なワクチンを確実に確保するための対応を行ったもので、購入が無駄であったとは考えていない」と述べました。しかし、ワクチンによる健康被害の報告や研究が数多く発表されるようになり、世界各国では2022年夏頃から追加接種は行われていません。日本だけが追加接種を続けていました。
◆（松本正幸 議員） あと、コロナの後遺症であっても、先ほど言われました障害者手帳の交付に当たって障がい認定する際に、原因を問わないことを確認すると、受けられるよう都道府県の指定医などに周知徹底するということで、武見厚生大臣が国会で発言されました。市にそういう徹底文書が来ているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人 議員） 金指保健福祉部次長。
ＷＨＯの親善大使の武見厚生労働大臣が、ＩＨＲによる強制措置の必要性や自ら委員長を務めるグローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会の活動資金源は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と明言していたことから、我が国こそが率先して進めていきたい意思がうかがえます。
このことから、区として、法定外繰入れの解消をやめるよう国へ申し入れることは考えておりませんが、国民健康保険が安定的な財政運営の下で持続可能な制度となるよう、昨年11月16日に、特別区長会は武見厚生労働大臣に対し提言を行っております。今後も引き続き、国への要望を続けてまいります。
このような状況に鑑み、立憲民主党の本部では、本年２月２８日に訪問介護の基本報酬引下げの撤回等を求める要請を武見厚生労働大臣に提出したところであります。
さらに、ワクチンで防げる病気（ＶＰＤ）への啓発活動を行うＮＰＯ法人ＶＰＤを知って、子どもを守ろうの会の厚生労働省への定期接種化を求める要望書を提出する際の橋渡し役を担い、2023年10月、武見厚生労働大臣への提出には、衆議院議員、古屋副代表と伊佐厚労部会長が同席いたしました。
今の政府が金権政治と揶揄されるように、日本医師連盟より武見厚生労働大臣に1,100万円、そして、岸田首相に1,400万円のパーティー券を含めた巨額献金をしていたことが、昨年11月22日の衆議院予算委員会で明らかになりました。 大石知事も、医療関係者団体から、岸田首相よりもさらに多くの寄附を受けておられます。
例えば、全国のホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会の訴え、１日に出されたんですけども、武見厚生労働相宛てに、私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招くことは明らかで、断じて許されるものではないと。これ、武見敬三厚生労働大臣宛てに連名で意見書を手渡しているんですよね。ですから、本当に歓迎されてない、こんなやり方。
対象地域について、当初から様々なお声が聞こえてきておりましたが、２月13日の武見厚生労働大臣の記者会見において、記者から「地域的にどうなるのか。それ以外の地域にも広げるか」等の質問に対して、武見大臣からは、「６市町を中心にし、やはり石川県です」と答弁があったものと承知をしております。
その際に、武見厚生労働大臣からは、９日の審議会での議論を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいとの答弁を引き出せました。しかし、１１月９日に開催されました厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会、ワクチン評価に関する小委員会では、改めてファクトシートへの追記を検討するよう、国立感染症研究所に依頼し、それを踏まえて議論を行うとの結論でした。
武見厚生労働大臣が、今年９月の記者会見にて、この死亡数の増加を、地方自治体などと連携して実態把握をしっかり行い、それによる今後の対応策をしっかりと固めていきたいと述べられています。 ぜひ国とも連携をしながら、しっかりと検証していただくことも併せてお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、地域と共生する再生可能エネルギー事業について伺います。
現在、マイナ保険証の利用率は低く、河野デジタル大臣と武見厚生労働大臣がマイナ保険証の利用を呼びかけています。今からマイナ保険証を使うことに慣れてもらうことが来年の紙の保険証廃止後の混乱を少しでも防ぐことになるのではないでしょうか。 そこで、赤穂市としての利用促進に関しての取組みについてお考えをお尋ねします。
その９月25日の４日後の９月29日に、武見厚生労働大臣が記者会見の中で、この超過死亡の原因究明を地方自治体で独自に調査することについて、コロナ禍の死亡激増について地方自治体が独自で調査を進めることに、私は大変ありがたいことだと思う、我々厚生労働省がそれを活用させていただきたいという答弁をしております。
なお、一昨日、武見厚生副大臣が仙台に来て講演を行ったんでありますが、この療養病床のことについては、来年3月の末をめどに国で一定の方針を出すということを聞いております。 それからもう1点は、このセンターと本院を併設しなければ等の御質問ですけれども、大崎市民病院救命救急センターは、併設型の救命救急センターでございます。